年間70兆円の設備投資回復へ、首相が成長戦略第2弾公表
2013年 05月 17日 19:30 JST
［東京 １７日 ロイター］ 安倍晋三首相は１７日夕、日本アカデメイアで講演し、安倍内閣の成長戦略を新たに発表、今後３年間を「集中投資促進期間」とし、税制・予算・金融・規制改革・制度整備などあらゆる施策を総動員することで、年間７０兆円の設備投資を回復したいと語った。
農産物・食品の輸出を倍増し、農業・農村の所得倍増を目標にするとした。
今回の成長戦略はアベノミクスの波紋" class="rellink">安倍首相自身が４月に「女性の活躍」など「人」に関する分野を中心に発表した成長戦略に次ぐ第２弾で、「世界で勝つ」をキーワードに、規制改革や攻めの農業政策を柱としている。
アベノミクスの波紋" class="rellink">安倍首相は、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」のこれまでの成果に関して、２０１３年度予算が成立し、結果を出す政治を一歩前に進めることができたとし、「アベノミクス」や次元の違う金融政策を実行に移し、国際的にも理解が得られたと説明。１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率も年率３．５％となるなど、世の中も動きつつあると評価した。ただ、長いデフレ不況を振り返れば、まだまだ反転の兆しというレベルだとし、力強い成長軌道に向け全力で取り組む考えを示した。
具体的な成長戦略としては、日本の優れたシステム、技術を世界に展開するため、トップセールスや国際標準の獲得による新しい「インフラシステム輸出戦略」を打ち立て、現在１０兆円のセールスを２０２０年までに３倍の３０兆円にするとした。
また、イノベーションへのチャレンジを支援するための規制・制度改革を実施。ビッグデータ・ビジネスの普及に向けガイドラインを作成するほか、自動車の自動走行の実証実験などを進め、「実証先進国」を目指す。
アベノミクスの成功に不可欠な民間設備投資を促すため、今後３年間を「集中投資促進期間」と位置付け、税制・予算・金融・規制改革・制度整備といったあらゆる施策を総動員する。国内投資を阻害する要因を一掃し、昨年度６３兆円だった設備投資をリーマン・ショック前の水準である年間７０兆円規模に回復させる。設備投資を促進するため、設備の稼働状況に応じてリース費用を変えられるなど、リース手法を活用した新しい仕組みを導入するという。
首相はさらに、攻めの農林水産業を目指すとし、現在４５００億円程度の日本の農産物・食品の輸出額を倍増し、１兆円規模にすることは可能だと指摘。農業が加工や販売なども手掛けるいわゆる「六次産業化」を進め、現在１兆円の「六次産業化」市場の規模を１０年間で１０兆円に拡大していくとした。
また、農地の集積などで意欲ある担い手の農地利用を促し、生産性の向上を図る。こうした施策の総動員で農業・農村の所得を倍増する「所得倍増目標」を掲げるとした。
このため、自らを本部長とする「農林水産業・地域の活力創造本部」を官邸に設置する。
これらの戦略は６月初めにも公表する成長戦略第３弾と合わせ、６月中旬までにまとめる成長戦略に反映させていく。
アベノミクスの波紋" class="rellink">安倍首相は、あらためて「行動」なくして「成長」なし、と強調。この夏の参議院選挙にも触れ、「日本を取り戻す戦いはまだ道半ばであり、こうした政策を前に進め、結果を出すためにも政治を安定させなければいけない」と呼び掛けた。
基礎的財政、20年度に黒字化する目標変わらず＝首相
2013年 05月 17日 11:10 JST
［東京 １７日 ロイター］ 安倍晋三首相は１７日午前の衆議院経済産業委員会で、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字幅の対ＧＤＰ比を２０１０年度に比べて２０１５年度に半減し、２０２０年度に黒字化するとしている財政健全化計画に変わりはないと語った。また、１０年物国債などの金利の動向について注視していく考えを示した。
近藤洋介委員（民主）の質問に答えた。
アベノミクスの波紋" class="rellink">安倍首相は、先の諮問会議で菅義偉官房長官が１５年度半減についてもう少し様子を見ていってはどうかと発言したことについて問われ、「財政健全化目標は現政権として閣議決定している。１５年度に半減し、２０年度に黒字化するという目標に変わりはない」と明言した。
さらに、財政健全化目標を実現するため、「経済を成長させることを通じて税収を増加させる。同時に今年度予算では国債発行をできる限り抑制し税収が公債金を上回る状況を回復した。今後、消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革を推進し、中長期的に持続可能な財政構造の実現を図る」と述べた。
長期金利上昇に関連しては、「１０年物国債などの金利の動向には当然注視していく」とし、「いずれにせよ、三本の矢によって健全な経済成長と景気回復、デフレ脱却を目指していきたいと考えている」と語った。
（ロイターニュース 石田仁志；編集 吉瀬邦彦）
橋下氏、ぶち切れ「大誤報やられた」「囲み取材、止める！」
2013.5.17 22:29 産経
囲み取材で記者の質問に答える橋下徹大阪市長＝１７日午後、大阪市役所（沢野貴信撮影）
「囲み（取材）、止めましょう」。第二次世界大戦中の慰安婦制度をめぐる発言について批判を浴びる日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１７日夜、一人の記者から政党代表としての言葉の使い方について苦言を呈され、「揚げ足をとるのではなく、文脈から報道するのが皆さんの役割」と興奮気味に反論。怒りは収まらず、平日ほぼ毎日行ってきた登退庁時の「囲み取材」対応を打ち切ることを宣言した。
橋下氏は１３日、慰安婦制度について「日本国軍だけでなく、世界各国の軍にそういう制度があったのは厳然たる事実。慰安婦制度が必要だということは誰にだって分かる」などと発言。この日夜、市役所で記者団の囲み取材に応じた際、改めて発言の真意について「正確には『世界各国はそういうものを必要としていた。でもそれは絶対にダメ。許されない』と言いたかった」と説明した。
記者の一人が「必要じゃなくても選択の範囲でやることがある」「（必要という言葉の意味を調べるために）辞書をひいていただければ」などと質問や発言を重ねると、橋下氏は「言葉の問答をしたって意味がない」など反発。逆に「日本人の国語力で全体の文脈、文章全体を見れば、（発言の真意は）理解する。メディアは一文だけを取る」と不満を述べた。
さらにこの記者が「新聞記者は言葉の定義にこだわる。政党の代表も…」と苦言を呈そうとしたところで、橋下氏が発言を遮り憤慨。「一言一句を全部チェックしろというなら囲みを止める。これは任意でやっている。一言一句を慎重にすべきだと要望があったので明日から囲みを止める」と宣言。「今回はもう大誤報をやられたんで」と語気を強めた。
「代表、それはまずいです」。記者団からの声を背に、橋下氏は両手を大きく振り、エレベーターへと足早に向かった。
大坂の市長はわめき過ぎなんじゃない??