また「バブル」がやってくるのか 株上昇止まらず、土地も動く？
2013/3/11 20:07
jcastnews
株価の上昇が止まらない。2013年1月に、いったんは調整に入ったかに思われたが、2月以降は右肩上がりの上昇が続いている。衆議院が解散した2012年11月16日に9024円16銭だった日経平均株価は、わずか約4か月で3000円超（37.5％）も急騰した。
2月に甘利明経済財政・再生相が「3月末には1万3000円台を目指す」との異例の発言があったが、その目標値はおろか、強気なエコノミストがいう1万5000円もありそうな勢いだ。
「アベノミクス」ムードだけで3000円超押し上げ
株価、「アベノミクス」ムードだけで3000円超上昇
3月11日の東京株式市場は8日続伸。日経平均株価が取引時間中に1万2403円95銭を付けて年初来高値をまた更新し、終値は前週末（8日）に比べて51円15銭高の1万2334円77銭で引けた。引き続き円安による業績改善が期待される輸出株や、金融緩和の恩恵を受けやすい金融株、不動産株などが上昇した。
安倍政権が発足してまだ3か月というのに、「大胆な金融緩和」を旗印に脱デフレを打ち出した経済政策、「アベノミクス」の効果で円相場が急落し、それに伴い株価が急上昇している。
当初こそ、円安に敏感に反応した自動車や電機など輸出株が先行して上昇していたが、最近ではしだいに内需株に波及。卸・小売業や不動産株なども値上がりしている。
なかでも、週刊ポスト（2013年3月22日号）では、「アベノミクスで潤う『土地持ち企業株』を狙え」の見出しで、「土地持ち企業株」に注目した。デフレ下では不良債権だった土地・不動産がインフレ転換で「強み」に変わると指摘。そこでは「（1980年代後半の）バブル期にも同様の動きがあった」としている。
また、不動産投資信託（REIT）市場の投資収益指数を表す東証REIT指数は、3月11日に前週末比35.62ポイント（2.60％）高の1407.28ポイントとなり、3か月前と比べて359.60ポイント（34.3％）も上昇。右肩上がりが続いている。
とはいえ、個別企業の株価をみると、たとえば赤字に苦しむ電機株でさえ急騰するほどの過熱ぶり。
「アベノミクス」はまだはじまったばかり。第一生命経済研究所・経済調査部首席エコノミストの嶌峰義清氏は「大胆な金融緩和もTPP参加も、市場はすべて織り込み済み」で、いわば「やってくれるだろう」という期待感だけで円安株高が進行している。
まさに「バブル」の状況というわけだ。
米国の景気回復がカギ握る
「期待値」だけで1万3000円が見えてきたなか、強気なエコノミストは、「1万4000円」「1万5000円」を予測する。しかし、そんな状況がいつまでも続くのだろうか――。
前出の第一生命経済研究所の嶌峰義清氏は、「今年末に1万4000円台までは、どうでしょうか」と、やや否定的だ。
気になるのは消費増税の影響。「駆け込み需要がどの程度見込めるのか、見極めたいという投資家は少なくないでしょう。また、その反動も気になると思います」と指摘。個人投資家が慎重になるとみている。
嶌峰氏は「1万4000円、1万5000円と株価が上昇するには、中長期で投資しやすい環境が前提になります」と話す。そのためには、「海外市場、なかでも米国景気が本格的な回復基調に入る必要がある」とし、13年後半にはそうなると予測する。
消費増税の影響で国内の企業業績が一時的に悪化しても、米国景気がけん引してくれれば、「それほど大きく値を下げることはない」という。
株価どこまで伸びるのか １万４５００円の強気予想も
2013.3.7 20:59 （産経）
１万２０００円の大台を回復した日経平均株価の株価ボード＝７日午前、東京・東新橋
円安を追い風に東京株式市場は７日、リーマン・ショック前の株価水準に迫る一時、１万２０００円台にまで平均株価が回復した。大胆な金融緩和を掲げる安倍晋三政権の誕生を見越して昨年１１月中旬から上昇基調が続く株価はどこまで伸びるのか。市場では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加の表明などの政策期待から、年末には「１万４５００円になる」との強気の予想さえ出ている。
「海外投資家の安倍政権への信頼感が高まっている」。野村証券の田村浩道チーフ・ストラテジストはこう話す。東京市場に資金を呼び込んでいる原動力は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による成長期待だ。とりわけ、党内調整が難しいとされるＴＰＰを柱とする成長戦略への取り組み姿勢が市場に高く評価されており、野村証券は先月下旬、今年末の最高値予想をいっきに２千円引き上げ、１万４５００円にしたほどだ。
第一生命経済研究所の藤代宏一副主任エコノミストも、年末には１万３５００円の高値を付けると見込む。
また７月の参院選をにらんだ株価上昇を予想する声は根強い。新体制になる日銀による金融緩和のほか、政府の新たな産業政策のシナリオなども明らかになってくるからだ。
ニッセイ基礎研究所の櫨浩一専務理事は６月に１万３０００円台に達すると予想。「株価を押し上げてきた『期待』が、経済指標などでどこまで『現実』になるか」（大和証券の壁谷洋和シニアストラテジスト）によって、さらに株高を誘う可能性もある。
ただ足元の株高が支え続けられている大きな要因は、「一にも二にも円安」（ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミスト）にほかならない。
先月下旬、イタリア総選挙で安定政権樹立が困難と伝わると急激に円高が進んで、平均株価が下落したように、欧米の経済情勢の“波乱”が日本株の上昇基調を遮る最大のリスクになっている。
外資の対中投資は減少が続いています。人件費高騰に日本企業の投資減少が追い打ちをかけました。中国が対日強硬姿勢を今後も続ければ経済成長へ与える痛手は深刻になりそうです。【3/11号 時事深層】
尖閣で中国が負った「深い傷」
坂田 亮太郎 【プロフィール】 バックナンバー2013年3月12日（火）
外資の対中投資は減少が続く。人件費高騰に日本企業の投資減が追い打ちをかけた。日本製品ブランドへの消費者意識も回復は鈍く、投資を増やせる状況にはなっていない。中国が対日強硬姿勢を今後も続ければ、経済成長へ与える痛手は深刻になるだろう。
「中国の総合力は上がり、国際的影響力が大きく向上した」
3月5日、北京の人民大会堂で開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）。首相として最後となる「政府活動報告」を発表した温家宝氏は、在任中の成果をことさら強調した。
それも無理はない。国際通貨基金（IMF）によると、中国の名目GDP（国内総生産）は2012年が52兆1837億元（約782兆7555億円）。10年間で3.8倍に拡大し、日本より4割以上も大きくなった。1人当たりの名目GDPは6094ドルで、自動車などの消費が急増する3000ドルを大きく超えた。
既に共産党総書記である習近平氏は17日まで開かれる全人代で国家主席に、首相には李克強氏が就く。党、政府の体制が決まり、新政権は本格的なスタートを切る。だが、前途は多難だ。外資をテコに成長する中国の「勝ちパターン」が破綻しかかっているからだ。
外資の対中投資減少、深刻に
四半期ベースの外資による対中直接投資額は2011年第4四半期から5期連続で前年同期を下回った。中国商務省が2月20日に発表した今年1月も前年同月比7.3％減。このままでは6四半期連続のマイナスとなる可能性は高い。日経時事深層
白象の気まぐれコラム
アベノミクスで日本は復活すると説く浜田宏一氏の金融緩和策は財政規律を守れるのか？
<< 作成日時 ： 2013/03/11 07:31
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「アベノミクスと日本経済の復活」と題する浜田宏一氏の講演が3月8日に大和証券にて開催されたので出てみました。 アベノミクスが掲げる金融政策・財政政策・成長政策の「三本の矢」は 未だ本格的に実施されていませんが 期待感だけで株高・円安が連日続いており 講演会当日の日経平均株価は リーマンショック直前のレベル12283円まで値上がりし 為替レートも 1ドル＝95円40銭まで円安となりました。
安倍総理のブレインとして 浜田宏一氏（写真上）は 安倍総理にアベノミクスを経済政策の柱とさせると共に 金融緩和論者として浜田宏一氏の考え方に近い黒田東彦氏と岩田規久男氏を日銀総裁と副総裁にそれぞれ推薦しています。
浜田宏一氏と岩田規久男氏は リフレ政策を提唱するリフレ派の経済学者だそうです。 リフレ政策という言葉に馴染みが無かったので Wikipideaで調べたところ 以下のような説明が載っていました。
リフレーション（reflation、リフレ）政策とは、アメリカの経済学者であるアーヴィング・フィッシャーが提唱した不況下における設備の遊休あるいは失業（遊休資本）を克服するため、マクロ経済政策（主として金融緩和政策、時に財政政策も併用）を通じて有効需要を創出することで景気の回復をはかり、他方ではデフレから脱却しつつインフレーションの発生を防止しようとする政策。 市中（日銀や金融機関を除く）に供給される通貨の量（マネーストック）を大幅に増加させることにより 年率1-2%という低いインフレ率を実現させる政策であり、「インフレターゲット＋無制限の長期国債買いオペレーション」のことである。ただし、無制限の長期国債買いオペはデフレから脱却するまでの限定された期間に実施されるだけであり、デフレから脱却した後は通常のインフレターゲットに移行する。また、デフレ脱却時点で無制限の長期国債買いオペは終了する。
チョット分かり難いですが 簡単に言えば 三本の矢の一つとして実施する「金融緩和策」とは 市中に流通する通貨量を増やすために 日銀が紙幣をどんどん無制限に刷り金融機関から国債を買い入れることを意味します。
衆議院選挙前の昨年11月17日に 安倍総裁は熊本市での記者会見で「大胆な金融緩和を無制限で行うために 日本銀行の輪転機をグルグル回してお札を刷らせ 日銀に建設国債を出来れば全て買ってもらい 公共投資をやる。 この考え方を浜田宏一氏は全面的に支持している」と語っていましたが、「日本銀行の輪転機をグルグル回して市中に流通する通貨量を増やす」というのが 浜田宏一氏と安倍首相に共通した考え方です。
ゼロ金利という状況にありながら 市中に流通する通貨量を増やすために金融緩和を追加して行うという考え方は 当初 前日銀総裁・白川氏や経済学者・主要メディアなどから無謀で効果ないと批判されましたが アベノミクスのアナウンス効果だけで 株高と円安がどんどん進んでいるのを見て 最近は批判が急にトーンダウンしています。
日本経済新聞の「経済教室」では 1月16日付からの連載で 「日本売りリスク 目配りを」、「放漫財政、物価高騰も」、「日銀の独立性は重要」、「資産バブル招く可能性も」との見出しでアベノミクスの批判記事を載せましたが 大和証券での講演会が開催された3月8日には 浜田宏一氏にすり寄って日経CNBCテレビでインタビューしています。
3月8日の講演会で凱旋将軍のように登場した浜田宏一氏は アベノミクスは 経済政策として正しく必ず成功すると自信満々で 英語で「論より証拠」を“The proof of the pudding is in the eating”と言うと語っていました。
日本銀行の輪転機をグルグル回してお札を無制限に刷っても 財政規律を失わず悪性インフレにもならないという浜田宏一氏が まともな経済学者なのか カルトの教祖的存在なのか 私には良く分りませんが 浜田宏一氏はノーベル経済学賞の最有力候補だそうです。
デフレかインフレかは 基本的に需給関係で決まり ドルと円の為替レートは 基本的に米国と日本の国力の差で決まると私は理解しています。 ゼロ金利という状況でも 日銀から市場に供給する通貨量を増やす金融緩和策により デフレから脱却し円高を阻止できるというリフレ政策の正しさを「論より証拠」として日本で証明できるなら 浜田宏一氏はノーベル経済学賞に充分値すると思います。
尚 浜田宏一氏は 安倍晋三総理の父・故安倍晋太郎外相を記念する奨学金制度「国際交流基金日米センター奨学金プログラム・安倍フェローシップ」からの奨学金を貰っていた学者で 安倍首相のいわゆる「お仲間」の一人です。
１万２０００円の大台を回復
すごい・・すごいーー!!!
安倍政権期待ですねーー!!