第２次安倍内閣 発足へ
12月26日 11時31分
自民党の安倍総裁は、２６日午後、衆・参両院の本会議で行われる総理大臣指名選挙で第９６代の総理大臣に選出され、夜、第２次安倍内閣を発足させることにしています。
安倍総裁は、朝、記者団に対し、「前回、政権を担った挫折や経験を生かして、安定感のある政権運営をしていきたい」と述べました。
総理大臣官邸では、午前９時から開かれた臨時閣議で、閣僚の辞表が取りまとめられ、去年９月に発足した野田内閣は、総辞職しました。
これによって、平成２１年の衆議院選挙で政権交代を果たし誕生した民主党を中心とする政権は、３年３か月余りで幕を閉じました。
野田総理大臣は、臨時閣議のあとの閣僚懇談会で「野田内閣の一員として、ともに汗をかいていただき、ありがたく思っている」と述べ、閣僚たちをねぎらいました。
国会では、２６日午後、衆・参両院の本会議で総理大臣指名選挙が行われ、自民党の安倍総裁が第９６代の総理大臣に選出される運びです。
安倍氏は、朝、記者団に対し、「きょうの空のような、爽やかな気持ちで、この日を迎えた。国民の期待に応えるために、きょうから仕事を始めたい。前回、政権を担った挫折や経験を生かして、安定感のある政権運営をしていきたい」と述べました。
総理大臣を退陣したあと再び選出されるのは、戦後では、昭和２３年の吉田茂元総理大臣以来、６４年ぶり、２人目です。
安倍氏は、総理大臣に選ばれたあと、総理大臣官邸に入り、連立を組む公明党の山口代表と党首会談を行ったうえで、直ちに組閣本部を設け、閣僚人事を行います。
これまでの調整で、安倍氏は、新たに、総務大臣に新藤義孝元経済産業副大臣を、防衛大臣に小野寺五典元外務副大臣を起用する意向を固めました。
閣僚名簿の発表を経て、安倍氏は、夜、皇居で、総理大臣の親任式や閣僚の認証式に臨み、第２次安倍内閣を発足させることにしています。
Ｑ： アベノミクスって何ですか？
Ａ： 自民党の安倍総裁の経済政策が、一部でアベノミクスと呼ばれています。まだあまり馴染みがありませんが、今後、その呼び名が定着するかもしれません。
Ｑ： 言葉の意味は何ですか？
Ａ： アメリカのレーガン大統領（1981年－1989年）が掲げた経済政策が、「レーガン（Ｒｅａｇａｎ）」の名と、経済を意味する英語「エコノミクス（ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ）」を組み合わせた造語「レーガノミクス（Ｒｅａｇａｎｏｍｉｃｓ）」と呼ばれて流行しました。
Ｑ： アベノミクスの中身は、具体的にどんな内容ですか？
Ａ： 大胆な金融緩和によるデフレ不況および円高不況からの脱却、大型公共事業による景気サポートなどが主な柱です。
Ｑ： 大丈夫な政策なのですか？
Ａ： 金融緩和や公共事業は不況対策として中高生の教科書に書いてあるくらいの基本的な内容ですから、政策の方向性そのものは特に目新しいものではありません。ただ、その度合いが今までの政権では見られなかったほど、文字通り大胆で踏み込んだ内容になっています。
Ｑ： 金融緩和で円安になると、輸入食品などが高騰して生活が苦しくなるとの意見もあるようですが？
Ａ： 今年の米ドル円の平均的な為替レート80円と比べて、つい5年前は約1．5倍も円安水準の120円程度でした。その当時、輸入食品が高くて日本国民の生活が苦しかったのでしょうか？円安にはデメリットも考えられますが、メリットも考慮した上での総合的な判断が求められるでしょう。
Ｑ： 公共事業で国の借金がさらに増える心配はありませんか？
Ａ： レーガノミクスでも当時、財政赤字が拡大しましたが、景気回復に成功しました。結果的にはその後の政権下で強い経済を背景に90年代のアメリカ財政は赤字から一時黒字転換に至りました。アベノミクスにおいても、当面は景気回復を最優先して、現在の日本が抱える赤字を減らすのはその後というシナリオを描いていると思われます。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1220&f=business_1220_012.shtml
藤田正美の時事日想：
安倍自民が進むのは“いつか来た道”になるのか (1/2)
国会での首班指名に先立って、今後打つ手を明らかにしている自民党の安倍総裁。その目指す道は、“いつか来た道”になるのだろうか。
[藤田正美，Business Media 誠]
著者プロフィール：藤田正美
「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」
まさに師走。議員先生が走り回った挙げ句、自民党が地滑り的勝利で政権を奪還した。ただし、と注釈をつけておかなければならない。自民党が勝ったのではなく、民主党が大こけにこけただけなのだ。3年前に民主党を支持した票の半分ぐらいが第三極に分散して流れた。その結果、票をほとんど伸ばすことができなかった自民党が、棚ぼたで300近い議席を獲得することができた。
民主党もこりない政党だ。ある民主党の比例復活議員は、小選挙区制はやはりまずいのではないか、などと愚痴を言う。考えてみるがいい。小選挙区制でなければ3年前の政権交代はなく、民主党は万年野党の地位に甘んじていたかもしれないのである。それでも中選挙区制がいいなどと言い出すのだろうか。
それはともかく、安倍「首相」は無駄にする時間はないとばかり、前のめりでいろいろ手を打っている。韓国や中国には特使を送る。金融緩和では日銀に「圧力」をかけ、日銀も物価目標を定めることに前向きの姿勢を示した。しかし安倍総裁は、ことあるごとに民主党の3年4カ月の間に、日本がいかにダメになったかを強調する。あたかもすべての責任を民主党に負わせようとしているかに見える。
だがちょっと待ってほしい。民主党は「たかだか」3年あまり政権を握っていたにすぎない。党内ガバナンスの稚拙さや、政策の幼さが目立ってはいたものの、だからといって、民主党が日本を「構造的に」ダメにしたわけではない。もとはと言えば、不動産と株のバブルを生み出し、それがはじけたときに有効な手を打つことができず、金融危機をもたらしてしまった「真犯人」は自民党だ。現在の国債の危機的状況もバブル崩壊後に闇雲に行われた公共事業のツケである。
安倍総裁は「無駄な事業はやりません」と何度も繰り返すが、今回の自民党を支援したのは地方の建設土木業界である。公共事業が干上がったために、この3年間苦労してきた業界だ。その彼らの期待に応えるためには、それ相応の「無駄な」事業もやらざるをえない。「乗数効果」の高い事業を探していたら、10年で200兆円も使えるはずがない。
最も問題だと思うのは、相も変わらず資金の裏付けがないことだ。建設国債は「ばんばん日銀に買わせる」というような発言もあったが、一方で、物価目標を2％にするという。もし物価目標を2％にするというなら、いったいその時点で10年物国債金利の利率はいくらになっているのだろう。まさか現在の0.8％前後ということではあるまい。物価だけが上がって（すなわちデフレからインフレになって）、金利は据え置きというのはあり得ない話である。
もし金利が1ポイント上昇したら地銀だけで3兆円、メガバンクで6兆円の評価損が出ると言われている（これは机上の計算で実際にはいっぺんに金利が上昇するわけではないから、これだけの損がある日、突然生じるということにはならないのだが）。
もしそうなったら何が起きるのか。かつてバブルが弾けたときに、それまで企業などにどんどん資金を貸し付けていた銀行は、手のひらを返すように、融資の引き揚げを図った。土地や株が値下がりをして担保割れになったからである。同じように、国債の評価損が出れば、銀行は貸し渋り、貸しはがしに走る。自分の自己資本が毀損すれば、そうせざるを得ないのが銀行だ。
つまり物価目標と言っても、そこに至るまでにそれなりの時間と態勢を整えてソフトランディングを目指さないと、場合によってはとんでもない「副作用」というかハードランディングあるいはクラッシュを生むことがあるということだ。安倍総裁のブレーンだったか、ある経済学者は「インフレ期待が生まれれば」と言っていたが、どちらかというと問題は「インフレ懸念」がどれほど強まるかということなのだと思う。
国際収支の赤字をどうするか
それにもう1つ気になることがある。日本の国際収支だ。昨年、日本は32年ぶりの貿易赤字に陥った。その原因は、東日本大震災とタイの洪水でサプライチェーンが大打撃を受けたこと、さらに原発が停止してLNGの輸入が増えたことだと説明された。そして今年、いかに中国との関係が悪化したとはいえ、昨年を上回る6兆円という貿易赤字になろうとしている。
それでもまだ日本は250兆円を超える対外純資産を保有している（日本国内への外資の投資額が少ないことの裏返しでもあるが）。これに伴う収入が所得収支ということになるが、この金額が大きい。年間では13兆円ほど。少なくとも現段階では貿易収支が赤字でも、全体を合わせた経常収支は黒字を保っている。しかしあと何年黒字で保てるのだろうか。このまま企業の海外進出や工場移転が続けば、貿易赤字が年間10兆円を超え、やがて経常収支まで赤字に転ずるかもしれない。
それが何を意味するか。日本政府の財政赤字を日本人がファイナンスすることができなくなり、現在はまだ10％にも達していない国債の外国人保有率が、上昇する。そうなったら、日本の国債にはより厳しい市場原理、国際投資家の論理が突きつけられることになる。海外のヘッジファンドはいまそれを狙ってもうけることを狙っている。それがさらに国債暴落の引き金を引くという見方もある。
もちろん、日本に打つ手がまったくなくなったとは思わない。しかし財政を再建し、経済成長を促進する道があるとしても、それは非常に狭い道なのである。細心の注意を払いつつ、なおかつ独創的な（世界がまだ経験したことがないからだ）道を探さなければならないのだと思う。
安倍総裁が前のめりに推し進めようとしている道が、「いつか来た道」でないことを祈るばかりだが、内閣の予想される顔ぶれを見る限り、あまり期待は持てそうにない。ただこの内閣が失敗すると、そこに待ち構えているのはアメリカの「財政の崖」どころではない、とんでもない深淵かもしれないのである。
藤田 正美のコラム「今を読み、明日に備える」
藤田 正美（ふじた まさよし）
元ニューズウィーク日本版 編集長
東京大学経済学部卒業。東洋経済新報社で経済記者を14年勤めた後、ニューズウィーク日本版創刊に参加。1994年から2000年まで7年間、同誌編集長、2001年より同誌編集主幹。2004年に退社し、現在フリージャーナリストとして活動。
【 藤田 正美講師詳細プロフィール】
Vol. 93 『アベノミクスの盲点』
（2012年12月25日）
自民党の安倍総裁、総選挙前は「私の発言のおかげで株価が上がった」とアベノミクスを懸命に語っていた。いわく「日銀は輪転機をどんどん回してお札を刷れ」「日銀法を改正しても政府に協力してもらう」「インフレターゲットを2％にして、無制限に金融を緩和する」。あまりに言い過ぎたと思ったのか、最近は少し自重気味だが、それでも「デフレ脱却」に向けて、財政支出の増加と金融緩和を振りかざしていることに変わりはない。
経済界は概して歓迎ムードだが、明るい話ばかりではない。たしかに経済成長とインフレが重なれば1000兆円の借金を減らすことも夢ではない。インフレは債務者にとって有利だ。見かけの収入は膨らむが、債務そのものは膨らまないからである。戦後日本が廃墟から驚異のスピードで立ち直ることができたのも、成長と共にインフレがあったおかげである。インフレ下では、企業の借金も、銀行の不良債権も「自動的に」小さくなるからだ。
果たしてそのインフレ神話は今でも通用するのか。いちばん懸念されるのは、大量の国債を保有している金融機関である。たとえば地銀。もしインフレ傾向になれば、当然、国債の利回りも上昇するだろう。それは国債の相場が下落することを意味している。もし1％利回りが上昇すれば、地銀だけでもざっと3兆円の評価損が出ると言われている。もちろん手持ちの国債は種類や償還期限もまちまちなので、これはあくまでも理論上の損失だ。それでも巨額の損失が出ることは間違いない。
そうすると何が起こるか。銀行はわれ先に債権を売ろうとし、その結果、債券相場はますます下がり、利回りはさらに上昇する。国は国債の発行金利が上がって、だんだんと資金繰りが苦しくなる。ヨーロッパではこの状態がかなり急激に生じたこともあって、ギリシャやスペイン、ポルトガルなどが苦境に陥った。日本ではそこまで行かないかもしれないが、それでも相当に苦しくなることは明白である。
国債という最も信用度の高い資産が下落した銀行は、「貸し渋り」「貸しはがし」に走らざるをえなくなる。とたんにこれまで何とかこらえていた中小企業はばたばたと倒産するだろう。一度に倒産させないために、何とか資金繰りをつけようにも、すでに金融円滑化法とか新銀行東京などで倒産を防いで来ているだけに、もう無理はきかない。そうすると今度は銀行に不良債権がたまってきて、これまた二進も三進もいかなくなり、銀行が倒産する。それを防ぐために大規模な融資を日銀が行い、何とか金融機関の再編でしのごうとする。こうなったらもうヨーロッパ危機そのものだ。
ここで重要なことは、日本という世界で第3位の経済規模をもつ国が、このような金融危機に陥った場合、何が起こるのかということである。ギリシャやスペインでもあれほど大騒ぎをした。日本はスペインやイタリアなどよりはるかに大きい。スペインよりも3倍以上、イタリアの2倍なのである。
こんなに大きな国が金融危機に陥ったら、いったい誰が助けられるのか。ヨーロッパの場合は、ユーロ圏の国が資金を出し合って、機構をつくり、IMF（国際通貨基金）が援助した。もちろんECB（欧州中央銀行）も国債を購入するなどの援助をした。
日本の場合、どうするか。IMFはもちろん支援をするだろうが、その資金力には限界がある。20世紀末の韓国への支援はできても、日本への支援は手に余る。アメリカにそんな余力はあるまい。もちろん日本が危機に陥れば、それは世界の危機を意味するから、各国とも必死で支えようとするに違いない。しかしその時には、日本政府は財政再建を厳しく迫られるだろう。増税に歳出削減、公務員の人件費カットなどなど。もちろん社会保障給付はまっさきにターゲットにされる。何と言っても、歳出で最も大きいのは社会保障費であるからだ。
こうした悪夢のシナリオが現実のものにならなければ幸いである。しかし今の日本に必要なのは、やはり地道な成長戦略だ。イノベーションによる新しい製造業、新しいサービス業、そして海外から集客する観光業。物づくりは日本の宝、などと言っていてはならないのだと思う。もちろん製造業の技術は大事にしなければならないが、そこに回帰するだけでは日本を成長させることはできない。アップル製品の部品のシェアが高いのは悪いことではないが、アップルのような企業を育てることが日本にとって大事なのだと思う。それができるかどうか、貿易赤字が「定着」してきた今、残された時間はあまり長くはない。
賽は投げられた!!
来年に期待しよう!!