「近い将来信問う」＝解散時期で自民に妥協案－３党首会談を要請・民主
民主党は８日午前、自民、公明両党と国会内で国対委員長会談を開き、消費増税関連法案の参院採決に応じる条件として、自民党が野田佳彦首相に衆院解散の確約を迫っていることに関し、「増税法案の成立後、近い将来国民の信を問う」との妥協案を提示した。民主党は３党党首会談を同日中にも開催することも提案。自公両党は持ち帰り、応じるかどうか検討に入った。
首相は党首会談が実現した場合を想定し、合意文書を作成するよう周辺に指示。文面の調整が水面下で進められており、３党が歩み寄れば、増税法案は１０日にも参院で採決され、成立する。
しかし、自民党は首相が解散時期を確約しないと判断すれば、８日午後に内閣不信任決議案と首相問責決議案を提出する方針。その場合は法案の成立は見込めなくなる。国対委員長会談後、同党の岸田文雄国対委員長は「近い将来というだけでは納得するわけにはいかない」と記者団に強調した。
民主党内には早期解散への反対論が強く、首相が解散時期を明示すれば党内の混乱は必至で、首相は難しい選択を迫られる。
８日の国対委員長会談で、民主党は増税法案の早期成立を求めるとともに、新党「国民の生活が第一」など野党６党が共同提出した不信任案について「民自公３党で否決してほしい」と要請した。
一方、衆院議院運営委員会は８日の理事会で、野党６党が出した不信任案の採決日程について協議する。野党第１党の自民党が独自の不信任案を提出する構えであることから、結論は先送りされる見通しだ。（2012/08/08-10:56時事）
自民、きょう不信任・問責案 民主、「解散」今朝９時に見解 野党６党は提出
産経新聞 8月8日(水)7時55分配信
自民党は７日の役員会で、８日午前までに野田佳彦首相から衆院解散の確約がなければ、８日午後に内閣不信任決議案と首相に対する問責決議案を提出する方針を決めた。民主党は７日夜、自民、公明両党に対し、８日午前９時に国対委員長会談を開き、その場で党首会談の開催も含め解散に関する見解を出すと伝えた。消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の成立阻止を目指す新党「国民の生活が第一」など自公を除く野党各党は７日、不信任案と問責決議案を提出した。解散をめぐる与野党の攻防は緊迫度を増している。
首相側近は７日夜、国対委員長会談での回答について「解散も総辞職も確約しない」と述べた。
自民党の石原伸晃幹事長は７日、公明党の井上義久幹事長と会談し、首相が解散を確約しなければ不信任案と問責決議案を提出する方針を伝え理解を求めた。
民主党の前原誠司政調会長は記者会見で「解散の確約は筋が通らない」と、自民党を批判した。
中小政党が提出した不信任案採決の衆院本会議は、首相が９日に長崎市で行われる平和祈念式典に出席することから１０日となる見通しだ。問責決議案の処理は同日以後になる。
首相は７日夕、不信任案について、記者団に「粛々と否決する」と述べた。
不信任案を提出したのは生活のほか、新党きづな、共産、社民、みんな、新党日本の６党。問責決議案は新党改革、新党大地・真民主、みどりの風も含め７会派が提出した。不信任案提出の理由については、「消費税増税は民主党の政権公約に違反し、国民の多くが反対している。こうした声に背く野田内閣は信任に値しない」としている。一体改革法案を審議する参院特別委員会は８日の採決で合意したが、不信任案提出により見送りが決まった。
自民、解散確約なければ不信任・問責 ８日昼が期限
2012/8/7 20:53 (2012/8/7 23:40日経)
自民党は７日、野田佳彦首相が８日昼までに衆院解散の確約に関する回答を示さなければ、独自の内閣不信任決議案と首相の問責決議案を衆参両院に提出する方針を決めた。提出に踏み切れば社会保障と税の一体改革関連法案の成立が見通せなくなる。首相は自民党との党首会談などで事態打開を探るが、政局は解散含みで緊迫している。
「国民の生活が第一」など中小野党は７日、衆院に不信任決議案、参院に首相の問責決議案を提出した。これを受け、一体改革法案を審議する参院特別委員会は８日に予定していた採決を取りやめる。不信任案と問責決議案の衆参本会議での採決も９日以降になる見通し。民主党は８日午前に国会対策委員長会談を開くよう自民、公明両党に呼びかけている。
自民党は中小野党の不信任案などの提出後、幹部で対応を協議。谷垣禎一総裁は「複数のルートで、官邸として事態を打開すべく鋭意検討しているので待ってほしいという話が来ている」と明らかにした。独自の不信任案と問責決議案の７日中の提出を見送り、８日午前まで衆院解散の確約などへの首相の姿勢を見極める方針を確認した。一体改革法案の成立前の提出に反対していた公明党にも配慮した。
自民党が独自の不信任案と問責決議案を提出すれば、中小野党と一本化を模索する。一本化すれば問責決議案は可決する公算が大きい。
首相は７日、官邸で民主党の輿石東幹事長と会談したほか、城島光力国対委員長らとも協議。首相側は一体改革法案での自民党の協力維持のため、谷垣氏との党首会談を探る。ただ、民主党執行部は自民党側に解散確約を迫られることを懸念して党首会談に慎重だ。輿石氏は首相との会談後、党常任幹事会で「予断は許さない。野党の出方を見て対応する」と強調した。
首相周辺には「解散について何らかの言及をすることで妥協できないか」との声もある。確約はせずに赤字国債発行法案など重要課題を処理したうえでの解散をにじます案などが浮かんでいる。解散確約に否定的な姿勢を示し続けてきた首相は厳しい対応を迫られる。
７日に不信任案を提出したのは生活、共産、新党きづな、社民、みんな、新党日本の野党６党。問責決議案は生活、みんな、共産、社民、みどりの風、新党改革、新党大地・真民主の野党７会派が出した。いずれも一体改革法案の成立阻止が目的だ。提出した中小各党だけでは衆参とも過半数に届かない。首相は７日、記者団に「粛々と否決する」と語った。
自民:８日午前までに解散確約を…
拒否なら不信任・問責案だったのに・
やっばり・・のびちゃん・・は・・やらないのか・・
また・・国民をがっかりさせないでねーー??