「不正受給者」に支払う生活保護はねぇ
アサヒ芸能 2012年7月31日
不正と適正の境目はどこにあるのか─。その原資が税金であることから、受給資格を巡って国民的論争に発展した生活保護費問題。誰もが納得して受給できる方法、不正がまかり通らない制度を追求した結果、いっそのこと現金支給をやめてしまえ、という新案が浮上しているのだ。はたしてそれは是か非か。提唱者ら論客が賛否を戦わせた。
悪質な場合は懲役か罰金刑
吉本芸人・次長課長の河本準一に続き、キングコングの梶原雄太にも飛び火したことで、ガゼン注目されるようになった生活保護問題。そりゃそうだろう。毎日のようにテレビに出て、さぞかし豊かな暮らしをしていると予想される「売れっ子芸人」の母親が生活保護受給者だとは、にわかには信じられないのが庶民感情というものだ。
結局、両ケースとも受給は「不正」と断定はされなかったものの、母親ネタで商売をしていた現実や、息子の高額なギャラで必ずしも生活保護受給適格者とは言えないような生活ぶりが明らかになった。生活保護を受けずに働く人々に不公平感を与え、生活保護制度のイビツな構造が露見したと言っていい。
「真面目に働くだけバカらしい─。この問題でいちばん重要なのは、現行の生活保護制度が、多くの人にそう思わせてしまうような制度であることなんです」
こう語るのは、河本問題を国民的議論の俎上に載せた、片山さつき参院議員である。片山氏が続ける。
「そもそも今の生活保護制度ができたのが昭和24年。戦争で焼け出された人や大陸から引き揚げて来た人が大量に生まれたからできた制度なんです。だから、基本的に自立を促すような中身になっていない。扶養の義務といっても、何ら強い拘束力を持つものではないんです」両芸人のケースでも、やはり一番の問題となったのが、扶養義務を巡る見解だ。自民党では、世耕弘成参院議員を座長とした生活保護プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げ、現実から乖離した制度の見直しを進めていたという。そんな中で出くわしたのが吉本芸人の「疑惑」だったのだ。
「生活保護は、『本当に困窮している人が使うべき』制度であることは確認しておかなければなりません。『養える家族がいる場合には支給しない』のが原則です。ですから、河本さんは会見で『不正とは思わなかった』『不安定な職業なので』と、歯切れの悪い発言を繰り返していましたが、結局は生活保護法77条に基づく返還となりました。また、不正受給は紛れもなく違法行為で、悪質な場合には３年以下の懲役か30万円以下の罰金が科されます」（片山氏）
生活保護受給者は、２００万人を超えていた第二次世界大戦後の混乱期から、経済成長とともに９５年には88 万人にまで減少。ところがその後、景気の悪化にしたがって増加に転じ、昨年の東日本大震災後には２００万人を突破した。今年３月には過去最高の２１０万人、総額３兆７０００億円と、今や国の財政を圧迫する負担となっている。片山氏が河本問題を取り上げたのも、従来の制度の不備を指摘することで、そろそろ抜本的見直しの時期にさしかかっていることを示すためなのである。
品物と交換できる「クーポン」
生活保護問題で大きく頭を悩ませているという点では、日本最大の日雇い労働者の街、西成を抱える大阪も事情は同じだ。何しろ「あいりん地区」は、３人に１人が生活保護受給者という地域。橋下徹大阪市長も、西成問題は最重要政策の一つと位置づけ、市長就任直後から「西成特区構想」などを打ち出し、対策を図ってきた。
その橋下市長率いる「大阪維新の会」が、国政進出を視野にまとめた政策集「維新八策」の最終案を７月５日に公表した。その中の「社会保障制度改革」で注目されたのが、「現物支給中心の生活保護費」という文言だ。読んで字のごとく、現在は「現金」で支給されている生活保護費を「現物」で支給しようというのだ。
「まだ現実的にどういった形になるかははっきりしませんが、この場合の『現物』とは、食料品や生活必需品などと交換できるクーポン券のようなものになる見込みです。６月に維新幹部が『八策』に盛り込むと語った際には、国民に自立を促すため、としていました」（大阪市政担当記者）
実はこの「現物支給」案、片山氏らが法改正を目指す自民党ＰＴでも同様にうたわれている。同ＰＴでは「手当より仕事を」と、就労を促すことを目的としつつ、５つの柱を掲げる。その一つに、「食費などの生活扶助、住宅扶助を現金給付から現物給付へ」とあるのだ。また、「八策」では「有期制」ともしており、これは給付対象者の審査を一定期間をあけて行うことを意味する。「現物支給」の意義について、片山氏が言う。
「現在の原則、現金支給の中身はどうでしょう。中には旅行などのレジャー、まぁ、これは個人でためたお金だからいいとして、ギャンブルや酒、タバコに費やす人がいることです。こういったものは、自分で稼いでからやるべきです。少なくとも、現物支給にしたら、直接こういった浪費はできなくなります」
が、例えば暴力団関係者など、クーポンを買い取って転売するブローカーが現れる可能性もある。
「そうまでして生活必需品をお金に換え、酒やタバコに費やすような人を国民の血税で養うとしたら、もうそれは国の政策として理解を得るのは難しく、欧米の教会におけるチャリティですよね」（片山氏）
つまりは現物支給にすることで、現金目当ての不正受給が行われなくなると同時に、生活保護受給者には生活に必要なものが行き渡る。「入り口」部分での不正防止という水際作戦なのである。
生活保護受給者 著名温泉行き尽くし、暇ならパチンコの人も
NEWS ポストセブン 5月19日(土)7時5分配信
不況の影響で生活保護受給者が急増し、不正受給も後を絶たないが、なかにはこんな例もあるという。
東京都在住のBさん（52才）は30才になる長男と同居しているが、ふたりそろって生活保護を受けている。受給額はふたりで月20万円ほどだ。
「初めて生活保護を受けたのは5年ほど前。その時は体を壊して働けなくなり、長男もまだ大学院生で働いていませんでした。最初は体がよくなるまでの間だけお世話になろうと思っていたんですが、毎月派遣で働くのと大差ない金額がもらえるので、体がよくなった後も働くのが面倒臭くなってしまって…」（Bさん）
長男は大学院を卒業したものの就職に失敗。派遣として働き始めたが、それを機に生活保護費は減額された。その時、長男が「こんなに減らされるなら、派遣はやめて生活保護費をもらったほうがよっぽど楽」といい出し、親子で生活保護を受けるようになったという。
「長男はアルバイトをしていますが、日払いなので収入があっても記録を残さなければケースワーカーにはバレません。水道代の基本料や住宅の共益費は免除、公営住宅の家賃は2DKで8000円にしてもらっています。医療費は全額無料。粗大ゴミも無料で出せるので、友達の粗大ゴミをうちで出して、その分のお金をもらって小遣い稼ぎをしたりしています。だからいまは20万円がまるまる私と息子の小遣いのようなものですね」（Bさん）
本来、生活保護を受けている人は、生活費の半年を超える貯金や、ぜいたく品の所持が許されない。車の所有も基本的にはNGだが、Bさんは病院に通うことを理由に車の所有を認められている。Bさん親子は閉所恐怖症や対人うつ症で神経科にかかっており、医師が「電車には乗れない」旨の診断書を書いてくれたからだ。
「ヒマな時はパチンコ。あと、毎月、息子と温泉旅行に出かけています。名目は湯治（笑い）。関東、東北界隈の著名な温泉は行き尽くしましたよ。生活保護を取り消されるとそんな余裕はなくなるので、絶対に死守したい」
悪びれもせずそう話すBさん。そのお金が税金から支払われていることはまったく意識にないようだ。
※女性セブン2012年5月31日号
過去最高の２１０万人、
総額３兆７０００億円と、
今や国の財政を圧迫する負担・・異常な額・
それが、税金でーー
ヒマな時はパチンコ。
あと、毎月、息子と温泉旅行・・・なんて
そんな人間もいるんですねーー??