橋下市長、政治活動職員は「バンバン懲戒免に」
大阪市が７月議会への提案を目指す、職員の政治活動を禁じる条例案について、橋下徹市長は２０日、政治活動を行った職員は原則として懲戒免職とする規定を盛り込むよう関係部局に指示したことを明らかにした。
重大な処分に直結する規定は、波紋を呼びそうだ。
市役所で報道陣の取材に答えた。当初は、国家公務員法の規定同様の懲役や罰金といった罰則を検討していたが、政府が１９日、「地方公務員法に違反する」との答弁書を閣議決定。答弁書では「（罰則ではなく）地方公務員の地位から排除すれば足りる」との見解が示されていた。
橋下市長はこの点に触れ、「罰則は設けないが、閣議決定に忠実に従って、バンバン懲戒免職にする」と述べ、政府見解を逆手に取って重い処分が可能な規定をつくる考えを示した。
（2012年6月21日09時00分 読売新聞）
橋下市長窮地…「政治活動で罰則」条例 大阪市案は違法 政府答弁書
産経新聞 6月19日(火)12時33分配信
政府は１９日の閣議で、地方公務員の政治活動を規制する条例で罰則を設けることは地方公務員法に違反するとの答弁書を決定した。大阪市の橋下徹市長は全国で初めて市職員の政治活動を規制する罰則付きの条例案提出を目指しており、政府との見解の相違が浮き彫りとなった。自民党の平井卓也衆院議員の質問主意書に答えた。
答弁書では、昭和２５年に成立した地方公務員法は、政治活動制限に対する違反は懲戒処分による対応で十分との考えから罰則が設けられなかったと指摘。同法をめぐる国会審議で政治活動をあおる行為への罰則を外した経緯も踏まえ、「条例で罰則を設けることは法律に違反し、許容されないと考えられる」とした。
一方、国家公務員の政治活動には、国家公務員法と人事院規則で３年以下の懲役か１００万円以下の罰則を科すことが規定されている。橋下氏は「地方公務員も国家公務員並みに厳しく規制するのは当たり前だ」とし、同様の罰則を盛り込んだ条例案を検討している。
地方公務員のうち現業職や公営企業職員の政治活動は地方公務員法の対象外となっているが、同市ではそれらの職員も条例の規定に含む方向で総務省に是非などを問い合わせている。
地方公務員の政治活動 条例より法改正が先だ
2012/06/06 08:57 産経
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】
「国家公務員と地方公務員を分ける理由があるなら、教えてもらいたい」
大阪市の橋下徹市長が、市職員の政治活動を規制する罰則付きの条例制定を目指す考えを明らかにした。国家公務員の政治活動が国家公務員法と人事院規則で制限されて罰則を伴うのに対し、地方公務員法には罰則がなく、政治活動の範囲も異なる。さらに、教員は国家公務員と同じ制限を受けるが罰則はない。国であれ地方であれ教員であれ、公務員が政治的中立を求められることに変わりなく、橋下氏の指摘は当然だ。
大阪市は職員組合や市幹部が選挙に密接にかかわり、自身の任命権者である市長を選んできた。平成１９年まで４０年以上、助役出身者が市長に就任してきたのは、組合や市幹部が現状維持を望んできた表れでもある。条例制定を目指す背景には、こうした大阪市の特殊事情がある。
山梨県教職員組合による選挙資金集めや大阪市の職員厚遇が問題になった７年前、地方公務員法改正が浮上した。小泉純一郎首相（当時）は「地方公務員も国家公務員並みの罰則を設けることについて、きちんと対応しなければならない」と意欲を示した。
連立政権を組んでいた公明党の消極姿勢などで実現に至らなかったが、北海道教職員組合幹部らによる政治資金規正法違反事件を受け、２年前には自民党とみんなの党が、教員の政治活動に罰則を盛り込んだ教育公務員特例法改正案を衆院に提出。今国会まで継続審査となっている。
窮地…は、民主党・共産党・左翼でしょ・・
しかし・・あいかわらずマスコミは、とりあげない・・