菅首相指示、社内共有せず…東電前副社長認める
福島原発
国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（黒川清委員長）は１４日、東電顧問の武藤栄前副社長から参考人聴取を行った。
武藤氏は、菅首相（当時）が昨年３月１５日の早朝、東京・内幸町の東電本店に乗り込み、「（福島第一原発からの）全面撤退はあり得ない」と発言したことについて、「一部の作業員の撤退は検討していたが、全面撤退の議論は一切なかった。（菅氏の言動には）違和感があった」と述べた。菅氏の行動は事実誤認だったとの認識を示唆したものだ。
菅氏が事故発生翌日、第一原発を視察した際、吉田昌郎所長（当時）から携帯電話番号を聞いていたと説明したが、菅氏から吉田氏への電話での指示内容は「知らない」と述べ、首相指示が社内で共有されていなかったことを認めた。
（2012年3月15日08時06分 読売新聞）
東京電力：事故後天下り招請 東京都元局長、政策情報収集 慎重論抑え社長決定
東京電力が、福島第１原発事故後の昨年９月、天下りを受け入れていたことが関係者の話で分かった。東電が３回にわたり要請した末に東京都元環境局長（６５）を雇用したもので、元局長は都のエネルギー政策に関する非公式情報を都職員から収集し、東電に提供していた。巨額の公的資金を受けることから社内に慎重論があったが、総務部が推し進め西沢俊夫社長が最終決定しており、電気料金値上げの前提となる合理化に反した経営姿勢に厳しい批判が起こりそうだ。
天下りしたのは環境問題やエネルギー政策などを担当する都環境局長を０６年６月に退職した大橋久夫氏。発電所の二酸化炭素（ＣＯ２）対策、大型変圧器に含まれる有害物質ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）の処分などを担当する東電環境部の「アドバイザー」として再就職したが、毎日新聞が取材を開始したことを知り２月２０日、退職した。
東電関係者らによると、工場などに６～８％のＣＯ２排出削減を義務づける都の制度（１０年４月開始）への対応に苦慮していた東電環境部は、震災前から都ＯＢを採用する意向があった。
総務部や東電ＯＢらが人選し、１０年夏、元局長に「（１１年夏）アドバイザーに迎えたい」と打診すると前向きだったが、昨年３月東日本大震災が発生したため、元局長は「状況が変わった」といったん断った。
東電は同５月にも打診したが拒否された。同８月「がれき処理など震災後の対応で困っている。自治体の考え方を教えてほしい」と要請し、元局長は「経験が生かせるし人のためにもなる」と考え了承した。元局長は「無償でいい」と申し出たが人事部が難色を示し、年収五百数十万円の契約になった。
放射性物質に汚染されたがれき処理について、震災後の特別措置法は東電に国や自治体への協力義務を定めている。
東電環境部には「表面化すれば批判を浴びる」と懸念する声があったが総務部が押し切った。理由について関係者は「がれき処理もあったが（３度も誘った）最大の理由は政策の方向性を知りたかったから」と説明した。
元局長は電力不足対策として都の進める液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所建設計画について、職員から情報収集し会議で報告していた。関係者は「今後（元局長の得意な）環境政策に関する情報も期待していた」と語る。
元局長は都庁退職後、地方自治体などが出資する企業の取締役を経て、昨年７月まで約１年間、都の外郭団体理事長を務めた。【川辺康広、松谷譲二、田中龍士】
毎日新聞 2012年3月15日 東京朝刊
米中韓…周辺国から責任追及の恐れ
2011.4.13 11:23 （1/2ページ）
福島第１原発事故が１２日、国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で最も高いレベル７に位置付けられたことを、外国メディアは発表を待たずに一斉に伝えるなど、放射性物質による健康や環境への影響が、今後どこまで広がるのか、各国が抱く懸念の大きさを示した。さらに、今回、「最悪のレベル」と日本みずから認めたことで、今後、各国から日本政府の責任を問う声が強まる可能性もある。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
米中韓…周辺国から責任追及の恐れ
2011.4.13 11:23 （1/2ページ）
福島第１原発事故が１２日、国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で最も高いレベル７に位置付けられたことを、外国メディアは発表を待たずに一斉に伝えるなど、放射性物質による健康や環境への影響が、今後どこまで広がるのか、各国が抱く懸念の大きさを示した。さらに、今回、「最悪のレベル」と日本みずから認めたことで、今後、各国から日本政府の責任を問う声が強まる可能性もある。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
米中韓…周辺国から責任追及の恐れ
2011.4.13 11:23 （1/2ページ）
福島第１原発事故が１２日、国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で最も高いレベル７に位置付けられたことを、外国メディアは発表を待たずに一斉に伝えるなど、放射性物質による健康や環境への影響が、今後どこまで広がるのか、各国が抱く懸念の大きさを示した。さらに、今回、「最悪のレベル」と日本みずから認めたことで、今後、各国から日本政府の責任を問う声が強まる可能性もある。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
米「事故を過小評価」
「日本、核危機をチェルノブイリと同レベルに上げる」「日本の原発危機、最大レベルに」。日本政府が事故の評価レベルを上げたことを伝える速報は、欧米に限らず、ロシアやアジア各国でも瞬く間に伝えられた。いずれも１９８６年の旧ソ連時代、ウクライナでのチェルノブイリ原発事故と並ぶ甚大な事故であるとの認識だ。
日本政府は現時点では、放射線の放出量はチェルノブイリ事故に及ばないと説明するが、「空気中や海中を含め拡散した放射性物質の量は最大レベルの基準をはるかに上回っている」（米ＣＮＮ）などと指摘。日本政府が、事故を過小評価しようとしているのではないかと批判的に報じている。
これまで最悪のチェルノブイリ原発事故を経験したロシアでは、イタル・タス通信が「福島の事故は、商業原子炉の歴史で２番目の事態」とし、放射性物質の放出量はチェルノブイリに迫るだろうと伝え、被害の拡大に懸念を示した。
ただ、ロイター通信は、「チェルノブイリのレベルとはほど遠い」とする米国の専門家の話を取り上げ、今回のレベル７への引き上げが、近隣諸国との間にさまざまな問題を引き起こしかねないと指摘している。
中国「正確な情報を」
東電が福島原発の放射性物質を含んだ水を放出した際、事前の連絡がなかったとして日本の対応を批判した中国、韓国両国は、今回は前日から日本メディアの報道を引用する形で報道するなど、関心は高い。さらに中国外務省報道官は１２日の記者会見で、今回の日本の対応に関し、「日本側には今後も迅速かつ包括的、正確な情報を提供するよう希望する」と述べた。
一方、聯合ニュースによると、韓国の釜山市の住民や環境団体メンバーら９７人が１２日、市内にある古里原子力発電所１号機の運転停止を求める仮処分を釜山地方裁判所に申請した。古里１号機は２００７年に設計寿命を迎えたが、０８年に韓国政府が稼働延長を決めている。申請では、設計寿命が超えた原発は、事故の危険があるとして、運転中止を求めた。韓国では計２１基の商業用原発が稼働中だが、原発運転停止を求める仮処分申請は初めて。
また、ベトナム国営ラジオ「ボイスオブベトナム」（電子版）は、欧州連合（ＥＵ）の一部の国から、ベトナムの輸出する水産物について放射能検査を求められていると伝えている。日本の原発事故の影響で、風評被害がベトナムにまで拡大した格好だ。（宮野弘之）
菅首相の指示、東電社内共有せず…???
天下り・・わたり・・
ふざけているのか??