橋下市長 石原知事と合意 教育委員会制度に挑戦連携を強化!!! | 東京リーシングと土地活用戦記

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橋下市長きょうは閣僚らと意見交換 最後は都知事(11/12/21)


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橋下市長:株主提案で発送電分離を 都副知事と合意


石原慎太郎東京都知事(右)を訪ねて握手する橋下徹大阪市長=東京都庁で2011年12月21日、山本晋撮影
 大阪市の橋下徹市長は21日、東京都庁で石原慎太郎知事、猪瀬直樹副知事と相次いで会談した。橋下市長は猪瀬氏との会談で、大阪市と東京都がそれぞれ株主である関西電力と東京電力に対して、来年の株主総会で株主提案権を行使し、発電部門と送電部門を分ける「発送電分離」を目指す方針で合意。一方、橋下市長が代表の大阪維新の会が成立を目指す「教育基本条例案」を巡り、石原知事も教育制度改革に関する条例案を提案する意向を示した。

 会談後、橋下市長が報道陣に明らかにした。石原知事も株主提案に理解を示しているといい、橋下市長は「石原知事も同じ方向性なら株主に対するメッセージ力、説得力は全然違う」と喜んだ。

 大阪市は関電の筆頭株主で、都は東電の大株主。両自治体が同一内容の株主提案をすることで、他の株主へのアピール力を強化する狙いがあるとみられる。橋下市長は発送電分離で電力業界への新規参入を促し、最終的には原発依存度を下げる「脱原発」を目指している。

 また、首長が教育目標を設定することを盛り込んだ教育条例案について、橋下市長は「条例案の趣旨を説明したら、石原知事も『(都議会でも)出してみたい。条例案をくれないか』と言われた。東京と大阪のダブルで教育委員会制度に挑戦する」と語り、連携を強化する
考えを示した。【林由紀子、津久井達】

毎日新聞 2011年12月21日 21時46分(最終更新 12月22日 2時48分)

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「大都市制度改革監」新設 橋下氏、大阪市の新体制発表
朝日

就任の記者会見に臨む大阪市の橋下徹新市長=19日午前11時8分、大阪市北区、飯塚晋一撮影
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 大阪市は19日、橋下徹市長の就任に伴い、大阪都構想や市政改革を進めるため、局長級11人など計89人の人事異動を発表した。24行政区で公募する区長の応募要綱も示し、同日から募集を始めた。

 大阪府市の広域行政を一元化する府市統合本部の市側の事務方トップとして、大都市制度改革監のポストを新設。関淳一元市長時代に改革の中枢を担った京極務・契約管財局長を起用した。橋下市長の官房的な組織となる政策企画室トップには鍵田剛・経済局長を充てた。公募する新区長のまとめ役や区政改革の牽引(けんいん)役には、現職の行政区長2人を抜擢(ばってき)した。

 平松邦夫前市長を支えた前政策企画、情報公開の両室長ら6人は総務局付とした。


平成の龍馬よ・・がんばれ!!!