年金で際立つ公務員優遇！野田では是正できない？
2011.11.25 ZAKZAK
連載：２０１１「日本」の解き方
小宮山洋子厚労相は厚生年金と共済年金の一元化法案を来年の通常国会中に提出する意向を表明した。
この官民の被用者年金一元化の歴史は長い。１９８４年当時の中曽根内閣で閣議決定され、２００１年には森内閣で２１世紀初頭までに結論を得ると閣議決定された。
こうした政府の方針は公務員の反対で実現しなかったが、２００７年安倍内閣で、「消えた年金」問題が起こった。そこで、年金の官民格差解消のために、厚生年金と共済組合の一元化法案が閣議決定され、国会に提出された。その内容は、職域加算の廃止、追加費用の見直し、保険料率の統一だ。
これに対し、国家公務員共済を所管する財務省、地方公務員共済を所管する総務省は猛烈に反発した。既得権を失うまいとして、官民格差の是正についても「共済年金減額は憲法で保障される財産権の侵害に当たる」との非常識的な反論もあった。こうした官の反対は年金で官民格差があることの証しだ。
公務員労組を支持母体とする民主党は、国会で「消えた年金」を厳しく指摘するものの、厚生年金と共済組合の一元化法案を無視して、結果として廃案にしてしまった。
その表向きの理由は、スウェーデン方式を優先するというものだった。日本の公的年金は、一階部分は基礎年金としてとりあえず一元化されているが、消費税を税方式にして最低保障年金にするとした。
これは理想としてありえるが、現実に社会保険料方式を税方式に変えた国は寡聞にして聞かない。移行に数十年かかりその間に事務ミスが予想されるからだ。政権交代してもスウェーデン方式をまともに検討しているとも思えない。
そうしているうちに、与謝野馨氏を入閣させ、今の制度のまま消費税増税と言ってしまった。そこで、消費税増税の前に、優遇されている官に対しても痛みが必要ということで、官民被用者年金の一元化を言い出したわけだ。
果たしてどのような一元化を民主党は出すのだろうか。安倍政権の時には、公務員制度改革の一環であったので、天下り禁止、公務員宿舎廃止とセットであった。しかし、官僚の言いなりの野田政権では、現役出向や、独法の役員公募への公務員採用の多さなどをみても天下りは事実上容認され、公務員宿舎でも自公政権時代の宿舎廃止決定を揺り戻したりしている。それから考えると、野田政権で官民格差を是正するような一元化にならないだろう。
共済組合の消えた年金という話はあまり聞かない。官僚が自分たちの年金はしっかり管理しているからのようだ。ということは、共済組合と厚生年金の一元化で、もう消えた年金はなくなるということになればいいことだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一
公務員の平均年収641万 会社員の平均年収466万 退職金年金も公務員が上
1 ： 学者(兵庫県)：2010/08/24(火) 14:40:26.37 ID:IkMfDuT80 ?PLT(12000) ポイント特典
公務員は、民間企業に勤める会社員より老後の生活資金に余裕がある――。
そんな実態が、フィデリティ投信（東京）のアンケートでわかった。
現役時の年収が多く、退職後の年金も期待できることが要因。長引く経済不振に苦しむ会社員に比べて「厚遇」されている公務員、
という構図が浮かび上がった。
インターネットを使って２月に調査、全国の２０～５９歳１万９７６人が回答した。
うち会社員は９４２４人、公務員は１０５７人。
公務員の年収は平均６４１万円（平均年齢４２．８歳）で、４６６万円（同３９．４歳）だった会社員を４割上回る。
保有する金融資産も公務員の９７７万円に対し、会社員は８０９万円と２割少ない。
退職後に生活資金がどれぐらい必要（公的年金を除く）だと思うか、との問いには、公務員２９１０万円、会社員２９７２万円とほぼ同水準。
ただ、現時点で準備できている額は、公務員６３１万円に対して会社員は４７８万円。
まったく準備できていないという人の割合は、会社員が４５％だったのに対し、公務員は３８％と低い。
年金への期待感にも差が出た。退職後の最大の収入源（同）に「企業年金・共済年金」を考えている人の割合は、公務員４８％、会社員２８％。
同社の野尻哲史・退職・投資教育研究所長は「公務員の退職後の生活観に余裕がみられる背景には、平均年収の高さや共済年金への強い信頼感がある。
公務員より余裕が少ない会社員にこそ、早期に退職後の資金準備に取り組む必要がありそうだ」と話す