［東京 ２２日 ロイター］ 世界の金融マーケットに「安全」志向が広がりつつある。リスク資産から安全資産へのシフトが静かに進み、日本株は年初来安値水準に下落、日本国債１０年金利は１年ぶりの低レベルに下落した。
欧州ソブリン危機がイタリアやフランスなど中核国にまで拡大するなか、金融機関はお互いの「安全性」に不信を強め、資金市場ではドル不足が深刻化している。このまま市場はリスクオフのスパイラルに落ち込むのか、要因や見通しを探った。
日米欧金融当局による積極的なドル供給にもかかわらず、市場ではドル不足の非常事態を告げるシグナルがともっている。欧州危機の深刻化でドル資金調達コストはリーマン・ショック以来の水準まで高騰し、過去最大のスプレッドを上乗せしなければ長期のドル流動性を確保できない事態になった。年末を控え、バランスシートに問題を抱える金融機関が必要十分なドル資金を調達できるのか、不安感が広がっている。
＜リーマンショック以来のドル調達難＞
「圧倒的にドルが足りない状況が続いている。調達コストがどんどん高くなって、環境が悪化している」（外資系金融機関マネー・トレーダー）。こうした悲鳴がいま市場のあちこちから聞こえてくる。為替スワップ市場では、欧州銀等のユーロ資金の保有者が為替スワップを通じてドル資金を調達しているが、その際のコストが、２００８年のリーマンショック以来、３年ぶりの高水準に高騰している。
その背景にあるのは、欧州債務危機がもたらしたクレディビリティ（信用）の喪失だ。無担保の資金のやり取りは成立しなくなっているとされ、「いくら高い金利を受け取っても、デフォルトで元本が消えてしまったのでは補えない」と前出のマネー・トレーダー）は指摘する。
為替スワップ取引は短期のドル資金を調達するもっとも重要なツール。フォワード・スプレッドで価格を調整して、円とドル、ユーロとドルなどを、一定期間、元本ごと交換する一種の有担保取引で、通常は流動性が高い。しかし、そのスワップ市場でも、年末を控えてドル資金の供給力が次第に低下してきた。
ユーロ／ドルの３カ月物フォワード・スプレッドは、ＥＵＲＩＢＯＲ３カ月物とドルＬＩＢＯＲ３カ月物の金利差に比べて、１３７．２１ベーシスポイント（ｂｐ）もの格差が生じ、２００８年１１月末以来最大の乖離幅となっている。これは、市場でユーロが余る一方で、ドルが大幅に不足し、ドル調達コストが上昇している事実を鮮明に物語っている。
急速に市場を覆いつつあるドル調達難の背景には、欧州ソブリン危機という構造問題に十分に対応できない政策当局への不信がある。今後、政策当局はどういう対応を迫られるのか。
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は「ＦＲＢもＥＣＢも日銀も財政の肩代わりをして量的緩和を推し進め、流動性を供給し続けるしかないだろう」と見る。ただし、それは「各国の国民が生活を切り詰めずに、紙幣増刷がもたらすインフレで財政赤字を減らす試み」。金融緩和は本質的な問題解決になりえない、と同氏は断言する。
市場の不安心理が収まらずドル不足が続けば、金融機関の破たんなどに結びつきかねず、さらには中小企業の倒産などの事態にもつながる。一方、今後は独国債や英国債も利回りが上昇し、米国債の格下げリスクも再浮上する懸念がある。斎藤氏は「国債の問題は国債を大量に抱える金融機関の問題でもあり、各国国債の利回りが上昇すれば、邦銀を含め金融機関は大きな損失を被るだろう」と予想、ソブリン格下げやドル調達難が続いて金融が委縮、実体経済にも悪影響を及ぼす事態を憂慮している。
（ロイターニュース 森佳子 編集：北松克朗）
［東京 ２２日 ロイター］ 岩田一政・日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）は２２日都内で講演し、今夏米国債の格下げが事前予想とは異なり金融市場の不安定化を招いた経緯を踏まえ、米国の財政金融に脆弱（ぜいじゃく）性があるとの見方を示した。
一方、日本国債の格付けが１９９８年、２００２年に格下げされても市場に大きな影響がなかったと指摘した。
また米国内でドル高を望む声は聞こえず、ドルはクラッシュする可能性を抱えるとの認識を示し、ドル安・ユーロ安の行き過ぎによる金融システミックリスクの国際的な予防措置が必要、と述べた。
岩田氏が議員を務める国家戦略会議で提唱した日銀による５０兆円の外債購入基金を実現し、欧州安定化ファシリティ（ＥＦＳＦ）債を購入すれば、金融緩和を兼ねた形で対ユーロでの円高に対する為替介入効果があると強調した。
（ロイターニュース 竹本能文；編集 田中志保）