ISD条項も知らない無知 野田の真実・佐藤ゆかりのTPP質疑に蒙昧珍答連発！
中野剛志先生がＴＰＰ賛成論者の詭弁を全滅させたようです
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【TPP】日本絶対不利のﾙｰﾙと法律･政治力無く手玉に【中野剛志】
【TPP】 中野剛志がブチギレているホントの理由
【TPP】 石原都知事 「反対！TPPは米国の策略。賛成はは頭冷やせ」
SD条項；
１．最恵国待遇＝米国への待遇を日本への待遇と同じ以上に。（国内法は二の次）
２．内国民待遇＝米企業への待遇を日本企業への待遇と同じ以上に。（国内振興策の放棄）
３．公正衡平待遇＝日本への米国流Ｆａｉｒ（都合のよい解釈）の押し付け。
４．間接収用＝米国企業が日本の国内法で損失を被ったと仲裁センター（世界銀行・ﾆｭｰﾖｰｸ）に訴え、損賠賠償を請求できる。
全て、米国に都合がよい様に解釈される。訴訟に慣れてない日本は、常に被告人となり、多額な賠償金を支払う事となる。
ＴＰＰ交渉参加はなぜ危険か 「開国せよ」の悪質さ
2011.11.21 ）［通商・貿易］産経
この１３日に野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明した。「参加へ向けた交渉」ではなく「交渉へ向けた参加」という曖昧なもので、ＴＰＰ参加が決まるわけではなく、交渉次第では不参加はありうる、ということになっている。賛成派はいう。ＴＰＰの大きな意義は域内経済の自由化へむけたルール作りであるから、日本の国益を反映させるべくルール作りに参加すればよい。もし日本の国益に反すればＴＰＰに参加しなければよい。そもそも、交渉の舞台にさえ上らないのは不戦敗である、と。
形式論としてはその通りであろう。しかし、まさにＴＰＰとは政治的交渉なのである。日本にそれだけの政治的交渉力や戦略性があれば苦労はしない。１９８５年のプラザ合意あたりから始まって、１９９０年代の日米構造協議やいわゆる構造改革という流れのなかで、明らかに日本はアメリカ流の個人主義的で能力主義的で金融中心の資本主義に巻き込まれていった。それが日本の「国益」になっておればよいが、誰もそうは思わないであろう。この十数年の名目成長率がほぼゼロに近いという事態をみて日本の「国益」が増進したなどというわけにはいかない。
この十数年、日本は明らかに規制緩和を行い、市場を開放し、金融を自由化し、グローバル化をそれなりに推進してきた。つまり「国を開いてきた」のである。その「開国」の結果、日本は海外の安価な賃金と競争し、企業は工場を海外へ移転することとなった。それは日本にデフレ経済をもたらした。「開国」すなわち「グローバル化」がこの十数年のデフレ経済の唯一の要因ではないものの、その重要な背景をなしていることは間違いない。そして「開国政策」であった構造改革は決して日本経済を再生させなかったのである。
とすれば、いまだに、ＴＰＰで日本は「開国せよ」などという論議があるが、これはまったくもって悪質な宣伝というべきである。しかも、それが日本の交渉力を弱める。日本は決して国際経済で孤立しているわけでも国を閉ざしているわけでもない、すでに十分に開国している。問題はいかにして、どのように国を開くかにある。もっと正確にいえば、どこまで「開き」、どこを「閉じるか」が問題なのだ。それは政治的交渉力に依存する。
しかし、その場合に、「国を開くことは善」であり「日本は国を閉ざしている」などという前提から出発すれば、日本経済を全面的に自由化すべし、というアメリカの要求にどうやって対処するというのであろうか。これでは、最初から、「われわれは国を閉ざした変則国家です」といっているようなものである。もしこの状態で「国益」のためにＴＰＰ参加を断念すると宣言すれば、それは「日本はグローバル・スタンダードに従わない独善的国家だ」といっていることになる。この悪評をはねのけて、それでも「国益」のためにＴＰＰ不参加という決断を下すだけの政治力と信念があるとは思えない。とすれば、事実上「国益」などとは無関係に、全面自由化、市場開放、競争力強化といった名目でアメリカ主導のルール作りに巻き込まれてゆくことはほとんど目に見えているではないか。
実際には、「国益」というものは、それほど簡単には定義できない。賛成派も反対派も自派こそが「国益」を実現するというが、「国益」を測るのは難しい。「国益」を仮にＧＤＰの増減という経済的効果で測るとしても、試算によって大きく見解が分かれるようで確定的なことはいえまい。そもそもルールがまだ決まっていないのだから、本当は試算などやりようがないのである。
私は、ＴＰＰの具体的な様相について詳しいわけではなく、その効果についても特に意見があるわけではない。ただこういう場合には「原則」に立ち返りたいと思う。そして、「原則」からすればＴＰＰにはたいへんに大きな危惧をもたざるをえない。それはこうである。
経済活動は、いくつかの「生産要素」を使って「生産」を行い「生産物」を市場で配分してゆく。「生産要素」の代表は「労働」「資本」「土地・資源」であり、さらにそれらを機能させるための装置というべき「交通ネットワーク」「医療・教育」「食糧」「社会秩序・安全性」「人間関係・組織」も広義の生産要素である。
確かに、生産物は、多くの場合、市場の自由競争に委ねてもよい。しかし、生産要素は容易には市場化できないし、そうすべきではない。生産要素が不安定化すると、生産体系まで不安定化するからだ。だから、労働、資本、資源、食糧、医療、教育、交通、といったものはある程度規制され、決して市場の自由取引に委ねるべきものではない。それはわれわれの社会生活の安定性と深くかかわっているのである。
ところで、今回のＴＰＰで問題となるのは、まさにこの「生産要素」の市場化と言ってよい。労働、投資・金融、農業、医療、公共事業（政府調達）といった争点はすべて「生産要素」に関わり、それは容易に自由化すべきではない。これが「原則」だと思う。ところが今日のアメリカ型の経済は、生産要素も生産物も区別しない。市場経済も社会生活も重なり合っている。すべてが自由競争原理でよいと見なしている。ここに、経済観の大きな違いがある。私には、人間の社会生活に密接に関連した生産要素や公共的資産を自由な市場取引から保護することは、決して「特異」で「閉鎖的」な経済観とは思われない。それを「国を開くか、閉ざすかの選択だ」などというレトリックでごまかすわけにはいかない。（京都大学教授・佐伯啓思＝さえき けいし）
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ＴＰＰ攻防戦「出来レース」のカラクリ
ジャーナリスト
野々山英一 Nonoyama Eiichi
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加方針について語るオバマ米大統領（手前右）と野田佳彦首相（左）＝2011年11月13日、米ハワイ州カポレイ【ＡＦＰ＝時事】
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加問題は、民主党内の賛成派、慎重派のせめぎ合いの末、野田佳彦首相が「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」という玉虫色の表明を行なう形で決着をみた。一連の協議でマスコミは「民主党分裂の危機」などとあおったが、間近で見ていると、「緊迫した攻防」とはとても言えない展開だった。慎重派は、ＴＰＰに日本が加わることを半ば覚悟して条件闘争を考えていたし、野田首相や党執行部も、それを見切り、慎重派の顔を立てて軟着陸するシナリオを探っていた。ある意味で、予定調和だった。
拳を下ろして条件闘争
ＴＰＰ参加問題をめぐる国内調整が決着した11月11日夜、慎重派のリーダー・山田正彦前農相の会見は、多くの人が奇異に感じたことだろう。
「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」という表現は回りくどいが、常識的に解釈すれば「参加」だ。ところが山田氏は「ほっとした。首相は踏みとどまってくれた」と勝利宣言したのだ。
実は山田氏の会見前に開かれた慎重派の会合では「これでは参加表明だ」という怒りの声が上がった。全国農業協同組合中央会（全中）の萬歳章会長も「怒りを込めて断固として抗議する」という声明を出している。
にもかかわらずの「勝利宣言」。山田氏の発言は分かりにくいが、慎重派の代表的議員は「首相が前のめりで、大手マスコミも賛成の論陣を張る中、交渉参加をやめさせるのが難しいことは、ほとんどの議員が分かっていた。譲歩のサインが出れば、いったん拳を下ろし、次の条件闘争に入るのは暗黙の了解だった」と心中を語る。
野田首相自身も、その情報は得ていた。首相側近は野田政権誕生直後から「普天間問題と比べれば、ＴＰＰのことは何も心配していない」と公言し続けている。
野田首相は記者会見を１日延ばし、交渉を「事前協議」とも受け止められる表現に微修正した。あうんの呼吸で送った野田首相のサインが休戦協定となった。
【TPP】「日本への歓迎を表明してくれるように頼め」
バカ丸出しの野田首相に官僚あきれる「外交センスはゼロだ」
1 ：わいせつ部隊所属φ ★：2011/11/21(月) 2チャンネル
野田バカ丸出し～日本を歓迎するよう各国に頼めだって
2011.11.21
野田佳彦首相が出席した米ハワイでのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）に、随行した官僚があきれている。
日本では、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加方針を明らかにしたとして注目されたが、
各国の反応がイマイチだったため、首相周辺が「歓迎を表明してくれるように頼め」と指示していたというのだ。
「がっかりした様子でした。野田首相は『（参加方針を表明したのに）こんなものか…』と話していました。
仏頂面がより不機嫌に見えました」
こう語るのは随行官僚の１人。野田首相がＴＰＰ首脳会合に呼ばれなかったことが報じられたが、各国の反応は冷めていたという。
「野田首相は、党内の慎重論を抑えて表明しただけに、
（交渉９カ国に大歓迎されるなど）国民に分かりやすいメリットを持って帰りたかった。
ところが、反応は鈍かった。９カ国の中には、すでに日本とＥＰＡやＦＴＡを結んでいる国もあり、
あまりメリットを感じなかったようだ」
このため、首相周辺は密かに「日本への歓迎を表明してくれるように頼め」と指示したというのだ。
別の随行官僚は「大変でしたよ。『今までと大して変わらないのに、なぜ、歓迎しなければならないのか？』
という声もあった」と明かす。ただ、仕事として各国に掛け合ったという。
最終的に、ＡＰＥＣ終了までに、各国は歓迎の意を表してくれた。
野田首相らは単純に喜んだが、前出の官僚は「まさに、自ら外交オンチを証明している」とあきれ、こう続けた。
「外交交渉とは、国益と国益の調整。相手国が歓迎の意を表するのは、相手国の国益が満たされたということ。
歓迎を受けて喜んでいること自体、外交センスはゼロだ」
野田政権に国益を死守する厳しい外交交渉を期待できるのか。（政治ジャーナリスト・宇田川敬介氏）
何を言っても、ムダ内閣・・???