震災からの早期復興には政治のリーダーシップが不可欠、
増税の議論は後回しに
日本政府（内閣府）は、東日本大震災の経済損失について約16兆9000億円という試算結果をまとめていますが、これは道路や建物など主にインフラ面の被害を推計したものです。福島第一原発事故の被害を考慮に入れたうえ、電力不足による生産活動の停滞、物流の麻痺、生産停滞による雇用・所得環境の悪化、消費者心理の落ち込みなど間接的な影響も含めてとらえれば、最終的な経済損失額はさらに大きく膨らむでしょう。
間接的な影響でとくに懸念されるのは空洞化の問題です。今回の原発事故によって東日本の電力供給が正常化するまでにはかなり長い時間がかかるとみられます。今後は、操業不能となった東北地方の工場が他県に移転する動きが出て、それによって東北地方の空洞化が進む恐れがあります。日本国内での移転であれば、日本経済全体への影響はニュートラルですが、国内ではなく海外に工場を移転する動きも広がるかもしれません。最近の急激な円高の進展が、日本企業（とくに輸出企業）の海外進出を加速させる要因になる可能性もあります。海外進出の場合、日本の生産能力が海外に移ってしまうので、その分、日本の経済は縮小するし、雇用も喪失することになります。
そうした影響を最小限に食い止めるためには、一刻も早く東北地方の電力供給を正常化させることが必要でしょう。また、被災地に「復興特区」のようなものをつくり、「復興特区」では法人税や所得税、固定資産税を減免するなどの措置を講じ、また各種の規制を時限的に撤廃（たとえば、３年とか５年）することで、国内外の企業が東北地方に進出するインセンティブをつくっていく努力も重要になってくるでしょう。
それだけではなく、日本経済の復旧・復興のためには、財政・金融両面からのあらゆる政策サポートが必要になってきます。
まず財政面では、復興支援のために巨額の財政支出が求められます。ただ、もともと厳しい日本の財政事情を踏まえれば、国家財政から数十兆円の金額を捻出するのは容易なことではありません。４兆円規模の第一次補正予算や２兆円規模の第二次補正予算については、2011年度当初予算の予備費や、高速道路無料化・子ども手当といった政策の見直しなどで対応し、なんとか国債の新規発行をせずに財源を捻出しましたが、野田新政権のもとで策定される第三次補正予算は、国債の新規発行をしなければ財源のめどが立ちません。国債を発行して、それを所得税や法人税などの増税で償還するという案も浮上していますが、国が未曾有の危機に直面しているときに、増税をして財政再建を考慮するというのは全くナンセンスな議論ではないでしょうか。
未曾有の危機に直面しているのですから、とりあえず財政再建の議論は後回しにして、復旧・復興に必要な予算を国債発行によって捻出していくしかないでしょう。財政支援の効果で景気が回復し、日本の名目経済成長率が高まれば、自然と税収が増加するようになり、いずれは財政再建への道も開けるのです。
一方、金融政策の面では、日銀が震災後に巨額の資金供給を実施するとともに、リスク資産を買い入れる基金の枠を拡大してもいますが、さらなる金融支援が必要になっています。
私は、日本が脅威的なスピードで震災から立ち直れるだけの潜在的な力を持っていると確信しています。今回の震災が失われた20年から日本経済が復活するひとつのきっかけになるかもしれないとすら考えています。
ここで、読者のみなさんに「ゆでガエル」のエピソードを紹介しておきたいと思います。カエルを水の入った容器に入れて、下からゆっくりと火をあてても、カエルは気持ちよく水につかったままで容器から抜け出そうとせず、やがて熱さのあまり死んでしまいます。しかし、カエルを水の入った容器に入れて、下から強力な火をあてると、そのカエルはびっくりして、容器から飛び出して、事なきを得るのです。
このエピソードを今の日本にあてはめるなら、過去20年の日本はじわじわと経済が悪化していく状況で、このために国民の間に危機意識というものが醸成されなかったということになるでしょう。ところが、今回の未曾有の危機に直面したことで日本人の危機意識が目覚め、一致団結して、お互いに助け合いながら協力しながら困難を乗り越えていこうという流れが出てくるのではないか、そのように考えています。日本経済の早期復興のために、国民レベルでできることは、どんな困難に直面しても決して希望を失わないということになるでしょう。
ただ、国民の潜在的な力を引き出して、日本経済を復興させるには、政治がリーダーシップを発揮して効果的な政策を実行することが不可欠です。
日本経済にはこの震災から立ち直る底力は十分にあるのですから、官民一体となって、国民のさまざまな意見・要望を反映しつつ、一刻も早く日本経済の復興計画のビジョンを示して欲しいと思います。
ＢＲＩＣｓ経済研究所 代表
1995年、銀行系シンクタンクに入社。1999年に日本経済研究センターへ出向、翌年はシンガポールの東南アジア研究所（ＩＳＥＡＳ）へ出向。2002年から2005年までは生保系シンクタンクの主任エコノミストを務め、2005年よりＢＲＩＣｓ経済研究所の代表に就任。また2007年度からは同志社大学大学院の非常勤講師も務め、テレビ・ラジオやマネー誌などメディアでも活躍している。研究領域は日米経済、アジア経済、ＢＲＩＣｓ経済、労働経済、地下経済と多岐に渡る。
門倉さんは、いい人だけど・・
残念ながら、今の日本の内閣に期待できる所はありません・・
政権交代しかないね・・