なぜ細野大臣はフリー記者だけを排除したのか。
未だ続く官報複合体による原発事故の情報隠蔽
細野原発担当大臣秘書官から自由報道協会に届いた知らせ
フリーライターの畠山理仁氏（自由報道協会幹事長）が繰り返し繰り返し電話し、ようやく反応があったのは11月4日のことだった。
3・11の震災後、長らく申し入れを行ってきた自由報道協会を筆頭とするフリー記者にとって、想定していたとはいえ、それはきわめて残念な回答だった。
「畠山さんを含め複数のフリーランス記者（10名以内）から申込書を受け取りました。細野（豪志原発担当大臣）にも相談しましたが今回はお断りせざるを得ない。他の方とも情報共有してください」
11月12日の細野大臣の原発視察同行取材はこうしてあっさりと拒絶された。畠山氏が電話を掛け続けたのは渋谷尚久秘書官である。
まったくもってひどい話だ。こうしたアンフェアな所業をなんと説明すればいいのだろう。
霞ヶ関の役人と大手メディアで構成される「官報複合体」の不正義は、なにも今に始まったことではない。
この数十年間、何度となく繰り返されてきたことが、今回同じように繰り返されただけに過ぎない。
いわば、こうした不平等システムの存在は日本においては日常の事象といえる。
だが、世界ではまったく事情が異なる。今回の原発取材の申し込みに関しても、数ヵ国の特派員たちは、細野原発担当相のお粗末な申し入れに断固として拒否を示している。それは次のような事前の条件がつけられたことに対する拒絶反応ともいえる。
北朝鮮やキューバの取材でも
経験のない「申し入れ」
〈発電所構内取材後、東京電力関係者が構内で撮影された写真や映像を確認させていただきますので、確認可能なＴＶカメラ又はスチールカメラをお持ちください。核物質防護上の問題があると判断した場合は、その場で削除していただくことになりますので、予めご了承ください〉
筆者は、北朝鮮やキューバなどで映像取材をしたことがある。確かに軍施設などで一部、撮影禁止のところもあったが、いったん撮影したものに関しては「検閲させろ」といわれたことはない。
もちろん、そうした独裁国家以外では、そもそもジャーナリストとして撮影を制限されることのほうが珍しい。ましてや日本は民主国家である。いったい全体、どうしてしまったというのか。ＴＰＰ論議をみるように世界の自由貿易圏に加わろうとしている国家とは到底思えないではないか。
さて、さすがにこの傲慢な申し出は不調に終わったようだ。差し替え版ではこの部分だけ訂正されている。
だが、肝心な訂正は最後まで行われることはなかった。細野大臣は、3月以来、ずっと原発取材の申し入れを行ってきた自由報道協会などのフリー記者のみを排除し、ちょうどその頃、社内の「規定」だとして、50キロメートル圏外などに逃げていた大手メディアの記者たちだけに原発取材を許可したのである。
私はこの決定を聞いた瞬間、あまりのことについ細野氏の携帯電話を鳴らして、強く抗議をしたほどである。
細野氏は、人数の制約から今回はフリーランスは同行させられないとした。ちなみに女性記者は放射能の影響があるとして取材そのものが認められなかった。
さて、その当日、自由報道協会は、細野原発担当大臣に対して次のような申し入れを行った。
〈原発担当大臣 細野豪志 様
2011年11月2日
細野豪志原発担当相の現地同行取材に関する申し入れ
冠省
細野豪志原発担当大臣におかれましては、昼夜を問わず全力で政務にあたられていることに心より敬意と感謝の意を表します。
さて、11月1日、細野大臣は国会内で行なわれた閣議後記者会見で、11月12日に東京電力福島第一原子力発電所を現地視察し、記者団に敷地内での同行取材を認めると発表されました。
しかし、発表によると、同行取材が認められているのは内閣記者会加盟19社、福島県政記者クラブ7社、外国プレス代表取材の計36人に限定されています。
原発事故発生直後より、自由報道協会所属の雑誌記者、ネットメディア記者、フリーランス記者たちが東京電力や政府統合対策本部に対して継続的に原子力発電所内の取材活動を求めてきたことは大臣もご記憶のことかと存じます。
つきましては、改めて下記の通り再要望いたします。
草々
記
福島第一原子力発電所敷地内での取材を、内閣記者会、福島県政クラブ、外国プレス代表取材に限定することなく、すべての報道陣に公開することを求めます。
以上
自由報道協会 暫定代表 上杉隆〉
国家の機密情報も
究極的には国民のものだ
なぜ政府はフリーランス記者を同行させなかったのか。なぜ細野氏は自由報道協会を避けたのか。
その答えの一端は、福島第一原発の現地取材をもっとも多く行っているジャーナリストの今西憲之氏の次の言葉に集約されている。
「そんなことしたら、安全じゃないという本当のことが全部ばれてしまうやないか。ありえへん」
3・11以降繰り返されてきた情報隠蔽はいまだ続いているのだ。
その結果、正しい情報が出ず、正しい前提で判断することが難しくなっている。いったい日本政府と霞ヶ関、そしてマスコミは何を求めてこうした卑怯なまねを繰り返しているだろう。
原子力に絡む国家の高度な機密情報は断じて一部の政治家や官僚たちのものではない。ましてやなんの権限も責任も持たないメディアのものでもない。
それらは究極的には国民のものであり、国民の知る権利に応えるべき知的財産なのである。
細野大臣は、そろそろ目を覚ますべきではないだろうか。
本稿アップ後、畠山理仁氏より次のような訂正依頼があった。
「DOLの冒頭、要訂正かと。電話がかかってきたのではなく、こちらが夕方からかけ続けてようやくつながったのが20時です。渋谷秘書官の「共有しといてください」の言葉からもわかるように、こちらから電話しなければ無視するつもりだったと思います」
事実関係は当然ながら畠山氏の言う通り。筆者の勘違いによって畠山氏の丁寧な仕事を軽視することになった。お詫びして訂正したい。
(2011年11月17日 10:30 上杉 隆）
原発マネーにまみれた自民党
2011-07-24 15:24:30 | 日記
この記事は記録しておかなければならない。今日の『中日新聞』（『東京新聞』）の朝刊に掲載されていた。自民党がなぜ原発を推進してきたか。その背後にはカネがある。おそらく電力各社の組織的な寄付であろう。
このように、日本の政治は、税金とは別途に政治家たちに渡されるカネで動くのだ。私たち国民は働いて税金を納めているのだが、その税金が、原発推進政策に費消され、それらが政治家たちの懐に入っていく。
電力各社役員 個人寄付 ３５年前から 2011年7月24日 朝刊
東京電力など電力九社の役員・ＯＢらによる自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部への個人献金問題で、電力業界の役員による寄付が遅くとも一九七六年に始まっていたことが二十三日、共同通信の調べで分かった。献金額は三十五年前から各社とも役職別でほぼ横並びが固定化していた。電力業界は七四年に企業献金の廃止を決めたが、直後に個人での対応に切り替えた形になっており、個人献金に名を借りた組織的な政治資金拠出の構図が透けて見える。
官報や有価証券報告書から、役員の献金が最初に確認できるのは七六年。当時の官報に記載された個人献金者は十万円以上が対象で、その氏名と電力各社の当時の役員を照合した。
その結果、九社のうち東電、中部電力、関西電力、四国電力、九州電力計五社の役員が七六年に総額で千七百五十八万円を国政協に寄付。役職別では社長が三十六万円、副社長二十四万円、取締役十万円のケースが大半で、各社ともほぼ同額だった。
企業としての献金廃止表明から五年後の七九年から十年ごとに推移を見ると、官報に記録が残る十万円以上支出した役員の献金額の合計は七九年が千七百八十八万円で、八九年二千三百三万円、九九年三千七百五十九万円と増加の一途だった。
九〇年代前半からは九社の役員が足並みをそろえて寄付し、組織的な対応が広がった。
電力九社は七三年まで、国政協の前身である国民協会に企業として年間数億円を献金。この年は計四億円ちょうどで、自民党派閥の政治団体などにも計千二百八万円を寄付した。しかし、翌七四年七月の参院選で当時の田中角栄首相に対する金権政治批判が高まったのを受け、企業献金廃止が決まり、その後に個人献金へ移行した。
またこのブログの記事も見逃せない。日本の政治はこのように腐臭を放っている。
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2011-07-24
日本全体を覆う・・政治家と、
霞ヶ関の役人と大手メディアで構成される
「官報複合体」の不正義なんて・・