天下り先へのお金の流れ
防衛省が昨年廃止したはずの基地周辺の住宅防音工事に関する補助金を、各地の防衛局が発注する公共事業の形に変え、職員の天下り先に出し続けていることがわかった。事業は一般競争入札で発注し、誰でも参加できる形にしていたが、入札直前に天下り先以外の参加が難しい条件をつけてライバルを排除していた。
補助金は、自衛隊や在日米軍基地周辺で住宅の防音工事をする際の事務手続き費用として出していた。手続きは専門的でなく、行政への申請書づくりを手伝う行政書士で対応できる内容だった。
補助金は名目上、住民に１件当たり上限８万円支払われることになっていたが、実際は事務手続きを代行する防衛省所管の財団法人「防衛施設周辺整備協会」に回っていた。協会には年十数億円が入っていた。朝日
【図解・政治】所管公益法人への天下りと国費の平均支出額
◎天下り法人は補助金７倍超＝受け入れＯＢ数に応じ増加－もたれ合い鮮明・会計検査院
※記事などの内容は2009年10月14日掲載時のものです
中央省庁ＯＢの天下り先となっている公益法人が所管省庁から受けた補助金などの国費支出額は、天下り職員がいない法人に比べ、平均で７倍を超えていることが１４日、会計検査院の調べで分かった。常勤ＯＢの在籍者が多いほど金額も多く、中央省庁と天下り法人のもたれ合いの関係が浮き彫りになった。
鳩山政権は、行政の無駄を一掃する中で「天下りの根絶」を掲げており、公益法人の存廃なども含め、補助金支出の在り方が問われそうだ。
検査院は参院の要請を受け、内閣府や国土交通省、厚生労働省など１４府省庁が所管する６６６１法人を調査。それによると、２００６～０７年度に所管省庁から補助金や随意契約金の形で国費支出を受けたのは１５２１法人に上り、このうち０８年４月時点で１１６３法人に延べ９９００人のＯＢが再就職し、常勤や非常勤役職員として在籍していた。
０７年度の支出状況と天下りの関係を分析したところ、ＯＢの再就職を受け入れていない法人への支出額は平均６２００万円だったのに対し、天下り職員がいる法人は同４億７２００万円を受け取っており、約７．６倍の開きがあった。
天下り法人でも、常勤役職員のＯＢがいなければ平均６４００万円で、天下りのない法人と大差がなかったものの、常勤１人の場合は同１億８６００万円、２人では同２億６０００万円と、常勤の人数が増えるごとに金額も上昇。５人以上を受け入れている法人では同１１億５７００万円に上った。
所管法人への再就職状況を省庁別に見ると、国交省は３６８５人が２９８法人に、厚労省は２１５３人が２８８法人にそれぞれ在籍しており、両省が突出していた。時事
天下りが、どれだけ・・
国家を蝕んでいるのがわからない、日本政府・・議員・・
防衛省の守谷次官が、収賄で逮捕とか・・・あったばっかりなのに・・
まだまだ、やっているんですねーー・・
こんなんで国家の自衛ができているんだろーか??
まったく取り上げないマスコミも、末期的ですねーー