民主党支持率14.4％、政権交代後最低に
>首相、月末にも退陣＝２法案成立で「職辞す」－民主代表選へ調整本格化
菅直人首相は１０日午後の衆院財務金融委員会で、特例公債、再生エネルギー特別措置の両法案が成立する見通しとなったことに関し「民主党代表選を速やかに行う。新しい代表が選ばれれば、首相という職務を辞する」と述べ、成立後の退陣を明言した。首相が退陣時期を明確にしたことで、民主党執行部は後継を選ぶ党代表選や国会での首相指名の日程調整に本格的に着手。早ければ月末に退陣する。党内で「ポスト菅」をにらんだ動きが活発化した。
同委で首相は、「（両法案が）成立したときには、速やかに次の段階に移る準備を始めないとならない」と、早急に政権を引き継ぐ意向を示した。自民党の野田毅、公明党の竹内譲両氏に答えた。首相は６月２日に、震災復興などで一定のめどが付けば「若い世代に責任を引き継ぐ」と退陣を表明。その後、退陣条件として、成立済みの２０１１年度第２次補正予算と両法案成立の三つを挙げたが、一方で「脱原発依存」など中長期の課題に取り組む考えを示し、続投への意欲もにじませていた。
公債法案は１０日午後の衆院財務金融委で、民主、自民、公明３党の賛成多数で可決された。１１日に衆院を通過する。再生エネ特措法案については、１０日午後に３党政調会長が修正に向けて会談し、１２日中の衆院通過を目指すことで一致した。両法案とも２６日までに成立する見通しで、直後に首相が正式に退陣表明するとみられる。
民主党執行部では、岡田克也幹事長が政治空白を最小限にするため、２８日の代表選、３１日の首相指名を模索するが、日程に余裕を持たせ、後継選びが９月にずれ込むのもやむを得ないとの声もある。
代表選には、増税による財政再建を柱とする政権構想を雑誌に発表した野田佳彦財務相（５４）と増税反対を掲げる馬淵澄夫前国土交通相（５０）が出馬の意向を固め、小沢鋭仁元環境相（５７）、樽床伸二元国対委員長（５２）も意欲を示している。鹿野道彦農林水産相（６９）、海江田万里経済産業相（６２）、前原誠司前外相（４９）の出馬も取り沙汰されている。野田氏は１０日の衆院財務金融委で、財政再建について「苦しい道だが、国民に訴えて実現する」と決意を表明。馬淵氏はインターネット番組で「（野田氏と）私はまったく逆だ」と強調した。代表選では、増税の是非が争点になるのは確実だ。（2011/08/10-22:41時事）
小沢一郎ウェブサイト
永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。
公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。
法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。
しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、制度の運用が、（反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが）現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。例えば、刑事事件とならない軽い交通違反（スピード違反・駐車違反等）を起こしただけで、余分に何年もかかっているのが現実です。これらの状況を日本の側として考えなければなりません。
一方、永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います。ただ、過去の併合の歴史や、それに伴う差別や偏見に対して心にわだかまりがあるのも事実なのです。
我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと友好関係を考えなければなりません。また、近い将来日韓両国は、EUや北米大陸の例にあるように、自由貿易を柱とする共同体構想が現実のものになると思います。今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、将来に向けて信頼関係を構築していくことが、両国と両国民の繁栄のために必要不可欠なことであると考えます。
しかし両国が主権国家として存在する以上、地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、法的・制度的にも許容されるべきものでなければなりません。
永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています（地方選挙）。北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。
以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか。
※補足
この問題につきましては、意見が多数寄せられ、少数の方からの反対意見が寄せられたので、さらに補足として申し上げます。
反対意見に、「北朝鮮に支配されている北鮮系の総連の方に、地方参政権を与えるのはとんでもない」という意見がありましたが、我々自由党では国交のない国（北朝鮮等）の出身の方は参政権付与の対象にしないという考えです。
国政を預かる政治家として、ホームページ上で自分の考える全てのことを申し上げることはできませんが、この問題は主として、在日の朝鮮半島の方々の問題であることからあえて申し上げます。もし仮に朝鮮半島で動乱等何か起きた場合、日本の国内がどういう事態になるか、皆さんも良く考えてみてください。地方参政権付与につきましては、あらゆる状況を想定し考えた末での結論です。
この問題につきましては色々な意見があり、少数の方々ではありますが中には、もう自由党を支持しないという方もおられます。私の意見のどこがどういう理由でだめなのか、明確な指摘のもと、ご意見を賜れば幸いです。
私はこれからも「日本一新」を目指し、タブーなき真の改革を実現していくため全力を尽くして参りますので、皆様におかれましては何卒ご理解を頂き、ご支援を賜わります様よろしくお願い致します。
民主党支持率14.4％、政権交代後最低!!
ほんとに・・・・やめますかねーーー???
どうセーーペテンじゃない??
ついでに・・解党もしてください!!