自民個人献金、７２％が電力業界
2011年 07月 23日 （共同通信）
電力業界、３５年前から個人寄付
自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。
【共同通信】
困った！
自民党の議員への個人献金の実に７２％が電力会社役員かＯＢから提供され、一議員への献金額は平均して実に4700万円というニュースが流れました。
72%?!
そうか！ 困った！
どうも自民党の原発の安全性追求の動きが鈍かった。自民党の政策として、全体として原発に賛成なのは一応、理解できるが、それでも東電の追求、再開に当たっての安全性の確保、福島の人の救済、農業や漁業の人の補償など、どうしてこんなに野党なのに動きが鈍いのか？と思っていたが、そうか！
自民党の議員を約300名としよう。選挙の状態で上下するけれど、そのぐらいとしてカラクリを計算してみたいと思う。
人数300名×献金４７００万円＝１４１億円
これに対して、原発に出されている税金は、4500億円。
つまり、１４１億円を議員に出すと、4500億円の税金が原発に投入され、原発の収益がぐんと上がる。
投資額に対するもうけは、実に32倍に上る。
・・・・・・
この１４１億円は「個人献金」と言うけれど、役員や役員ＯＢをぜんぶ足して100人としても、一人1億4000万円近くの献金をしている。
これはすべて「私たちの電気代」から支払われているものだ。こんなことをしているから、日本の電気代は世界トップレベル、電力会社は威張っていて、事故を連発する。
これ以外に、学者に払っている研究費、テレビや新聞の広告代・・・など「日本丸抱え経費」はいったいいくらになるのだろう？
・・・・・・困った！
民主党政権には辟易しているのだが、民主党がダメで自民党に入れる訳にはいかない。
選挙が来て欲しくない！
実に変な社会になったものだ。
（平成23年7月23日 午前11時 執筆）
武田邦彦
戦後日本の政治家の悪い理由が、よくわかりますね・・・・
自民もダメ・・民主もダメ・・・他もダメ・・・
どうしたらいいんだろーか・・・