大阪市の生活保護、過去最高を更新２９１０億円
2011.6.24 22:41産経
全国最多の生活保護受給者を抱える大阪市は２４日、平成２２年度の一般会計決算見込みの速報値を発表し、生活保護費が過去最高額を更新する２９１０億円となることが明らかになった。生活保護費の増加は２０年連続。市財政全体では人件費を抑えたことなどもあり、２２年連続の黒字会計は守ったが、生活保護費の増大に圧迫される市の苦しい財政状況が改めて浮き彫りになった。
大阪市の生活保護費は平成３年度で８８８億円（受給者数４万３千人）で、一般会計に占める割合は５・６％にとどまっていたが、その後は年々上昇。決算の対象年度となった２２年度は２９１０億円（同１４万６千人）で一般会計に占める割合は１７・３％にまで増加している。２３年度の受給者数は１５万人を超えており、市民の１８人に１人が生活保護の受給者となっている。
大阪市は平成１２年度に３３９７億円に上っていた職員の人件費を１０年連続で減少させ、２２年度には２２９５億円に抑えたほか、一般施策の経費や特別会計などへの繰り出しも圧縮したが、生活保護費を含めた２２年度の扶助費は前年度から５２７億円増え、４８７７億円となった。
生活保護受給者１８人に１人 最多の大阪市「生活保護特区」申請も
2011.6.15 08:59 （産経）
生活保護の受給者が全国最多の大阪市では受給者数が１５万人を突破した。受給率は全国平均の１．５７％に対し、大阪市の受給率は５．６３％にも上っており、市民の１８人に１人が受給者という状態だ。平成２３年度当初予算に占める生活保護費の割合は一般会計の１７％にも達し、過去最高の２９１６億円を計上するなど、市の業務の相当部分を生活保護が占めている。
就労世代増、市が年１５０億円を負担
受給者数はバブル崩壊後から徐々に増加していたが、２０年秋の「リーマン・ショック」後に急上昇。景気の低迷による失業者の増加を背景に、世帯主が就労できる層（１５～６４歳）での受給が増えているのが特徴で、リーマン・ショック前の２０年８月には、この層の受給割合は９％だったのに対し、２３年３月には２１％にまで急増。また、単身高齢者も増加傾向にある。
市は２１年９月に制度の抜本改革と不正受給防止を掲げたプロジェクトチームを発足。生活保護受給者や制度の悪用を狙った「貧困ビジネス」などへの対策を強化しているが、受給率の増加に歯止めをかけるところまでにはいたっていない。
このため、市は政府に対し抜本的な制度改革を要求。昨年１０月には保護費のほぼ半額を占める医療扶助の一部自己負担化などを盛り込んだ生活保護法改正案を取りまとめたほか、先駆的な取り組みを実施するため「生活保護特区」を申請する構えも見せている。
生活保護政策にかかる費用は国負担が原則だが、大阪市の負担分は年間約１５０億円にも上っており、平松邦夫市長は「国庫負担化を抜きにしては抜本改正はできない」と訴え、生活保護費の全額国庫負担化を求めている。
大阪市に1年間に入ってくるお金（歳入）は下のグラフのとおりだよ。大阪市は集まった税金をもとにして、市民のみんなが健康で快適なくらしができるように、さまざまな仕事を行っているよ。大阪市は大都市だから1年間に使うお金はとても多くなるけど、市税だけでは足りないから、市税以外に、国や府から支出されるお金や銀行などから借りたお金も大阪市がさまざまな活動をするお金として使われているんだ。
大阪市ホームページ
どうどうとー、
大阪市は、市税だけでは足りないーー・・って・・
大阪市ホームページでーー言ってるんですねーー
大阪市の生活保護と職員給料でーーー5000億円・・・・
大阪市の、市民税と固定資産税の合計と同じなんですねーー・・
という事は・・大阪市民は・・職員と生活保護者の為に、
日夜働いて、税金を納めているんでしょーか・・
これが人の都って・・・やさしいやねーー