公務員給与削減のまやかし カット少なく期間も時限的会期短く成立のメド立たず
2011.05.30 ZAZKZAK
連載：２０１１「日本」の解き方
政府は２３日、国家公務員の給与カットについて連合系の公務員労働組合連絡会（連絡会）と合意した。
本省課長・室長級以上の幹部職員の月給を１０％カット。課長補佐・係長級は８％、係員は５％、期末・勤勉手当（ボーナス）や管理職手当については一律１０％カットで、２０１３年度までの時限措置とする。これは一般職公務員２８万人が対象だ。
なお、自衛官などの特別職にも適用されるが、被災地での活動に対する手当は増額などで実質的にはカットは補填されるようだ。
まず、この政府の方針は０９年の衆院選で民主党が掲げた総人件費２０％カットには遠く及ばない。これまで民主党はこの２０％カットを指摘されると、政権４年間でやるといっていた。震災復興という大義名分で渡りに船だったが、そのチャンスも逃した。しかも復興財源という名目としたたために１３年までの時限措置になっている。
その一方で、給与カットは労働協約締結権を付与する公務員制度改革関連法案の国会提出と引き換えになっている。公務員側は、給与カットは時限的だが、労働協約締結権は恒久的に獲得できるというわけだ。これでバランスがとれていないだろう。
また、地方公務員の給与カットが行われるかどうかも重要な論点だ。まず、地方公務員の現状を見てみよう。地方公務員は２８１万人、このうち一般行政９４万人、教育部門１０６万人、警察・消防４４万人などだ。
地方財政は国からの義務教育国庫負担金や交付税交付金に大きく依存している。教員を含む地方公務員の給与もこれらの国からのカネによって賄われているといえる。
これまでの予算では、地方公務員給与は、地方交付税と義務教育国庫負担金が国家公務員給与をベースに算定されることによって、見直されてきた。片山善博総務相は、地方公務員給与は国家公務員給与とは別というが、野田佳彦財務相は地方交付税と義務教育国庫負担金の見直しを否定していない。
不十分な公務員給与カットであるが、それでも今国会での成立の可能性はあまりない。給与カットとセットになる公務員改革について、福田康夫内閣時代に自民党と民主党で合意・成立した公務員制度改革基本法から大きく逸脱しているので、野党自民党はすんなりと賛成といかないからだ。
民主党は政権交代後に、それまでの脱官僚、天下り禁止から天下り容認へと転換している。野党もそれを認めるわけにはいかない。しかも、今国会の会期末は６月２２日であり、今のところ延長という話はない。となると、成立のための時間が短すぎる。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
民主党なんて・・・
平気で嘘をつく人達・・それが・・政権与党とは・・