禁断のランキング 2011年 5月 12日
軒並み下落！野村不1006万、鹿島890万、大京680万
給料ランキング2010【ゼネコン・不動産】
プレジデント 2010年11.29号
ゼネコンと不動産の2つの業界は、明暗が分かれた感じがある。民間需要と公共事業の低迷が続き、依然として苦境を抜け出せない建設業界。
岡村繁雄＝文 宇佐見利明＝撮影
大手、準大手ともに“どん底”にあるゼネコンは年収も軒並み減収の一途。緩やかな業績回復を見せる不動産各社は、大幅アップこそないものの、高水準を保つ。
不動産は復調の気配も
国内市場縮小！生き残りのカギは海外市場にあり
ここにきて、ゼネコンと不動産の2つの業界は、明暗が分かれた感じがある。民間需要と公共事業の低迷が続き、依然として苦境を抜け出せない建設業界。かたや、不動産業界はマンション市場に復活の気配が見え始めた。ただ両業界とも、2009年の賃金実績に関していえば、目を覆うばかりの状況だ。
大手ゼネコン4社の10年3月期決算が出揃ったのは5月半ばだったが、いずれも減収という厳しさ。とりわけ鹿島、大林組は上場以来初の営業赤字となった。鹿島が68億円、大林組が625億円という欠損だが、あらためて業界が“どん底”にあることを実感させる出来事だった。そうした状況を反映して、竹中工務店を含めた5社の平均給与は全社とも2桁減。
目立つところでは、鹿島が45万円減って、890万円あまり。経営的には、資産売却などで経常利益こそ90億円を確保したとはいえ、本業の受注高は32％もの落ち込みで9440億円にとどまっているのが偽らざる現実である。
また、鹿島を上回る営業損失を計上した大林組は864万円（前年比16万円減）。アラブ首長国連邦のドバイ政府から鹿島と共同企業体で受注した地下鉄工事の採算割れが響いたという。同社が手がけ、12年春の開業に向けて、着々と工事が進んでいる「東京スカイツリー」が話題になっているが、焼け石に水といったところだ。とはいえ、5社とも800万円台を確保しているのはさすがといっていい。
厳しさは準大手ゼネコンにしても変わらない。平均給与額は700万～500万円台に並ぶが、前年以上のマイナス幅が目立つ。とにかく建設市場規模が、1990年代のピーク時の約80兆円に比べて半減してしまった。とりわけ、公共事業の受注に際しては、採算ギリギリ、あるいは赤字覚悟の入札も少なくない。
東京都内で仕事をする、あるゼネコン下請け業者は「絶対的な工事量の減少、それに加えてダンピングも横行し、大手もそこに巻き込まれている。その赤字分は、業界のヒエラルキーのなかで、我々にしわ寄せされてくる」と嘆く。
海外市場に活路を見出す
不動産業界に目を転じると、10年3月期の決算は、大手5社のうち三井不動産が、経常利益で35.7％減の939億円、住友不動産が、11.5％減の1004億円と、赤字こそまぬがれたものの減益になっている。理由としては、新築マンションの在庫や賃貸オフィスの空室率の高さなどが挙げられるが、それも緩やかに回復しているという。
不動産経済研究所の調べによると、09年、首都圏の新築マンションの新規契約率は、月平均で69.7％、対前年比7ポイント増になった。業界が好不調の分かれ目とする70％にほぼ戻りつつある。また、同年の販売在庫も7389戸と前年より5000戸あまり減っている。
この間、不動産各社は、資産の組み替えや投下資金の回収も積極的に進めてきた。例えば、三井不動産は、所有するオリエンタルランド株の一部を手放し、関連会社から外した。住友不動産も、上場子会社だったユニバーサルホームを分離独立させた。そのうえで、今後の収益の柱となる新規事業も動き出している。三井不動産が、伊藤忠商事などと共同で中国でのアウトレット事業に取り組んでいる最中だ。
そんな動きを背景に、不動産各社の平均給与は、三井不動産の1103万円（前年比6万円増）を除いて、前年割れを示しているが、水準そのものは高い。三菱地所の1095万円（44万円減）と野村不動産HD1006万円（63万円減）が1000万円台を維持した。
建設、不動産に見られるのは、これからの“主戦場”は海外になっていくと予想される。国内市場が縮小しているからで、これはマンション・住宅も同じだ。各社の賃貸住宅や分譲マンションの中国等への進出加速がそれを物語る。
大和ハウス工業は、上海や蘇州での賃貸・分譲住宅事業に加え、大連では総事業費およそ800億円を投じて「大連医科大学跡地プロジェクト」のような住・商一体施設の開発も手がけている。もちろん、今回の尖閣諸島にからむ領土問題といったリスクはあるにしても、果敢な海外戦略を展開している。
同社の場合、683万円と前年より29万円下がり、700万円台を割り込んでしまった。営業の第一線で指揮を執る幹部社員は「20年ほど前のバブル崩壊後もガクンと落ちた。その後、V字回復をしたのに、今回のマンション不況。しかし、逆境でこそ踏ん張るのが当社のDNA」と話した。
建設と不動産は、いわば国民の財産を形にする業界だ。それぞれが抱える裾野も広い。それだけに、他業種への影響も少なくない。これからの活路にしたい海外にしても、急激な円高はマイナスだ。まだしばらくは厳しさが続きそうだ。
※すべて雑誌掲載当時
給料ランキング2010【銀行・保険・証券・その他金融】
プレジデント 2010年11.29号
メガバンク3行は09年末ごろから大型増資を行い相次いで資本を拡充した。
松崎隆司＝文 宇佐見利明＝撮影
キーワード: 保険 給料ランキング2010 野村ホールディングス 人事・人材・雇用 製造 経済・金融 流通・販売 三菱UFJ 三井住友 収入・給料 Size:
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リーマンショックからいまだ回復できず、銀行、証券、保険ともに給与は軒並み減額。新制度導入で野村証券では社内格差が広がり、ノンバンクはいまや風前の灯火に……。
統合破談2行の前途多難
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世界戦略と収益力競争の闘いに突入
かつての高給取りの代表だった金融業界。しかしリーマンショックの影響で2009年度の平均給与は数社を除き前年度減となった。
メガバンク、信託銀行は軒並み減額、あおぞら銀行は前年度比で110万円減、三井住友銀行は92万円減、新生銀行は96万円減と平均給与は前年度に比べ大幅に下落している。三井住友銀行は若い人員が増えたため平均年収が下落しただけだが、他の2行は前年実績が悪化したため減額となっている。
それでも新生銀行は849万円でメガバンク・信託銀行の中ではトップ。あおぞら銀行は2位だ。
新生銀行は旧日本長期信用銀行が1998年に実質破綻し国有化。その後リップルウッドの傘下で事業再生を進めてきたが公的資金2200億円が残り、10年3月期は前期に続き726億円の経常赤字だ。
あおぞら銀行も98年に旧日本債券信用銀行が破綻し特別公的管理銀行として預金保険機構の管理下入り。その後ソフトバンクグループ、オリックス、東京海上火災が組成したファンドが出資した。ところが03年にソフトバンクがサーベラスに株式を売却。06年11月に東証一部に再上場し、サーベラスは株を売却したが、08年4月、サーベラスはTOBで再び株を買い戻した。
大株主であるサーベラスの影響力が強く、短期間に高収益を求められる結果として経営トップが短期間で次々に交代、安易な経営者の交代で無責任な体質を生み出しているともいわれている。あおぞら銀行は2320億円の経常赤字から65億円の経常黒字に回復したものの依然、利益は低水準といってもいいだろう。
両行は09年7月、経営統合することで合意したが10年5月、統合は解消された。新生銀行は、金融庁から6月30日に業務改善命令を受け、給与体系の見直しや、職員賞与の抑制策を盛り込んだ業務改善計画を提出した。あおぞら銀行も再建が遅れ、1800億円の公的資金が返済できていない。
「他行との比較はコメントできないが、給与は前年度の実績をベースに算定されており、09年度はその前年度が赤字だったことから08年度の給与よりも平均で96万円減額している。2010年度もまた前期が赤字だったことからさらに引き下げる。経費も9月に12年度までの中期経営計画を策定し、さらに圧縮していく」（新生銀行広報担当者）
メガ三行は三菱東京UFJ銀行の787万円、三井住友銀行の733万円、みずほフィナンシャルグループ系列（みずほコーポレート銀行、みずほ銀行の平均）714万円。メガバンク3行は09年末ごろから大型増資を行い相次いで資本を拡充した。
増資後の中核自己資本は三菱UFJFG、三井住友FGが6～7％であるのに対しみずほFGは5％程度。今後さらに利益などの積み増しで自己資本を増強していく必要がある。
繊維・化学は苦戦！医薬は善戦
医薬品業界は、軒並み年収ダウンとなっている他業界に比べ、まだ高水準で持ちこたえているように見える。しかし、業界関係者は、こう指摘する。
「大手4社は、主力品の米国特許が失効する2010年問題の影響が色濃くなり、準大手も苦しい谷間となり、業界全体がパラダイムシフトの時期を迎えた」
10年3月期決算では、薬価改定がなかったことに加え、海外企業の買収効果が円高の影響をカバーしたことによって増収が確保できたことで、まずは難を逃れた格好だが、今後はその反動が大きくなると予測するのだ。
「タミフルを持つ中外製薬は安定しているが、業界全体を見渡すと新薬のメドはどこもなく、苦しい状況。今後は薬品製造も外注が増え、欧米中心のマーケットから新興国へシフトしていく流れとなる」（前出・業界関係者）
化学メーカーも医薬品業界とともに高年収企業が並ぶ。ここでもキーワードは「医薬」だという。
「三菱ケミカル、富士フイルム、信越化学、旭化成、三井化学など、軒並み医薬関連事業で収益を維持している状態。今後、さらに医薬メーカーとの連携、医薬業態の拡充が進んでいく」（前出・業界関係者）
衣料・繊維業界は、レナウン、ユニチカといった上場企業が平均年収で500万円割れとなっており、業界全体で低水準化を示している顕著な例だといえるだろう。その中で、押尾学被告の事件で一躍注目を集めた女性下着の通販企業、ピーチ・ジョン（PJ）。08年、このPJを完全子会社化したのがワコールHDだ。ワコールは、インナーを中心とした商品開発が特徴だが、近年は「エイジング」をキーワードに、加齢による体形変化への取り組みも積極的で、単なるファッション・インナーのブランドだけではなくなっている。09年は米国や中国などの海外展開が好調だったことが、業績を支えているといえるだろう。
化粧品や家庭用品の部門で、常に好調を維持してきた花王だが、2010年30万減と大きく年収を落としたが、今後の見通しは決して暗いものではないようだ。というのも、10年度4～9月期（上期）の連結営業利益は従来予想を40億円程度上回り、530億円前後になる見通しで、10年夏の猛暑効果によりシャンプーなどの洗剤原料や制汗剤の売り上げも好調。同じく業界大手の資生堂、マンダムやライオンも好調が続くと見られている。
総合商社総崩れも住商1321万、商事1301万
給料ランキング2010【商社・卸売】
プレジデント 2010年11.29号
第一の要因は鉄鉱石・石炭など資源価格の下落にあるが、これは想定内のこと。資源・エネルギーは“諸刃の剣”である。
平尾俊郎＝文
キーワード: 給料ランキング2010 人事・人材・雇用 経済・金融 収入・給料 伊藤忠 Size:
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伊藤忠の肉薄で御三家から四天王に
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化学、鉄鋼総崩れ。食品商社は明暗
総合商社大手6社の2010年3月期連結決算は、売上高で全社14.6～28.7％減、純利益は14.3～53.7％減と大きく前年を下回った。第一の要因は鉄鉱石・石炭など資源価格の下落にあるが、これは想定内のこと。資源・エネルギーは“諸刃の剣”である。その証拠に、2010年4～6月期連結決算では一転し、中国の需要増が石炭や鉄鉱石の価格を押し上げ、大手6社の純利益合計は前年同期の約2倍に達した。今回響いたのはむしろ、日本航空株関連の損失である。
2010年1月、経営再建の道を模索していた日航が、東京地裁に会社更生法適用を申請、事業会社としては戦後最大の経営破たんとなった。三菱商事の純利益が前年比26.2％減の2731億円と大きく萎んだのは、日航関連の損失231億円に加え、三菱自動車の経営支援で引き受けた優先株の関連損失167億円の影響。同様に、純利益が15.7％減の1497億円に減った三井物産も、日航優先株では200億円の損失を計上している。
だが、こうした業績の乱高下が気にならないほど、総合商社の給料は高い。たとえば三井物産の従業員一人当たりの年収は1261万円、月平均105万円。新卒・一般職の女性社員も含めた全社員6177人の平均値で、しかも前年より181万円も減ってこの額なのだ。
毎年繰り広げられる御三家のトップ争いは、ここ数年三井と住友の年番模様だが、2010年は住友商事1321万円が制した。2位は三菱商事1301万円、3位が三井物産1261万円、4位に伊藤忠商事1257万円。伊藤忠は年々3位との差をつめており、今回は4万円の僅差に迫った。業績同様社員の給与においても、御三家改め“四天王”と呼ぶべきかもしれない。
特に減少幅が大きい三井物産（181万円減）は、「成果主義の見直し（定性評価を8割に）はとうに終わっている。業績に連動した結果」と言い、双日（168万円減）も「業績連動。特に賞与が抑えられたのが大きい」と、両社広報とも経営環境の厳しさを第一に挙げた。
化学、鉄鋼、機械・半導体などの専門商社も、同様に全社マイナス。食品は安定性を実証した格好だが、OUGHD（旧大阪魚市場の持ち株会社）を除く5社平均は606万円。同じ商社でも扱う商品により倍近い年収格差が生じる。なお、東邦HD（134万円増）は、持ち株会社になって初の決算ゆえの大幅プラスである。
※すべて雑誌掲載当時
ゼネコン・不動産は、気になるところ・・
しかし、静岡のお茶に・・・検出されるなんて・・
これからが茶摘みの時期なのにねーー