報償費 ウェキペディア
報償費（ほうしょうひ）とは、支出の内容を明らかにする必要がなく、機密の用途に充てる費用予算に計上される経費。機密費とも呼ばれる。
内閣官房報償費は、国政の運営上必要な場合、内閣官房長官の判断で支出される経費。内閣官房機密費とも呼ばれる。会計処理は内閣総務官が所掌（閣議決定などに基づく各本部等については当該事務局が分掌）する。支出には領収書が不要で、会計検査院による監査も免除されている。原則、使途が公開されることはない。1947年度から予算計上されるようになった[1]。2002年度予算で前年を10%下回る14億6165万円になって以来、2009年現在まで同額が毎年計上されている。そのうち12億3021万円が内閣官房長官に一任され、残りは内閣情報調査室の費用にあてられている[2]。
以前から「権力の潤滑油」などと呼ばれ、不透明な支出に疑惑の目を向けられていた。しかし、近年の外務省や都道府県警察本部の報償費が裏金としてプールされたり、横領されていたりした問題の発覚があったため、会計検査院も管理が不十分と指摘された。政府は1998年には支出の基準（内規）を設けた。
官房長官が交代目前に多額の機密費を引き出していることが問題視されることもある。
民主党は野党時代、機密費流用防止法案を国会に提出するなど、機密費の公開を時の政権に求めていた。2009年に民主党が政権をとったため、「オープンにしていくことは考えていない」として公開しない考えを示した。
具体的な問題 [編集]
宇野内閣の内閣官房長官であった塩川正十郎は、「外遊する国会議員に餞別として配られた」、「政府が国会対策の為、一部野党に配っていた」、「マスコミ懐柔の為に一部有名言論人に配られていた」など、内閣官房報償費の実態をテレビで暴露する（しかし、財務大臣に就任後は国会でこれらの暴露について追及されると「忘れた」ととぼけた）。
宮沢内閣の内閣官房長官であった加藤紘一が与野党政治家主催のパーティー券購入や会食、スーツの購入費、出身高校同窓会費に使った事、さらには官房長官による私的流用をしたと、日本共産党が官邸の内部文書を入手して明らかにした[3]。なお、加藤当人は否定している。
小渕内閣の内閣官房長官であった野中広務は2010年に読売新聞の取材に応じ、毎月計5千万円、最高計7千万円使ったと述べた。この証言は2009年9月に民主党を中心とする政権に交代が起こり、使途を機密とする悪しき慣習の廃止を望んで行われた。使途は首相に月1千万円、自民党の国会対策委員長と参議院幹事長へそれぞれ月500万円。また、当時の議員の自宅建設費3千万円や野党議員の北朝鮮訪問に際して要求に応じたとも述べた。一方複数の政治評論家にも盆暮れ等数百万円単位で配られたとも証言しており、マスコミの中立性を疑わせるものとして問題になっている[4]。
第3次小泉改造内閣で内閣官房長官を務めた安倍晋三が支出した官房機密費の使途公開を要求する行政訴訟がおこされている[5][6]。日本共産党の塩川鉄也議員は、2010年3月10日の衆議院予算委員会にて、安倍が内閣官房長官在任期間中に「会合」の名目で計504回の官房機密費支出をおこなっていたことが判明したと主張した[7]。
麻生内閣の内閣官房長官である河村建夫が、2009年8月の第45回衆議院議員総選挙で自民党が惨敗し下野が確定的になった翌9月、5度に分けて合計2億5千万円を引き出していたことが明らかになり[8]、大阪市の市民団体「公金の違法な使用をただす会」から10年2月に背任罪・詐欺罪で告発されている。また、この件に関しては、やはり、大阪市のオンブズマングループが国に対して使途の情報開示を求める訴訟を起こしている[9]。鳩山由紀夫内閣は、2010年2月19日、この問題を質す衆議院議員鈴木宗男の質問主意書に対し、“前政権の個別の件については答える立場にない”としつつも、「明らかに異様な支出」とする答弁書を閣議決定した[10]。
外務省報償費 [編集]
外務省報償費とは、外交政策において必要な場合、支出される経費。外務機密費とも呼ばれる。全省庁のなかで最も高く、毎年30億円近く計上されている。
2001年に外務省機密費流用事件が発覚し、世間から大きな注目集めた。また、3分の1近くが秘密裏に内閣官房報償費に上納されている疑惑が存在した。国会議決を経ない上納は経費の流用を禁止した財政法違反に該当すると指摘されている。
鳩山由紀夫内閣は、2010年2月5日、この疑惑を質す衆議院議員鈴木宗男の質問主意書に対し、歴代自民党政権による否定を取り消し、“報償費の一部は官邸の外交関係費に使われていた”とする答弁書を閣議決定。岡田克也外務大臣も虚偽の説明が行われてきたという見解を示した[11]。2010年12月には、沖縄返還直前の1971年に沖縄県で、日本教職員組合系の教職員組合を潰すための工作費として自民党から、保守系の日本教職員連盟（現在の全日本教職員連盟の前身の片方）に流されていた事が、機密解除された文書により明らかになった[12]。
捜査報償費 [編集]
捜査報償費は、警察が聞き込みや張り込みなどの捜査活動を行う際にかかる諸費用や、情報提供者への謝礼に使用できる経費のこと。国と県の予算からそれぞれ支出される。
高知県警のほか、北海道警、福岡県警、愛媛県警、宮城県警など全国各地で裏金化の疑惑が噴出している。裏金問題で、予算の適正を調査するため、宮城県では、行政府の首長が報償費の予算執行を停止される事態に発展した事例も存在する。裏金の存在を告発した警察官たちは、口を揃えて、「捜査活動費がまともに支給されたことなどない、すべて自費払いでしのいできた」と証言している。
官房機密費の実態
＜用語＞内閣官房報償費（機密費）
「国の事業を円滑に遂行するために状況に応じて機動的に使う経費」とされる。国庫からの支出は年間約１２億円で、使途の不透明さが問題視されており、民主党は２００１年に一定期間後の使途公表を義務付ける法案を国会に提出した。
●「野中広務氏が講演で暴露」
朝日新聞 ２０１０年５月１日
「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ５００万円ずつ届けることのむなしさ」
野中広務元官房長官は、２３日に那覇市内で開かれたフォーラムの基調講演の中で、自身が長官在任中（１９９８年７月～９９年１０月）、先例に従い、複数の評論家に内閣官房報償費（機密費）から数百万円を届けていたことを明らかにした。野中氏は講演で
「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ５００万円ずつ届けることのむなしさ。秘書に持って行かせるが『ああ、ご苦労』と言って受け取られる」
と述べ、機密費からの提供が定期的にあったことを明かした。
野中氏は自民党政権時代に、歴代の官房長官に慣例として引き継がれる帳簿があったことにも触れ、「引き継いでいただいた帳簿によって配った」と明言。
その上で「テレビで立派なことをおっしゃりながら盆と暮れに官邸からのあいさつを受けている評論家には亡くなった方もいる」と指摘した。
野中「（政治）評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのは額までみんな書いてありました。まあ、あいさつ程度のことですけども、盆暮れやってるのを見て、ああ、こんなことをせなならんのかなと。あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんな金を平気で受け取るのかなと思いましたね。」
一方で機密費の提供を拒否した評論家として田原総一朗氏を挙げた。
（ここまで『副島隆彦の学問道場』様からの転載）
おかしなことが、どうどうとまかり通っている・・・
原因も・・・十分わかりきっている・・