統一地方選の前半が終了 民主党に厳しい審判下る（11/04/11）
投票率 前回を上回る
2011年04月11日 朝日
■知事選 ５５．６９％
■県議選 ５７．１０％
知事選の投票率は５５・６９％、県議選は５７・１０％だった。下落傾向が続いた投票率はわずかに上向いたが、知事選は激戦だったにもかかわらず６０％に届かず、有権者の関心の低さを示す結果となった。
知事選は、１９９５年に北川正恭氏＝新進党、さきがけ、公明党推薦＝が、尾崎彪夫氏＝自民党、社会党推薦＝を破って初当選して以来の与野党第１党の対決構図。４党相乗りの現職と共産党推薦候補の一騎打ちだった前回２００７年の５４・３５％からは１・３４ポイント上がった。
今回で戦後１８回目の知事選は、２回目の５１年の８９・０４％をピークに７２年までは６０％以上を保ったが、６期の長期政権だった田川亮三知事の時代に大きく下落。７６年に５５・５６％、９２年には３７・７７％となった。
９５年に知事選が再び統一地方選に組み込まれ、６８・２４％と大きく回復したが、その後は数ポイントずつ下落。０３年には４氏の激戦だったにもかかわらず、再び６０％を下回った。
一方、県議選は戦後最低となった前回の５６・５４％を０・５６ポイント上回った。
初めて７０％を切ったのは９１年。前々回までは６０％以上だった。
民主大敗「首相、執行部退陣論」－遅れた被災者支援・大震災１カ月
民主は「首相、執行部退陣論」再燃を警戒
2011.4.11 00:41 産経ニュース
与党は、与野党対決となった３知事選で全敗するなど低迷したことに関し「東日本大震災対応が最優先だ。菅直人首相や民主党執行部の責任を問うことは許されない」（党幹部）と強調、党内外での首相退陣論再燃や執行部責任論を警戒している。
民主党の岡田克也幹事長は１０日夜のＮＨＫ番組で「大いに反省しなければならない。既成政党に対する強い批判だ。真摯に受け止めなければならない」と表明した。同時に「政治がしっかり大震災を乗り越えてもらいたいというのが被災者や国民の声だ」とも述べた。
政権運営への影響について、菅首相に近い民主党幹部は「今は震災対応で、与党も野党もない。影響はまったくない」と主張。別の幹部は「政局にかまけている場合ではない。党内からの辞任論は論外だ」と語った。
官邸の危機対応迷走＝菅首相、原発に没頭－遅れた被災者支援・大震災１カ月
東日本大震災で首相官邸は、地震・津波被害と東京電力福島第１原発事故という二つの危機への対応を同時並行で迫られた。しかし、首相菅直人は原発問題に没頭し、被災者対策は後手に回った。前官房長官仙谷由人の副長官起用など態勢強化を図ったが、発生１カ月を迎えた今も初動の遅れの影響は残ったままだ。（敬称略）
◇怒鳴る
「何でこんなことになるんだ」「説明してみろ」。原発事故発生翌日の３月１２日未明。官邸の首相執務室に菅の大声が何度も響いた。
福島第１原発で冷却機能が失われるという深刻な事態に菅は動揺し、首相補佐官や秘書官らを怒鳴りつけていた。菅を落ち着かせるため、菅一人を残し、全員がいったん執務室から離れた。この後、菅は「現場を見に行きたい」と福島第１原発を自ら訪問することを決め、同日朝に自衛隊ヘリで現地に入った。
帰京後の同日午後、１号機で爆発が起きた。詳しい事情がなかなか伝わらないことに菅はじれていた。「多分、水素爆発だと思います」と話す原子力安全委員長の班目春樹に対し、菅は「何言っている。しっかり調べろ」と声を荒らげた
。
３月１５日早朝には東電本社に乗り込んで「撤退などあり得ない。覚悟を決めてほしい」と発した。声は部屋の外に響き、閉め出された記者の耳にも入った。その後は、菅が周囲に怒鳴り散らす場面は減ったという。
「首相は官邸を離れるべきではなかった」。菅の福島原発訪問にはこんな批判がある。視察が東電の事故処理を遅らせたとの見方もある。だが、菅は同２９日の参院予算委員会で、現地責任者を早く知ることができたとし、「その後の経緯を考えると、極めて有効だった」と反論した。第１原発所長の吉田昌郎に信頼感を抱いた菅は、官邸からしばしば吉田に直接電話して指示を出すようになった。
政府は東電側と緊密に連携を取ろうと、東電本社に事故対策統合連絡本部（本部長・菅）を設置し、首相補佐官細野豪志らが出入りしている。それでも菅は現場の声を聞かないと気が済まないようで、政府内には指示の混乱を懸念する声もある。
菅の早期原発視察は弊害も指摘され、官邸関係者は「首相が前面に立って動く印象を与え、官僚が指示待ちになった」と話す。菅の性格をめぐっては、かねて「関心がある話にどんどんはまり込む」（政府筋）との見方がある。二つの危機への同時対応が必要な今回の局面でもそれが表れ、被災者対応は後回しになったと言える。
◇会議は踊る
大震災後、対策本部や会議の設置が相次いだ。参院議長西岡武夫は復興計画をつくる「復興構想会議」に関し「幾つ会議をつくれば気が済むんだ。会議が踊っている」と自ら指導力を示さない菅を批判した。官房長官枝野幸男は「省庁間調整が必要で、本部や会議をつくることはむしろ効率を高める」としているが、政府内にも「整理は必要」との声がある。
当初は被災者支援の司令塔がはっきりしない状態が続き、各府省の縦割りもあって、食料や燃料など緊急物資の搬送は遅れた。このため、菅は震災発生６日後の１７日、各府省に人脈を持つ仙谷を官房副長官として官邸に呼び戻し、被災者対策の調整を委ねた。
仙谷が官邸入りした段階で「被災者支援はゼロからやり直し」（仙谷周辺）の状態。対策を練るため、官邸に東北地方の大地図を取り寄せたのも仙谷だった。
仙谷主導で各府省の事務次官を集めた会議が２２日から始まり、被災者支援の指揮系統はひとまず整った。しかし、初動の遅れは響き、政府関係者は「被災地の要望と実際に届く物資には、まだかなりずれがある」と指摘している。（2011/04/10-14:38時事通信）
2011年4月10日(日)自公堅調 民主は微増 みんな「改援隊」苦戦 さいたま市議選
初当選を果たし、万歳する公明新人の武山広道氏＝１０日午後１１時３０分、さいたま市北区宮原町の選挙事務所
６０議席に９０人が立候補したさいたま市議選は１０日に投票が行われ、即日開票の結果、新たな顔触れが決まった。自民は堅実で、民主は逆風にもかかわらず議席を増やした。公明は１１人全員が当選し、共産は議席を減らした。新加入のみんなの党が苦戦する一方、無所属が健闘した。一方、清水勇人市長率いる「埼玉改援隊」は推薦候補２１人のうち、当選は１２人と振るわなかった。投票率は４３・６％で過去最低だった。
公認１９人、推薦４人を立てた自民は、現職１４人、新人４人、元職１人が当選した。
民主は公認１８人、推薦１人を擁立。九つの区で候補者を２人ずつ擁立し、北区や見沼区、浦和区でダブル当選したものの、岩槻区では共倒れ。
公明は１１人全員当選で現有勢力を維持。唯一、２人を擁立した見沼区でも順当に２人当選を果たした。 共産は１１人を擁立し、前回失った三つの区の議席奪還を図ったが、逆に議席を１減らした。
新規参入のみんなの党は公認４人、推薦１人のうち、南区の冨田かおり氏のみが当選した。政治団体「さいたま未来」は現職・新人候補者３人のうち、現職の細沼武彦氏のみが当選した。
埼玉改援隊は、推薦候補者のうち１２人と伸び悩んだ。
政党の支援を受けない無所属候補では、土井裕之氏や吉田一郎氏、添野ふみ子氏、北村隆幸氏がいずれも現職が当選した。
遅れた被災者支援・大震災１カ月!!
みんんな、遅れているって思っています・・・民意でしょ!!
民主大敗「首相、執行部退陣論」!!