菅政権退陣秒読み 小沢系議員１６人が会派離脱
【政治・経済】
2011年2月17日 ゲンダイ掲載
衆院再可決は絶望
国民の期待を裏切り続ける菅・民主党に対して、ついに身内から“クーデター”の火の手が上がった。１７日午前、小沢系の衆院議員１６人が岡田幹事長宛てに会派離脱届を提出したのである。
行動を起こしたのは２００９年の衆院選で比例ブロックから当選した議員らで、１６人はただちに横路衆院議長に対し、新会派「民主党政権交代に責任を持つ会」の届け出も行った。新会派は渡辺浩一郎衆院議員（前列左から３人目）が会長に就任、豊田潤多郎氏が会長代行、幹事長には笠原多見子氏が就いた。１６人は〈本来の民主党の姿とはかけ離れた今の菅政権にはもう黙ってはいられない。みすみす旧来からのしがらみにはまり込み、無原則に政策の修正を繰り返す菅政権に正当性はない。我々は今こそ、「国民生活が第一」の政策を発信し、国民の信頼を取り戻していかなければならない〉とのペーパーを配ったあと、記者会見に応じた。
質疑では予算案への対応などの質問が飛んだが、「現時点では未定」「党と別の判断もありうる」（渡辺会長）とし、造反をにおわせた。
新会派は民主党は「マニフェストの実行が目的」とし、「離党は国民のためにならない」としているが、ここまで言い切った以上、除名覚悟の確信的行動と見るべきだ。
１６人が離脱すれば、民主党はたとえ社民党の協力を得られても衆院で３分の２の勢力を確保できなくなる。ねじれ国会で衆院再可決の道は閉ざされ、菅政権は完全に追い詰められることになる。
岡田幹事長は「驚いている。党の所属議員だけに会派離脱できないのは明白であり、理解に苦しむ」と言うのが精いっぱい。会派離脱は認めず、説得作業に乗り出すつもりだが、永田町では「ついにサイは投げられた」「菅はオシマイ」「執行部が突っ張れば、党分裂」との見方が飛び交っている。
折しも小沢元代表は地域政党「減税日本」を立ち上げた河村たかし名古屋市長らと面談するなど、動きが急。親小沢の原口一博前総務相は橋下大阪府知事、河村名古屋市長らと連携、「日本維新の会」の設立を表明した。
民主党内ではここ数日、にわかに分裂含みの動きが広がっており、そんな中、１６人が離脱を宣言したのである。永田町は一気に液状化してきており、菅首相の退陣が秒読みになってきた。
●約束を果たす民主党への回帰宣言（要旨）
「今の菅政権は、国民との約束を果たす本来の民主党政権ではない」
今、民主党議員の多くがそう感じている。総選挙では「国民生活が第一」の政治理念、「予算のムダを徹底的に削り、新たな政策の財源に充てる」としたマニフェストを掲げ政権交代を実現した。
しかし菅政権は消費税に関し「来年度末までに法的な対応をしなければいけない」と増税の意欲をあらわにし、国民との約束、マニフェストを捨てた。政治主導で日本を立て直すはずが、国家戦略局の設置法案も実現せず、公務員制度改革も反古にし、政治主導の御旗も捨てた。
我々は国民との約束の上に存在する比例代表の議員だからこそ、衆議院での民主党・無所属クラブとは分かれ、新たに院内会派を設立する。「国民の生活が第一」の政策を実行すべく今後、行動を展開していくこととする。
政治不安定化でも底堅い日本株、政界再編なら海外勢も評価か
［東京 １８日 ロイター］ 民主党一部議員の会派離脱など政治が不安定化しているが、海外勢の日本株買いは継続。特段売り材料視はされていない。むしろ現政権の支持率が低迷するなかで政界再編につながれば政治の安定化が期待でき、海外勢も評価するとの見方が出ている。
ドル売り地合いが続いているほか、国債先物が上昇するなど中東情勢を懸念する動きもあるが限定的で、全体的なリスク回避にはつながっていない。
＜海外勢の押し目買いで日経平均はプラス圏に浮上＞
午前の日経平均は小幅続伸。朝方の市場では３月期末を控えた国内法人の決算対策売りなどが出て反落したが、売り一巡後は「日本株を買いたい海外勢からの買いが入りプラス圏に浮上した」（大手証券トレーダー）という。引き続き欧州系などの資金が入っているとの観測が出ている。
２０１１年度予算関連法案の成立に向けた社民党との調整が難航する一方、一部議員の会派離脱など民主党内にも亀裂が生じるなど菅政権を取り巻く状況は一段と厳しさを増しているが、不安定化する政治状況を嫌気した海外勢の売りは特段見られていない。
みずほ証券・エクイティストラテジストの瀬川剛氏は「いまだ日本株を一切持っていない海外投資家も多いようだ。いわゆるジャパン・ナッシングだった理由のひとつが日本政治への不信だったとすれば、政治の不安定化が嫌気されるのではなく政界再編期待というポジティブ要因になっている可能性がある」と今後も海外勢の買いが継続する可能性があるとの見方を示す。
東京証券取引所がまとめた３市場投資主体別売買内容調査によると２月第２週（２月７日―２月１０日）までに海外投資家は１５週連続で買い越している。
本来の、まともな政治が、できないのは、こういったことが・・・