都営住宅で「子育て世帯枠」拡大 ８年間で１万2000戸供給
2011/2/15 日経
東京都は若年層の子育て世帯を支援するため、都営住宅への入居を申し込む際の優先枠を拡大する。若年世帯だけが申し込める枠として、2011～18年度の８年間で１万2000戸超の住居を用意し、民間の賃貸住宅に比べて家賃が安い都営住宅に入居しやすくする。経済的な事情で住まいの確保が難しい子育て世帯への支援を少子化対策の柱にすえる考えだ。
募集枠を拡大するのは、所得制限などに加えて、(1)同居親族全員が40歳未満(2)世帯構成が「夫婦のみ」か「夫婦および子」――といった条件を課した若年世帯向け住宅。若年層向けの優遇策という位置付けから、入居期間は10年に限る。
都営住宅は入居者の高齢化が進んでおり、09年３月末時点で名義人が65歳以上の世帯は56％に達している。入居者の入れ替えは少なく、募集の抽選倍率は都内平均で30倍を超えており、子育て世帯が入居しにくい一因になっているという。
都は都営住宅への入居機会を世代間で公平にするため、01年度から若年世帯向けの募集枠を導入してきた。当初は年間数十戸だったが、09年度は約1000戸、10年度は約1300戸となる見通し。11年度以降はさらに増やし、年平均の供給戸数は1500戸前後となりそうだ。
子育て世代に限定した募集枠を設定することで、抽選倍率を下げられる効果がある。10年５月の募集では、抽選倍率は約５倍（多子世帯向けを除く）と一般募集に比べてハードルが下がっている。
若年世帯向け都営住宅の標準的な月額家賃は、３人以上の世帯を対象とする２ＤＫ～３ＤＫ程度の物件の場合、23区内で２万～７万円台、多摩地域で２万～５万円台となっている。
都では猪瀬直樹副知事を中心とするプロジェクトチームが、地価の高い都内の住宅事情に合わせた子育て世帯や高齢者向けの住宅を整備する構想を進めている。都営住宅の跡地を民間業者に貸し出すなどして、保育所や介護施設の付いた住宅を建てる方針も示している。
若い人達が、もっと入れるようにするっていうのは、いいよねーー