一体改革 年金や消費税が焦点
1月19日 5時14分 NHK
政府は、社会保障と税の一体改革について、１９日、関係閣僚らによる準備会合を開き、政府案の取りまとめに向けた議論を始めますが、年金制度の在り方や、消費税の引き上げに向けた法整備の時期を巡って、意見の隔たりが大きく、これらの問題が今後の焦点になります。
菅総理大臣は、社会保障と税の一体改革について、ことし６月ごろまでに一定の結論を得たいとしており、１９日、関係閣僚らによる準備会合を開きます。会合には、枝野官房長官、玄葉国家戦略担当大臣、与謝野経済財政担当大臣、藤井官房副長官が出席し、今後の議論の進め方について意見を交わすことにしています。社会保障と税の一体改革を巡っては、細川厚生労働大臣が、民主党が政権公約で掲げた最低保障年金の創設を基本に議論を進めるべきだとする一方、与謝野経済財政担当大臣が、実施には３０年から４０年の移行期間が必要だなどとして難色を示しています。
また、社会保障の財源確保を巡っても、野田財務大臣や藤井官房副長官がおととし成立した所得税法などの一部を改正する法律に基づき、平成２３年度中に消費税を含む税制の抜本改革に向けた法整備を進めるべきだとする一方で、海江田経済産業大臣や前原外務大臣は、消費税を引き上げるのなら、衆議院選挙を行って国民に信を問わなければならないなどと主張しています。このように、政府内では、社会保障と税の一体改革について、年金制度の在り方や、消費税の引き上げに向けた法整備の時期を巡って、意見の隔たりが大きく、政府案の取りまとめに向けては、これらの問題が今後の焦点になります。
消費税、閣僚発言相次ぐ
2011年1月19日 東京新聞 朝刊
菅再改造内閣の最大の課題である「税と社会保障の一体改革」で、焦点となる消費税を含む税制抜本改革について十八日、閣僚から二〇一一年度中に法整備を行うべきだとの発言が相次いだ。消費税引き上げを判断したら衆院を解散すべきだとの声も上がり、消費税をめぐる論議が熱を帯びてきた。
「法律にのっとった至当な発言だ」。与謝野馨経済財政担当相は十八日の会見でこう力説した。藤井裕久官房副長官が十七日、消費税を含む税制抜本改革に向けた法整備を、一一年度中に行うべきだとの考えを示したことに足並みをそろえたものだ。
自公政権下の〇九年三月に成立した改正所得税法の付則は、消費税を含む税制抜本改革について「一一年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と明記。野田佳彦財務相も「一二年三月までに結論を得ることになっている。その中での対応になると思う」と同調した。
これに関連して、前原誠司外相は「実際に（消費税を）上げる判断を政府・与党でした時には、国民に信を問うのが昨年七月の参院選のわれわれの公約だった」と語り、衆院の解散・総選挙に打って出るべきだと主張した。
海江田万里経済産業相も「成案を得て（衆院を）解散をして、その後に上げるのが筋ではないか」としつつ、「景気回復、デフレ脱却のタイミングを見ながら」と早期の引き上げには慎重な姿勢だ。
国民新党から入閣する自見庄三郎金融担当相は「論議すること自体を禁止するものではないが、増税に賛成の立場ではない」と語り、現在の任期中の引き上げは民主党との連立合意に反するとした。
内定率「超氷河期」過去最低６８・８％
今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年１２月１日現在）は前年同期を４・３ポイント下回り、６８・８％だったことが１８日、厚生労働・文部科学両省の調査で分かった。
２年連続の過去最低の更新で、「就職氷河期」で最も厳しかった１９９９年同期（７４・５％）より５・７ポイントも低い水準。統計を取り始めた１９９６年度以来、初めて７割を割り込み、学生の就職事情の厳しさが一段と鮮明になった。
最終的な就職率（４月１日現在）の過去最低は２０００年の９１・１％。当時より内定率は低く推移、景気の先行きも不透明なため、文科省は、「最終的な就職率も過去最低となる可能性が出てきた」としている。
調査は、全国の国公私立大学から６２校、計４７７０人を抽出。男女別では、男子が前年同期比２・９ポイント減（内定率７０・１％）に対し、女子は５・８ポイント減（同６７・４％）。文系３・７ポイント減（同６８・３％）、理系７・３ポイント減（同７１・３％）と「理系女子」の落ち込みが目立った。
地域別では、中部が８・０ポイント減（同６１・７％）で全国最悪。九州６・５ポイント減（同６３・１％）、関東４・３ポイント減（同７２・１％）、近畿４・１ポイント減（同７１・０％）、中国・四国２・７ポイント減（同６４・７％）と各地で下がった。一方、北海道・東北は０・４ポイント増（同６９・９％）と上向いた。文科省は、「大企業が少なく学生が中小企業を中心に就職活動を行ったため」とみている。
高校生の就職内定率（昨年１１月末現在）は前年同期比２・５ポイント増の７０・６％。都道府県別では、最高が福井県（８７・９％）、最低は沖縄県（４１・４％）。
（2011年1月18日 読売新聞）
べつに、増税したって・・・
景気なんか影響しないし・・・・
天下り、特殊法人、異常な公務員給料が、維持されれば・・・
愚民の国民の事なんて、どうだっていいって考えているんだろーからね・・
一％の支持でもやるんでしょ・・
閣議で、景気対策をやるほーが、先でしょー・・
なにを言っても、ムダだけどねーー