尖閣・小沢氏問題響く
2010/10/31 日本経済新聞
日本経済新聞社とテレビ東京が10月29～31日に実施した世論調査で、菅内閣の支持率は40％となり、９月の前回調査から31ポイントの急落となった。不支持率は24ポイント上昇の48％で、６月の菅内閣発足後初めて支持率を上回った。沖縄の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件への対応や、民主党の小沢一郎元代表の政治資金問題に関する国会招致への対応などが支持率急落を招いたようだ。
前回調査は菅直人首相が民主代表選で小沢氏を破って再選を果たした直後で、菅内閣では最も高い71％の支持率だった。１カ月あまりで31ポイント下落するのは過去最大だ。
内閣の不支持理由（複数回答）は「指導力がない」が56％、「政府や党の運営の仕方が悪い」が41％。「国際感覚がない」は前回から８ポイント上昇し31％になった。支持理由（同）は「民主党中心の内閣だから」の35％が最も多い。
菅内閣の仕事ぶりを「評価しない」は52％で「評価する」は32％。評価しない理由では「外交・安全保障への取り組み」が28％で、同じ質問をした８月から21ポイントの大幅な上昇だった。尖閣問題をきっかけとする対中外交への不信感などが影響しているとみられる。
民主党の支持率は37％で前回から９ポイント下落。自民党は３ポイント上昇の26％、みんなの党は横ばいの７％だった。
菅首相が参加検討を表明している環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については「参加すべきだ」が52％で「参加すべきでない」の17％を大きく上回った。消費税の引き上げについては「賛成」が47％と前回調査から１ポイント上昇。「反対」は44％で変わらなかった。
調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に、乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で実施。有権者のいる1496世帯から924件の回答を得た。回答率は61.8％。
自民支持率、民主を逆転 ５カ月ぶり
2010/10/31 産經新聞
フジテレビ系「新報道２００１」の首都圏世論調査（１０月２８日調査、５００人対象）で、次期衆院選の投票先として「自民党」とする回答（２６・８％）が「民主党」（２４・２％）を逆転した。自民党が民主党を上回るのは５カ月ぶり。
前回（１０月２１日調査）は民主党（２７・４％）が自民党（１９・８％）を７・６ポイント引き離していた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐる政府の対応や、小沢一郎元民主党代表の国会招致問題への対応、仙谷由人官房長官の国会答弁に批判が集まっていることなどが影響したとみられる。
前回、政党支持率が与野党逆転したのは今年５月２７日の調査。このときは米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題や自身の「政治とカネ」の問題で追いつめられた鳩山由紀夫首相が６日後に退陣表明している。
また、マスコミが、騒々しくなるかねーー・・・・・
標的はーーーー・・・・
官僚の聖域・・・特別会計にからんでる・・・・
民主党か・・・・???