「特別会計」の事業仕分け（10/10/27）
仕分け前半、予算削減は最大で6000億円
外為特会の一般会計化は見送り
2010/10/30 日経
政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）の事業仕分け第３弾は30日、前半戦４日間の日程を終えた。外国為替資金特会が抱える約20兆円の積立金の取り扱いは「見直し」と判定した。与党内では他の政策の財源に充てるよう求める声もあったが、一般会計への繰り入れを見送った。特会が財源の事業の見直しでは、来年度予算の概算要求ベースでの削減額が単純計算で最大6000億円（国費ベースで4300億円）規模となる見通しだ。
財政投融資特会の積立金は「金利変動リスクに備えて必要な積み立てを行う」と結論づけた。特会の仕組みを見直すには特会法などの改正が必要。蓮舫行政刷新相は記者会見で、法案の提出時期は「最速で2013年の通常国会」と語った。
特会を財源とする重点48事業の見直しは、４日間でジョブカード制度普及促進やスーパー堤防事業など８事業を「廃止」、年金記録照合事業や道路・港湾整備など27事業を「予算圧縮」と判定した。いずれも公共事業や雇用、エネルギー分野が中心だった。
特会自体の見直しでは貿易再保険と森林保険の２特会は「廃止」、国有林野事業特会は負債を除き「廃止」、社会資本整備事業特会は空港整備勘定を除き「廃止」、食料安定供給など農林水産省所管の３特会は「統合」と結論づけた。
参院で野党が多数を占めるねじれ国会の下での法改正は容易ではない。今回の仕分け結果に反発する省庁もあり、法案提出に向けた政府内の調整も難航しそうだ。
仕分け第３弾の後半戦は11月15日から４日間。過去に仕分けたものの見直しが不十分な事業の「再仕分け」を実施する。
「事業仕分け」第3弾 家庭用太陽熱利用システム普及加速化事業、予算計上見送りと判定
フジテレビ系（FNN） 10月29日(金)13時8分配信
特別会計を対象にした政府の「事業仕分け第3弾」は29日午前、「エネルギー対策特別会計」について議論が行われ、「家庭用太陽熱利用システム普及加速化事業」が「予算計上を見送るべきだ」と判定された。
「エネルギー対策特別会計」では、経済産業省が「住宅用太陽光発電導入支援」、環境省が「家庭用太陽熱利用システム普及加速化」と、内容がほぼ重複する事業を行っており、いわゆる「縦割り行政」ぶりに、仕分け人から批判が集中した。
仕分け人・玉木 雄一郎議員が「なぜ太陽光、光は経財産業省で、太陽熱の熱は環境省なのか」とただした。
環境省担当者が「民生部門における仕組みや、方向性を確立することでのモデル事業でございまして...」と話すと、仕分け人の枝野幹事長代理が「環境省が何をやっているのかではなくて、なぜそういう分かれ方をしているのか説明してほしいんですよ。どっちかに集約したほうが効率的だと思いませんか?」と述べた。
仕分けの結果、経済産業省が行う「住宅用太陽光発電導入支援事業」は「予算の2割程度の圧縮」、環境省が行う「家庭用太陽熱利用システム普及加速化事業」は「予算計上を見送るべきだ」と判定された。
一方、同時に行われている「交付税特別会計」の仕分け作業では、30兆円を超える多額の借入金をめぐり、「国と地方、どちらの借金なのか」といった議論が続けられている。
公共事業の特別会計などもういらない
2010/10/31 日経新聞
政府の行政刷新会議は、今回の事業仕分けの目玉だった公共事業に充てる社会資本整備事業特別会計について、廃止して一般会計と統合すると判定した。この会計は効果があいまいな事業を続ける温床になっているという批判が多かった。判定結果はうなずける。
公共事業関係の特別会計は、道路、港湾、空港など５つに分かれていた。2008年度に現在の社会資本整備会計にまとめられたが、実際はそれぞれ区分経理している。５つの勘定を単純合計すると10年度の予算額は３兆６千億円を超す。
特別会計は歳出面で担当省庁のさじ加減次第の面があり、予算の見積もりが甘くなりがちだった。国会での審議も不十分で、無駄な事業を続ける隠れみのになる場合もあった。
例えば、空港のための特会があったがゆえに全国に98もの空港がつくられ、利用者が極めて少ない路線も生んだ。今回、廃止と判定された堤防の幅が広いスーパー堤防も、今の進み具合では完成にあと400年もかかるのに惰性で続けていた。
国土交通省は特別会計が必要な理由として「施設などの利用者の便益と負担の関係を明確にする」ことを挙げる。実際には予算額の６割は一般会計のお金でまかなっている。自治体の負担分も合わせると７割に上る。国民が幅広く負担しているわけで、一般会計と分ける意味はない。
特会の財源には、航空機燃料税や事実上の税金である空港着陸料もある。特会を維持するために、航空会社の国際競争力をそいでいるのは本末転倒だ。アジアの主要空港と同水準まで下げる必要がある。
公共事業でも大都市部の環状道路は急いで整備すべきものだ。福岡や那覇の空港は発着枠がいっぱいになりつつある。特会をやめ一般会計に統合したうえ、道路や空港の枠を取り払って優先事業を決めたらよい。他の事業は大胆に絞り込むべきだ。
ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）などの手法も積極的に採用してほしい。羽田に完成した新ターミナルビルはこの方式だった。
今回の事業仕分けでは、事業を実施するかどうかのモノサシになる費用と効果の比較手法も議論になった。これまでの事業をみると、需要予測が過大だった事例が多い。
建設費も着工後に大幅に膨らむ場合が少なくなかった。国道の整備では07年から３年間だけでも、51の道路で最終的な経費が当初の見込み額の２倍以上に増えた。こうした点も改善しないと、公共事業は無駄という国民の疑念はぬぐえない。
ぞくぞくと出てくる「事業仕分け」の実体・・・
戦後65年間の間に作られた、自民党と官僚・公務員のしくみ・・
特別会計は、国家予算の三倍、税収の6倍・・・
とっくの昔から指摘され改善されてこなかった・・・
国家を蝕む、ムダの数々・・・・・
ムダを作り上げた連中の罰則規定はほとんどないにひとしい・・
900兆円の借金なんて・・
一般会計と一緒にすれば消えてなくなる・・・
知っていてやらないのは、なぜか・・・
「事業仕分け」は、パーフォーマンスか??
日本は、議員と官僚・公務員にとって・・打ち出の小槌か・・????