日本マクドナルドが上場来最高益、売り上げ好調と構造改革で
［東京 ４日 ロイター］ 日本マクドナルドホールディングス(2702.Q: 株価, ニュース, レポート)は４日、２０１０年１―６月の連結営業利益が前年同期比５１．８％増の１４６億円になったと発表した。全店売上高が２．９％増と過去最高を記録するなど好調な売り上げや構造改革を背景に、上場来最高益を更新した。
ただ、８月以降も戦略的閉店や既存店舗への投資など「チャレンジすることが様々残っている」（原田泳幸会長兼社長）ことから、２０１０年１２月通期予想は据え置いた。
１―６月期の連結売上高は前年同期比１１．１％減の１６３６億円となった。「Big America」シリーズの好調などで全店売上高は同２．９％増、既存店売上高は同２．８％増と着実に伸びたものの、直営店のフランチャイズ（ＦＣ）への移行により減収となった。
売り上げ増により、営業利益と経常利益は上場以来最高益となった。１―６月期営業利益の通期予想に対する進ちょく率は５６．２％。前年同期の通期実績に対する割合は３９．７％だった。
同社は現在、４３３店舗の戦略的閉店を進めており、１―６月期には２１２店舗の閉店を終えた。閉店に伴う特別損失１０３億円を計上したことで、当期利益は同５８．７％減の２０億円にとどまった。特別損失という特殊要因を除くと、当期利益は同４２．７％増の７８億円になるという。
原田社長は「戦略的閉店は今年中に終わる」と述べ、順調に進んでいることを指摘した。
２０１０年１２月期の連結営業利益予想は前年比７．３％増の２６０億円で据え置いた。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト６人の予測平均値２８４億円を８．６％下回っている。
既存店売上高見通しも前年比１―３％増で据え置いている。ただ、新規出店数については、期初の９０店舗を７１店舗に引き下げた。１店舗当たりの質を上げることで、従来の新規店舗よりも高収益の店舗の出店を図る。
同日発表した７月の既存店売上高は前年同月比９．８％増となり、下期の順調なスタートを切った。ただ、８月以降の見通しについては「楽観視していない。要注意ファクターもあり、大変厳しい状況であることは確かだ」と慎重な見方を示した。牛丼チェーンで激しい値下げ合戦となっていることなども、外食全体でみた場合、無視できないファクターになる。下期はチキンメニューの強化を図り、認知度アップに努める方針。
（ロイター日本語ニュース 清水 律子）
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