中国人３２人が入国直後に生活保護受給 大阪市の財政を圧迫する貧困ビジネス
【経済ニュース】 2010/07/12(月) サーチナ
生活保護受給世帯が全国で1位の大阪で、中国人らが大量に生活保護申請。背後にブローカーの存在か。
大阪市に住む、中国残留孤児の70代の姉妹2人の親族とだとする中国人48人が、今年5月から6月にかけて日本に入国し、その内46人が大阪市に生活保護の受給を申請を行った。市は13世帯32人の生活保護費を認め、すでに支給を開始している。
大阪市は「今回については、すでに入国管理局が入国を許可し、形式的に要件が整っている以上、保護決定をせざるを得ない状況にあった」として、「平成22年7月4日現在、複数区で計46人の生活保護申請があり、うち32人について保護決定を行った」と報告している。
西区に受給申請した10世帯26人については、6月分の生活保護費計184万円がすでに支給されており、7月分はこれに加えて港区に申請した3世帯6人にも支給されている。生活保護費の振り込みは前月の月末、現金の場合は毎月1日に区役所窓口での支給となる。この32人の親族らは、姉妹の介護名目で入国し、1年以上の定住資格を得ていたという。
１００万人の中国人が日本に
市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めてで、非常に不自然」として、法務省入国管理局に対し、生活保護申請を保留している2人を除く46人の再調査を求めた。これに対して入国審査を担った法務省大阪入国管理局は7月2日、市に対し在留資格の調査を改めて行う方針と伝えている。
大阪市は生活保護の受給世帯が全国で最も多い。同市は今年2月に、2010年度の予算を1兆6905億円と計上したが、生活保護の受給者が急増したため、生活保護費は過去最大だった前年度からさらに17．2％増加し、2863億円となった。これに対して、市税収入は6091億円。生活保護費は市税収入の5割近くに達しており、この4分の1を市が負担することになる。
昨年12月現在では、市内で生活保護を受給しているのは10万5474世帯で13万6617人。市民の5．1％、実に市民の約20人に1人が生活保護を受給していることになる。生活保護基準の計算は、地域により物価が異なる。等級が6段階あり、居住地、世帯員の人数、年齢、障害の有無などによって変動する。また扶助には生活、住宅、教育、医療、介護、生業、出産、葬祭の8種類がある。
大阪市の場合、地域や家族構成によって異なるが、2人世帯の生活保護費として181，410円、3人世帯で217，980円（いずれも住宅扶助54，000円を含む）が大阪市健康福祉局のサンプルケースとして例示されている。
一方、社会的弱者をターゲットにした貧困ビジネスは後を絶たない。生活保護受給者が引っ越したように装い、大阪市から転居に伴う敷金・礼金の扶助や移送費をだまし取ったとして、大阪府警は5月30日、詐欺容疑で自称ＮＰＯ法人「あけぼのの会」（旧・あしたばの会北大阪支部）代表の畑勲容疑者ら3人を逮捕。また、ＮＰＯ法人「いきよう会」も同様の容疑で摘発されている。市で、今回の大量申請についても、生活保護の受給を目的とした、中国人を日本に手引きするブローカーの存在を示唆している。
簗瀬 七海、加藤 秀行［著］（情報提供：ＭＯＮＥＹｚｉｎｅ）
放置され続ける大阪市のホームレス行政
西成公園では野宿者７０余名と大阪市ゆとりとみどり振興局との仁義なき戦いが今も続いている。[写真mhlr氏提供]
日本最悪と言われる大阪のホームレス事情。
このページは「人権尊重」を声高に主張する割にはちっとも人権の光を当てられることもなく、年間２００～５００人とも言われる、餓死・凍死者を出し続ける大阪市のホームレス対策の無策っぷりと、大阪周辺各所の「ホームレス村」のありのままの姿をレポートしたものである。
大阪市内のホームレスの数は、公表されている最新の情報によると４０６９人。
厚生労働省：ホームレスの実態に関する全国調査報告書（平成19年4月）
何やらホームレスの数が随分減ったような印象を受けるが、長らく大阪の街中をウォッチングしているダメポツアー取材班の身としては、全くと言っていいほど変化が無いと言わざるを得ない。
ホームレスの居住調査自体が非常にアバウトなもので、この数字だけで信憑性を問えるものではないと判断する。
調査の実施時期
平成19年1月
III 概数調査（ホームレス数の調査）の概要
※以下（ ）は15年調査の数値
１ 全国のホームレス数 （詳細は別表１、別表２）
18，564人（25，296人）
15年調査より6，732人減少（▲26．6%）
（1） ホームレス数の多い都道府県
・大阪府 4,911人 (7,757人）
・東京都 4,690人 (6,361人）
・神奈川県 2,020人 (1,928人）
（2） ホームレスの多い市区
・東京都23区 4,213人 (5,927人）
・大阪市 4,069人 (6,603人）
・川崎市 848人 ( 829人）
・福岡市 784人 ( 607人）
・名古屋市 741人 (1,788人）
・横浜市 661人 ( 470人）
・京都市 387人 ( 624人）
２ ホームレスの生活している場所
・都市公園 5,702人 <30.7%> （10,310人<40.8%>）
・河川 5,653人 <30.4%> （ 5,906人<23.3%>）
・道路 3,110人 <16.8%> （ 4,360人<17.2%>）
・駅舎 910人 < 4.9%> （ 1,254人< 5.0%>）
・その他施設 3,189人 <17.2%> （ 3,466人<13.7%>
大阪市の累積赤字、２７２０億円に悪化 １８年度試算
2010年2月24日朝日
大阪市は２４日、２０１８年度には累積赤字が昨年７月当時の試算より１００億円増えて、２７２０億円に達するという新たな財政見通しを公表した。税収減と生活保護受給者の急増が理由だ。１５年度にも財政再生団体に転落するという予測は変わらない。
昨年７月当時の試算より、税収が６４０億円減り、生活保護費が４５０億円増えるなど、１８３０億円の収支悪化を見込む。地方交付税や基金の取り崩しで１７３０億円を確保するが、差額の１００億円が累積赤字に加わる。
累積赤字を解消するには、年間３００億円の収支改善策が必要。市は、生活保護費の国負担の増加を求めるなどして１５０億円▽事務事業の再点検などで１２０億円▽企業誘致などによる税収増で３０億円を確保する案を示している。だが、この改善策は税収が最大で年２．５％増え、生活保護費も高齢者以外は減少することを前提にしており、市幹部は「改善は極めて厳しい」としている。
大阪市、「年収２５００万円」市議に無料パス配布
2005年04月17日 | 役人の収入
大阪市、「年収２５００万円」市議に無料パス配布
[http://www.asahi.com/national/update/0417/OSK200504160019.html?ref=rss]
2005年04月17日朝日
大阪市が市議会議員（定数８９）に対し、市営地下鉄・バスの無料パスや関連施設への無料入場券を支給したり、自宅や事務所に事務機器のファクスを無料貸与したりしていることが１６日わかった。同市議は年間に、議員報酬（期末手当を含む）１７２８万円▽政務調査費７２０万円▽本会議や委員会に出席する際の交通費などにあたる「費用弁償」として約５０万円を受給しており、その合計額は２５００万円前後になり、行政監視の市民団体からは「費用弁償をもらいながらの地下鉄無料パス支給などは議員特権にあたり、市民の理解を得られない」と批判が出ている。
同市によると、大阪市議は全国１４の政令指定市で最も高い月額１０５万円の議員報酬を条例で定めている。現在は財政難を理由に５％カット中だが、それでもボーナスを含めた年間報酬は１７２８万円に上る。
また、施策研究のために月額６０万円の政務調査費もあり、事務所経費やスタッフの人件費に充てることが認められている。さらに議会に出席すると１日１万円（昨年度までは１万４０００円）が「費用弁償」の名目で支給されている。
そのうえで様々な無料券やパスが配られている。大阪市交通局は、市営地下鉄と市バスに無料で乗れる乗車券を「視察用」として配布。同局は「市営交通機関をできるだけ利用してもらい、サービス向上のために意見をいただくのが目的だ」と説明している。
さらに、市ゆとりとみどり振興局は天王寺動物園、長居植物園、咲くやこの花館など７施設の「優待入場券」▽市教委は市立美術館、大阪歴史博物館、市立科学館など５館の「優待券」を配布。いずれも無料での入場を認めている。
また、市は希望する市議に、連絡用としてファクスを貸与し、年間約６００万円のリース料や保守点検料を負担している。
リメンバー 石井紘基
故石井紘基議員の存在を過去のものにしてはならない。石井紘基の業績と遺志を伝えていくBLOG
大阪市現業職員の給与実態 最高１３０３万円
【大阪市】
都市環境局（１４９８人）の平均年収は７８８万円、最高額１３０３万円。
建設局（９１１人）は平均６５１万円、最高額１１４０万円、
港湾局（４６６人）は平均７４０万円、最高額１１８７万円だった。
大阪市の職員厚遇問題 年収１３００万円以上の清掃員が６人
大阪市の過剰手当：下水管理現場職員、年収１０００万円が超３割
大阪市都市環境局は１１日の市議会建設港湾委員会で、下水道の維持管理などに従事する職員１４９８人中、約３割の４５４人が年収１０００万円以上であることを明らかにした。特殊勤務手当などが多いためで、建設局は同様の職員９１１人中３１人、港湾局は４６６人中６０人が年収１０００万円以上だとした。
大阪市職員のカラ残業、２年で５５００件超
サービス残業って何ですか？大阪市は残業しなくても残業代がもらえちゃいますけど？
2005教えてgoo
倒産寸前の大阪市の高額公務員給料
大阪市の“公務員天国”
破綻寸前にある大阪市の職員給与がベラボーに高いことが分かった。
市人事委員会の勧告に従って減額を公表したのだが、それでも課長の平均年収が１０００万円以上。国税庁が９月に発表した民間企業の平均年収（０８年）は約４３０万円だから、官民格差にもホドがある。
市は３日、給与月額を０．２９％、１２月支給のボーナスを０．１５カ月分それぞれ引き下げることを発表。改定で６２億５８００万円の人件費削減効果があると試算し、改定後の平均年収は局長が１３０１万円、部長が１１４３万円、課長が１０３１万円、係長が７５４万円になるという。
「世界不況の影響で、民間企業の平均給与は今や１８年前の水準。現金給与も１６カ月連続で減少しています。大阪市は『減額』なんて威張っているが、改定前の給与が異常に高すぎただけです」（大阪市政担当記者）
大阪市は、税収の落ち込みで２０１８年度に２６００億円の累積赤字を抱え、大幅に歳出削減しないと１５年度に「財政再生団体」に転落すると試算。破綻した“夕張市”の二の舞いになりかねない状況だ。
そんな苦しい自治体が課長クラスで年収１０００万円超なんて冗談じゃないだろう。
●このままでは「財政再生団体」転落も…
「大阪市といえば、職員のカラ残業や裏金問題などが度々、取りざたされた悪名高き自治体。公務員天国でも有名で、市内には職員が割安料金で利用できる豪華保養施設『ヴィアーレ大阪』もある。職員の高額給与は以前から問題視されてきたのに手付かずにされてきた。財政危機を招いた一因は人件費なのに、市はこの期に及んでも『財政が厳しいのは生活保護費が増えたため』と言っているのです」（市政担当記者＝前出）
大阪市の“言い分”はこうだ。
「人件費削減の努力はしているし、政令市の中では大阪市の給与水準は下から数えた方が早いんですよ」（市総務局人事部）
大阪市民はこれでいいのか。
（日刊ゲンダイ2009年11月6日掲載）
http://news.livedoor.com/article/detail/4439565/
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日刊ゲンダイの記事だからどこまで本当かはわからないが、破産寸前の大阪市職員の給与を上げたことは過去にも書いた。
■平松市長 職員給与上げ合意
大阪市は３０日未明、１９年度の職員給与について、市人事委員会の勧告通り、 給与月額を０・０７％引き上げることで、市労働組合連合会と合意した。
平松邦夫市長就任後、市労連との初めての合意となる。
改定により、市職員の年収は平成１０年以来、９年ぶりに増加。 人件費は１１億９００万円増加する。
改定では、扶養手当を増額するほか、１２月のボーナスを月例給の０・０５カ月分増の ２・３７５カ月分とする。行政職の平均年収は２万５９４８円増の６９７万５８７９円、 全職員では２万６２０７円増の６５７万９２７０円になる。
2009年11月19日日本経済をボロボロにする人々
大阪市生活保護費は、2863億円。市税収入は6091億円・・・・
大阪市市議年収２５００万円、課長クラス年収１０００万円
誰の為の政治?? 誰の為の行政??
ホームレス日本一4000人・・・
中国人３２人が入国直後に生活保護受給3人世帯で217，980円って・・・
なんで・・
日本人より、外国人を保護する理由って、なに!!
誰の為の政治?? 誰の為の行政??