菅内閣支持率40.9％ 発足1カ月で18ポイント下落（10/07/05）
ANNnewsCH
内閣支持４３％ トレンド調査、民・自また接近
2010年7月9日 東京新聞
共同通信社は十一日投開票の参院選をめぐる有権者の意識動向を探るため七、八両日、全国電話調査（第三回トレンド調査）を行った。菅内閣支持率は第二回調査（六月十九、二十両日）から１５・４ポイント急落し４３・４％となった。不支持率は４３・２％（１３・２ポイント増）で支持、不支持がほぼ並んだ。菅直人首相が消費税率引き上げに関し、自民党公約の「当面１０％」を参考に超党派で検討する考えを示していることについては、「評価する」４５・３％、「評価しない」４６・８％と賛否が拮抗（きっこう）した。
第一回調査（六月十二、十三両日）から内閣支持率下落が続いており、参院選結果への影響が注目される。
比例代表の投票先は民主党２３・７％（前回２６・３％）、自民党１７・３％（１５・８％）。民主党は自民党より６・４ポイント上回ったが、差は前回より４・１ポイント縮まった。ただ選挙区でどの政党の候補者に投票するかについては、民主党２２・６％、自民党２０・９％で、両党の差は前回より８・４ポイント縮まり、１・７ポイントとなった。ほかの比例投票先は、みんなの党７・７％（前回５・１％）、公明党６・４％（４・４％）、共産党２・９％（２・７％）、社民党２・０％（１・５％）、たちあがれ日本１・０％（０・６％）、新党改革０・８％（０・０％）の順だった。
参院選に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」は計８０・２％（前回８１・７％）で依然として関心の高さを持続している。
内閣支持低下混戦に拍車 東京選挙区終盤情勢調査
投票「必ず行く」６９％
１１日の投開票に向け、２４候補がしのぎを削る参院選東京選挙区（改選定数５）。読売新聞社が６～８日に実施した世論調査や取材結果をもとに終盤情勢を展望した。前回調査（６月２４～２５日）に比べ、都内の有権者の内閣支持率などに変化が見られ、混戦に拍車がかかっている。無党派層の動向は定まっておらず、最後まで予断を許さない状況だ。
菅内閣の支持率は４４％で、公示直後に比べ１０ポイント低下し、不支持率は４１％と１１ポイント上昇した。政党支持率でも、民主が３３％と公示直後に比べ１０ポイント減らし、自民が１ポイント増の１５％、みんなの党が１ポイント増の６％、公明が５％で変わらず、共産は１ポイント増の５％。支持政党なしは８ポイント増の２４％となった。
主な１３候補の中で、民主党の蓮舫候補（４２）は、菅内閣に批判的な層からも一定の支持を集め、依然として優勢だ。
続く４氏は、ほぼ横一線。自民党の中川雅治候補（６３）は徹底的な組織戦で上積みを図る。みんなの党の松田公太候補（４１）は、政党支持率上昇に伴い、支持を増やしている。公明党の竹谷とし子候補（４０）は、知名度不足を党の厚い支持基盤で補う。共産党の小池晃候補（５０）は無党派の支持をやや伸ばし、支持層の投票意欲も高い。
わずかな差で追い上げる民主党の小川敏夫候補（６２）は、同党支持層への浸透が１割強にとどまり、連合などの組織票を固めようと必死の巻き返しを図る。自民党の東海由紀子候補（４２）は、学生など若年層の支持を伸ばす。
日本創新党の山田宏（５２）、社民党の森原秀樹（３７）、新党改革の海治広太郎（４９）、国民新党の江木佐織（５７）、たちあがれ日本の小倉麻子（３１）、幸福実現党の矢内筆勝（４８）ら各候補は、懸命に無党派層への浸透を図っている。
投票に行くかどうかについては、「必ず行く」が６９％で、２００７年の前回選の同時期と比べると、６ポイント下がっており、投票率にどう反映するか注目される。
（2010年7月9日 読売新聞）
投票率に陣営やきもき
参院選 １１日に投開票
参院選は１１日、投開票される。１７日間の選挙戦もきょうが最終日。約１０７０万人の有権者を抱える東京選挙区では投票率１％が１０万票以上にも換算されるため、投票率のわずかな変動でも当選ラインが大きく変わる。さて今回は――。
２００７年は、統一地方選が同じ年の春に行われ、地方議員が選挙疲れとなり、投票率が下がると言われる「亥(い)年」だったが、５７・８７％と１・７９ポイント上昇した。今回は、翌年に統一地方選を控える「寅(とら)年」で、逆に地方議員の活動が活発になり、投票率は上昇するとも言われる。実際、過去の参院選で寅年だった５回とも投票率は上昇している。
しかし、今回の投票率については、４日までの期日前投票が０７年の同時期に比べ５％減となっていることなどから、下落するとみている陣営もある。ある野党陣営の幹部は「政権交代後の有権者の政治離れが感じられ、盛り上がりに欠けている。今回はよくても５５％くらいではないか」と予想している。
投票日当日の天気も投票率に影響を与える。雨だと投票に出かける人が減ると指摘されるが、近年の傾向を見ると必ずしも一致していない場合も。１１日の天気予報は、９日現在で「曇り一時雨」となっている。
一般的に無党派の支持が高い候補は、投票率が上がるほど有利になり、組織票に支えられる候補は下がるほど有利と言われる。
都選管は、前回を上回ることを期待しているが、有権者全員分の投票用紙が用意されているわけではない。経費節約を目的に、区市部では、有権者数の９０％しか作製していない。
都選管の担当者は「過去の投票率から、足りなくなることは絶対ないと判断しているが、心配になるくらい投票率が上がってほしい」と話している。
（2010年7月10日 読売新聞）
嘘の多い政党には、ぜったい投票したくありません。
まして、日本国民でない外国人に、選挙権をあたえる党なんて、
どうかしています。
天下り、官僚主導、消費税増税、公務員改革をしない政党は、
日本をなくそうと考えているんでしょうか。
選挙は、自分たちのためにあるんです。
ただ、あまりにも、盲目な人のいい人々が多く、
操作、誘導されてしまいがちです。
不公平がまかりとおる世の中でなく、
いきいきと働く人々の多い世の中を作って行く信念のある党に、
投票します。
今日は、投票日、選挙に行こう!!