［パリ ７日 ロイター］ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、先進国の失業率が５月に８．６％に達したことを指摘し、各国政府は雇用創出を優先事項とすべき、との見解を示した。また、財政緊縮の一環として雇用支援措置を解消しないよう求めた。
ＯＥＣＤはこの日、２０１０年雇用見通しを発表。加盟３１カ国の失業者数が４７００万人に達したとし、危機前の雇用水準に戻すためには、各国政府は１７００万件の雇用を創出する必要がある、と指摘した。
ＯＥＣＤ加盟国の失業率は平均で０８年が６．１％、０７年は５．８％だった。
グリアＯＥＣＤ事務総長は「失業率と財政赤字を同時に引き下げることは困難な課題だが、真っ向から取り組む必要がある」とし、「大半の国で景気回復の兆しが見られるが、何百万人もが失業するリスクは依然存在する」と述べた。
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