北朝鮮の金総書記、戦闘準備をとるよう軍に命令
5月25日11時12分配信 ロイター
５月２５日、聯合ニュースによると、北朝鮮の金正日総書記（写真手前）が軍に対し戦闘準備をとるよう命じた。写真は先月、ＫＣＮＡ提供。撮影日は不明（２０１０年 ロイター）
韓国が哨戒艦沈没問題で北朝鮮に制裁へ、米国は支持表明
［ソウル／北京／ワシントン ２４日 ロイター］ 韓国政府は２４日、同国哨戒艦が北朝鮮の魚雷攻撃で沈没したとする調査結果が出たことを受け、北朝鮮に制裁を科す方針を表明した。北朝鮮の後ろ盾となってきた中国に対する風当たりが強まっている。
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領はこの日、国民向けのテレビ演説で、哨戒艦沈没問題を国連安保理に提起する方針を明らかにした。
大統領は「北朝鮮当局に対し、韓国と国際社会にすぐに謝罪するよう強く求める」と発言。「北朝鮮の目的は分断と衝突をあおることだ。北朝鮮の体制は今こそ変わるときだ」と述べた。
また、北朝鮮は哨戒艦沈没の代償を払うことになるとし、北朝鮮が韓国を再び攻撃した場合、自衛権を行使する方針も示した。
今後は北朝鮮の商業船舶が韓国領海を航行することを禁止すると表明。北朝鮮とのすべての通商・交流関係を凍結する方針も示した。北朝鮮内にある南北共同の工業団地、開城工業団地については労働者を削減する計画を明らかにした。
北朝鮮は、安保理による過去の制裁措置で、すでに国力が衰退している。
国際社会の視線は、北朝鮮を支援する唯一の主要国である中国に注がれている。
クリントン米国務長官は２４日、米中戦略・経済対話の冒頭で、中国に対し、韓国の哨戒艦沈没問題で協力するよう促した。
中国はこれまで北朝鮮政府の批判を避けており、哨戒艦沈没については独自の判断を下すとしている。
アナリストは、中国政府は、すでに基盤が揺らいでいる北朝鮮の崩壊を引き起こしかねない措置を恐れていると指摘。中国が北朝鮮に対する制裁強化の支持に消極的な姿勢を取る可能性は高い。
朝鮮半島の南北対立が激化する可能性への不安が圧迫材料となり、韓国ウォンはこの日、対ドルで一時２％超下落し、８カ月ぶり安値をつけた。
ただ、大統領が演説で武力報復に言及しなかったことを受けた安ど感からウォンはその後やや値を戻した。韓国株も一時下落したが、持ち直している。市場関係者は南北関係が大規模な資本の逃避を引き起こす可能性は低いとみている。
一方、朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は２４日、北朝鮮は核抑止力を拡大する権利があるとの声明を報じた。声明は、透明性のある方法で核兵器を開発したと強調した。
さらに、韓国が６年ぶりに国境に拡声器を設置すると表明したことを受け、韓国が南北境界線に反北朝鮮メッセージを流す拡声器を設置すれば、それを攻撃すると表明した。
米ホワイトハウスのギブズ報道官は２４日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が哨戒艦沈没問題で北朝鮮に制裁を科す方針を示したことについて、韓国を強く支持するとの声明を発表した。 同報道官は「北朝鮮に対し、速やかな謝罪、攻撃責任者の処分、さらに最も重要な点だが、好戦的・恐喝的な行為の停止を求めた李大統領の要求を支持する」と表明。 「韓国の防衛に対する米国の支持は明白だ。（オバマ）大統領は軍司令官に対し、韓国軍と緊密に連携して、準備を整え、将来の攻撃を抑止するよう指示した」と述べた。
哨戒艦沈没問題、国連安保理に提起へ＝韓国大統領
［ソウル ２４日 ロイター］
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は２４日、同国哨戒艦が北朝鮮の魚雷攻撃で沈没したとする調査結果が出たことを受け、この問題を国連安保理に提起する方針を示した。
国民向けのテレビ演説で述べた。
大統領は、北朝鮮は哨戒艦沈没の代償を払うことになると発言。北朝鮮が韓国を再び攻撃した場合、自衛権を行使する方針も示した。
今後は北朝鮮の商業船舶が韓国領海を航行することを禁止するとも表明。北朝鮮とのすべての通商・交流関係を凍結する方針も示した。
大統領は「我が国の最終目標は軍事対決ではない」とも述べた。
怒れる北朝鮮 (戦争開始宣言)
MASUGOMISHINEYO — 2010年05月21日 — ※ 北朝鮮 - 祖国平和統一委員会 が 発表。
1.朝鮮民族 の 裏切り者、南鮮人 の 国 - 南朝鮮 (韓国) の 哨戒艦沈没 の 調査結果発表 は 裏切り南鮮人 - 李明博 とその 一味 が アメリカ および 日本 と グルになって、わが 共和国 を 国際社会 において 孤立化 させ、ペナルティ (制裁) を課すために 捏造 した プロパガンダ であり、わが 共和国政府 はこれを、明らかな 宣戦布告 とみなす。
2.南鮮哨戒艦沈没 の 原因究明 の 調査 における 南鮮政府 の 発表 は 国籍不明 かつ 証拠不十分 の 破片・金属片 を 強引に 我々、共和国の 魚雷 であるとした。これは 我々の 名誉 を 傷つける 政治工作 であり、南鮮政府 はこれを (南鮮)国内 での 危険な 世論誘導 手段 として用いるだけでなく、朝鮮半島 北部侵攻 への 正当な理由・政治的根拠 として 国際社会 に強く アピール したのだ。
3.我が共和国、即ち 真の朝鮮民族 を 侮辱 した、裏切り 南鮮右翼 による、この 政治工作 は 敵国 - 米国 はもちろんのこと、同じ様な 敵対政策 を取り続ける、日本 にも通ずる。彼らは 同じ穴のムジナ つまり、我が共和国の敵 である。
4.我が共和国の 国際防衛委員会 は、国家 の 安全 と 名誉 を 守るため、わが朝鮮民族 の 裏切り国家 - 南鮮 が もくろむ、危険な計画 を 重大に 問題視 して、軍事力 をもって 毅然とした 姿勢 で対応する。
5.我々、共和国政府 はここに 南鮮国(韓国) を わが国と 戦争局面にある関係 として 断固対処する。(事実上の 戦争開始宣言)
6.南鮮 (韓国) が 哨戒艦沈没 の 調査結果 を理由に、何らかの形で 我が共和国に対し、報復措置・報復行為 に出た場合は 南鮮 との 交流 と 共同事業 および 不可侵条約 を全て 撤廃 し、強硬な手段 をも辞さない。(制裁措置 を取るなら 全面戦争 - 総力戦 を行う)
7.我々の行う 聖戦 は 強大で 繁栄する 新しい国家 を 誕生させるため、即ち 朝鮮半島統一 のために行うものである。わが共和国は、朝鮮民族 再融和 - 朝鮮民族統一 を 妨害 し、南北朝鮮 に 分断 して 対立構図 を仕掛ける 南鮮勢力 に対して 容赦ない攻撃 (壊滅的な打撃) を行う用意がある。
8.今回の件 を通じて、わが共和国政府 は アメリカ と 日本 に対して、賢明な判断 を取るように、ここに 警告 する。もし、朝鮮民族 の 裏切り国家 - 南鮮 に 加担 した場合、どんな 犠牲 を払わなければならないか。必ず見ることになるだろう。(脅迫)
一気に緊張、米韓の軍事的オプションとは
5月22日18時24分配信 産経新聞
【朝鮮半島ウオッチ】
哨戒艦沈没事件を北朝鮮のテロと断定したことで米韓両国は、軍事オプションも含む制裁や心理作戦の実施に向けた検討を開始した。これに対し北朝鮮も「全面戦争」「本拠地を清算」と挑発度を高めており、朝鮮半島情勢は高度な緊張局面に入った。一方でこのスパイラル（連鎖）こそが「実は北朝鮮の狙い」であり、「金正日総書記の手に握られた」－と懸念を示す専門家もいる。（久保田るり子）
■米韓、北の潜水艦基地を封鎖検討か
関係筋によると、米韓が検討している軍事オプションとは、事件の起きた黄海付近での（１）対潜水艦能力強化のための米韓軍事演習の早期実施（２）北朝鮮の海軍潜水艦基地の監視で動きがみられた場合、米韓連合軍が公海上でこれを封じる封鎖作戦－などであるという。
韓国軍は２０日、全軍作戦司令官級指揮官会議で軍事対応強化を確認、すでに準備が完了していることを公表している。
米オバマ政権と米議会は、事件直後から「同盟国（韓国）が武力攻撃を受けた」との認識で共同調査を実施してきた。米韓は約２カ月間、外交・防衛当局が軍事的対応も含めて対応策を検討しており、米議会も米上院でケリー議員（外交委員長）ら大物議員が「韓国への支援」をうたった決議案を提出、全会一致で採択するなど支援体制は強固で、北朝鮮をテロ支援国に再指定することの検討も現実味を帯びている。
一方、韓国で検討されている単独実施の非軍事措置は主に経済制裁と心理戦だ。南北の経済協力と交流の全面中断や、北朝鮮への委託加工の縮小、済州海峡など韓国側海域での北朝鮮船舶の通行の禁止など、「考えられるものはすべてテーブルに乗せている」（政府関係者）。
問題となっているのは北朝鮮内にある南北交流事業、開城工業団地だ。この工業団地は現在も稼働中で約１０００人の韓国人が働いている。これを引き上げれば韓国が北朝鮮に落とす現金が激減し、「宣戦布告」に相当する。韓国政府は、中断か続行かの結論を保留しているが、韓国人を止め置いておけば、北が帰路を遮断、韓国人が大量に人質となる危険性もある。
心理戦では、軍事境界線で北に向けて非難宣伝を行う対北宣伝戦の再開が有力だが、これも実施されれば北朝鮮側からは「宣戦布告」と判断される内容だ。李明博大統領は、２４日国民向けに「決意表明」を国民談話の形で行うが、これをもって南北は事実上、「準戦時体制」に入ることになる。
■金正日将軍の勝算は…
金正日研究で知られ、韓国の北朝鮮専門サイト「デイリーＮＫ」編集局長でもある孫光柱氏は、この哨戒艦沈没事件が朝鮮半島情勢を一変させ、「金正日総書記が北東アジアの安保を短期的に握った」と指摘している。挑発と緊張、外交努力と支援の「ゲーム」が繰り返される危険度の高いスパイラルだ。
「第一次核危機（９３年）から今回の哨戒艦事件までの１７年間は、関係国は北朝鮮に核廃棄を要求し交渉を続けた核問題の『第一幕』だった。しかし、場面は変わった。第２回目の核実験（０９年）以後、北朝鮮は中国の説得にも応じず、６カ国協議にも復帰せず、哨戒艦沈没事件を起こした。
哨戒艦沈没事件は『第２幕』が開いたことを意味した。つまり、核廃棄を目指した“６カ国協議の時代”は去ったということだ。金正日の言い分は核軍縮交渉の実施である。これに応じないのであれば、中国の目の前の黄海を紛争の海にする、この地域の安保は北朝鮮が握った－と宣言したということだ。黄海は軍事的にも中国、米国、韓国、北朝鮮がそれぞれ利益を持つ特別の海域なのだ」
孫氏は、米韓が連携し国際社会が制裁に動けば、北朝鮮はさらに強硬策に出ると予測。とりわけ北朝鮮が、関係国のなかでも安保不安に脆弱（ぜいじゃく）な日本をターゲットにする可能性もあるとも指摘している。
ただ、経済混乱や民心不安を抱える北朝鮮にとって『第２幕』は内部崩壊のリスクを内包しており、長期戦になればなるほど不利となる。「カギを握るのは、黄海で国際社会を挑発する北の意図を十分に把握している中国だ」（孫氏）
■「甘くみてはいけない」と北出身者
哨戒艦沈没事件の特徴はふたつあるとされる。第一は北朝鮮の行動パターンが１９６０年代末に対南テロ事件を頻発させた当時の戦略に似ていることで、第２、第３の事件発生を心配する北朝鮮専門家が多い。
第二は昨年来のミサイル発射、核実験にもみられた北朝鮮当局による「予告」が今回も行われた点だ。昨秋、黄海での南北海戦で敗北した北朝鮮は報復を宣言していた。宣言通り哨戒艦沈没（撃沈）事件を起こした。
事件発生から２カ月、韓国ソウルの脱北者社会には北からの不穏な空気を指摘する軍出身者が多いという。「北の軍を甘くみないほうがいい。やると言ったら、彼らは必ずやる。北朝鮮で一番安い武器…それは人間（特殊部隊）だ。発表当日の国防委員会の声明は不気味だ」（北出身の元軍人）。朝鮮半島の冷戦は新しい構造に転換しつつある。
アナリストの多くは、戦争に至れば北朝鮮にとって自殺行為で韓国経済にも大きな打撃を与えるため、リスクは少ないと指摘している。
韓国の金融・経済関係当局は２６日、緊急会議を開き国内金融市場の安定に向けた施策を検討する。
２５日のソウル株式市場は１５週間ぶりの安値で引けたが、行き過ぎとの声もある。外資系投資顧問のファンドマネジャーは「北朝鮮とのリスクは絶えずあった。（韓国売りは）日本で地震が起こったから日本市場で売り向かえと言っているようなものだ。北朝鮮も韓国も戦争を望んでいない」と述べた。
哨戒艦沈没は北朝鮮の魚雷が原因との報告について、北朝鮮は韓国の「ねつ造」と反発しており、６月２日に控える韓国地方選で与党を有利に導く戦略の一部との見方を示している。地方選では与党の勝利が見込まれており、対北朝鮮融和政策を転換した李政権体制は盤石となる。
金正日総書記を追い込みすぎると、体制を守るために戦いを決意させかねないとの懸念も一部にある。アナリストは、重武装した国境沿いでの小規模な局部的戦闘が、大規模な戦闘に拡大することが主要なリスクだと指摘している。