義家弘介「教育現場から子供たちを救え！～北教組問題」
民主・小林陣営への資金献金、北教組幹部ら逮捕
激震民主
北海道教職員組合（北教組）から、民主党の小林千代美衆院議員（４１）（北海道５区）の陣営に、違法な政治資金１６００万円が渡ったとされる事件で、札幌地検は１日、北教組幹部３人と陣営の資金管理をしていた責任者を、政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）容疑で逮捕した。
資金提供は衆院選の選挙準備が本格化した時期と重なっており、同地検は、小林氏本人が資金提供を認識していたかどうかについても調べる。民主党を巡る「政治とカネ」の問題を追及する動きが再燃するのは必至で、鳩山政権の国会運営にも影響するとみられる。
逮捕されたのは、北教組委員長代理の長田秀樹（５０）、同書記長の小関顕太郎（５４）、同会計委員の南部貴昭（５２）の３容疑者と、小林氏が代表を務める民主党北海道第５区総支部の事務担当者で、２００８年６月に発足した「小林ちよみ合同選挙対策委員会」で資金管理を統括していた木村美智留容疑者（４６）。
発表によると、昨年６月に急死した北教組の住友肇委員長と、小関、南部両容疑者は、同委員会が政党や政治資金団体ではないのに、０８年１２月～昨年５月、３回にわたって計１２００万円を、衆院選での政治資金として木村容疑者に渡し、長田容疑者は昨年７月、小関、南部両容疑者と共謀して同じく４００万円を渡した疑い。
小林氏は札幌市の製パン会社「日糧製パン」に入社後、同社の労組幹部などを経て、０３年１１月の衆院選で比例復活当選したが、０５年９月の衆院選では落選。連合北海道と民主党は昨年８月の衆院選の際、各産別労組の幹部を札幌市周辺の選挙区の担当に振り分け、小林氏の北海道５区は、北教組の住友委員長が合同選対委員会の委員長だった。
政治資金規正法２１条は、企業や労組などによる政党や政治資金団体以外への政治献金を禁じ、違反すると１年以下の禁固または５０万円以下の罰金。団体への罰則規定もある。
小林氏陣営を巡っては選対委員長代行だった元連合札幌会長山本広和被告（６０）が昨年１０月、公職選挙法違反容疑で逮捕され、懲役２年、執行猶予５年の有罪判決を受けた。控訴中だが、禁固以上の刑が確定し、連座制が適用された場合は小林氏は失職する。
（2010年3月1日15時26分 読売新聞）
日教組は、民主党の支持母体ですもんね・・・
日教組の偏向教育!!??
しかし、いまだに、マルクス・レーニン主義なんでしょうか??
ヤンキー先生、がんばってほしいです。
訴え（2010年3月11日）
今日も朝から走り回り、やっとデスクで一息。
自分のためだったら、とっくに挫けている。
でも、このホープページや事務所に本当に多くの方々からのエールが送られてくる。
もちろん、圧力めいたものや、嫌がらせや、中傷のたぐいもあるが、それは極々一部。比べものにならないほど、たくさんの激励が届く。
それはつまり、『今の教育』に対する危機感、そして日本人の良心だろう。
それを感じれば感じるほど、今は休んでなどいられない、そう思いながら走り続けている。
民主党政権は、明日、衆議院の『文部科学委員会』で、いわゆる『高校無償化法案』を議論も尽くしていないに関わらず、『強行採決』する方針であるようだ。
この『高校無償化法案』は中等教育の根幹に関わる法律であり、もし、成立すれば、それは戦後の学生改革以来の六十年ぶりの大改革である。
当然、教育だけではなく、社会にも大きな影響を与えるものであり、また年間約3900億円という多額の税金を投入することからも、十分な検証と慎重な議論を必要不可欠とする法案である。
しかし、民主党は、この法案について、総理大臣出席で本会議の趣旨説明質疑を行い、委員会採択前の質疑に首相の出席を求めることができる、『重要広範議案』とすることを再三求めたにもかかわらず、頑なにそれを拒否した。
まさに『鳩山隠し』だ。
そればかりか、衆議院予算委員会の基本質疑が終わるまでは法案審議を行わないとしていた主張をひるがえし、2月25日には職権で衆議院本会議での趣旨説明質疑を決めた。
文部科学委員会における審議でも、後述するが、法案に対する数々の問題点が浮かび上がっているが、それに対しての明確な回答さえ『しない』『できない』状況の中、強引に衆議院を通過させようとしている。
審議が始まったのは3月5日であり、実質、一週間にも満たない審議で、これだけの重要法案を可決しようとしているのだ。
昨日の日記でも書いたが、我々はこの法案に『反対』である。
その理由は以下の通りだ。
誤解されたくないので、できるだけ丁寧に説明したい。
制度の矛盾、そして重要な点
この『無償化法案』は、『所得制限』を行わずに『無償化』するという点については、『過度の平等主義』『均一主義』的であり、反面、私立学校に通う生徒については、『学費負担を課す』という点において『不平等を拡大』するという、相矛盾する性質があり、制度としての整合性を大きく欠いている。
さらに、以前も日記でその問題点に触れたが、国外で日本人学校に通っている高校生は無償化の対象とはならない（日本にいる外国人は対象になる）が、これは教育の憲法と呼ばれる『教育基本法』第四条の「すべて『国民』は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会をあらえられなければならない」との規定に抵触する可能性がある。
また、「子ども手当」は親が日本に居れば、例えば海外に留学している子どもにも支給され、「高校授業料無償化」については国外の日本人学生校は対象外で、制度としての整合性の問題も生じる。
しかし、こうした法案の抱える根本的な問題点について、十分審議は行えていない。
さらには、制度運用の実施主体となる地方公共団体に関しても、数々の重要な問題について、いまだに政府側から明確な回答が示されていない。
�無償化の対象となる各種学校の範囲が決まっていない
『各種学校』も無償化の対象に含まれるが、そこに『外国人学校』、例えば、朝鮮学校など、国交のない国の、教育内容などが国として検証できない学校が含まれるかなど重要な問題が、いまだ決まっていない。
無償化の対象となる『各種学校』については。省令で定めるとされているが、法案が成立しないと、省令は決められない。しかし、すでに3月に入っており、法案の成立は、3月末。
それから省令などを決めるのでは、国民や地方自治体、学校などへの周知・徹底期間は、絶対的に足りず、大混乱が予想される。
http://www.yoshiie-hiroyuki.com/diary/義家日記