ドバイ・ショックで大手ゼネコンと大手銀行に売り圧力懸念も
【経済ニュース】 サーチナ
25日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国政府は、政府系持ち株会社ドバイワールドと傘下の不動産開発会社ナキールの債務について、返済延期を求めると発表した。
これを受け、27日の株式市場では、ドバイ向けビジネスを積極的に展開してきた企業へは、業績へのインパクトは現時点では不明ながらも、売り圧力が強まる可能性も。
例えば、27日付け日本経済新聞は、「ヤシの木の形をした人工リゾート島「パームジュメイラ」では、清水建設 <1803>が高級住宅「マリーナレジデンス・タウンハウス」の建設工事を請け負った。大成建設 <1801>も人工島と岸をつなぐ海底トンネルの工事を担当した。」、「日本の大手銀もドバイワールド向け債権を抱える。」と報じている。
なお、鹿島 <1812>や大林組 <1802>は、ドバイ都市交通システム建設工事を受注している。ドバイ都市交通システムの工事発注者はドバイ政府道路運送局（ＲＴＡ）。（編集担当：山田一）
日本で既報のドバイ・ショックが欧州株安に、一段と中小型株シフトが強まる - フィスコ
米感謝祭で米国市場は休場であり、海外勢による商いは限られることになろう。ただし、シカゴ225先物は時間外取引のドル建てが大証比145円安の9245円、円建てが同155円安の9235円と弱い動きをみせている。要因としては昨晩の欧州市場の下落があり、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ首長国の関連で約3.5兆円相当のリスクに直面しているとの米紙WSJの報道がきっかけ。日本の取引時間中において既に伝わっていたことではあるが、欧州の銀行株は軒並み5％超の下げとなっていることもあり、改めて嫌気される可能性がありそうだ。海外勢の動きが限られるため反応は限られようが、円高による業績下振れ懸念が強まる中、ドバイ・ショックによって買い手控えムードは相当強まるであろう。
そのため物色としては短期的な値幅取り狙いにとどまり、外需の影響を避ける流れからも新興市場の中小型株や指数の影響を受けづらい低位材料株などへ資金が向かいやすい。また、月末におけるMSCIなどのリバランスにともなう動きに限られそうである。ドバイ・ショックの影響から三菱UFJ<8306>、三井住友FG<8316>、みずほ<8411>など大手銀行のほか、大林組<1802>、鹿島<1812>、三菱商事<8058>、三菱重工<7011>といった関連企業と位置付けられる銘柄には売り仕掛け的な動きもありそうだが、短期的な資金が中心であるため、売り一巡後のカバーを狙ったトレードもありだろう。
株式会社フィスコプレイス
石油値上がりしてるんですけどねーー
11月27日（ブルームバーグ）：午後の東京株式相場は下落推移が続く。ドバイ首長国の資金繰り懸念が浮上したことを受け、大成建設や近畿車両、コマツなど中東関連銘柄が売られ、為替市場での円高加速を背景にホンダやファナックなど輸出株も安い。香港ハンセン指数など中国をはじめとしたアジア株も全面安で、世界的な株安連鎖となっている。
午後１時39分時点の日経平均株価は前日比178円17銭（1.9％）安の9205円７銭、ＴＯＰＩＸは同11.03ポイント（1.3％）安の818.53。
日興コーディアル証券・国際市場分析部の橘田憲和ストラテジストによると、全債務支払い繰り延べを求めたドバイ・ワールドの情報開示が不十分なため、「関連企業や投資家は正確な事態を把握できない状況で、負のインパクトがどの程度になるか計れないでいる」という。
昼休み中の東証立会外取引で成立したバスケット取引（640億円）で、買い注文がやや優勢だったとみられたことから、午後の取引開始直後はやや下げ渋る場面もあったが、買い戻しの勢いは弱い。
26日は米国株市場がサンクス・ギビングデー（感謝祭）祝日で休場だった影響から、外国人投資家の動きが鈍い。感謝祭翌日の「ブラックフライデー」の米個人消費動向を見極めたいとの心理も、市場参加者の様子見姿勢につながっている。ブラックフライデーは、伝統的に年末商戦のスタート日とされる。
全米小売業協会（ＮＲＦ）は、同週末に買い物を予定している人は約１億3400人と、昨年から4.7％の増加を見込んでいる。ただ、今年の年末商戦での１人当たりの支出額は平均682.74ドル（約６万円）と、昨年の同705.01ドルを下回るとみる。
景気の先行きが、心配ですね・・・・