鳩山首相：東アジア共同体構想 経済の「第３極」化図る 成長の新たな「けん引車」
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
鳩山由紀夫首相が日中首脳会談で「東アジア共同体」構想を提案したのは、米国や欧州連合（ＥＵ）と並ぶ世界経済の「第３の極」をアジアに作り、新たな成長のけん引車に育てていくためだ。
世界不況の余波で日米欧の先進国は０９年、軒並みマイナス成長に転落する見通し。一方、アジアの新興国の実質経済成長率は０９年が３・９％、１０年も６・４％と高い水準を維持しそうで、景気回復の原動力としての期待は大きい。共同体により人、モノ、カネの行き来が自由になれば、市場経済化や技術進歩が加速されるとみられる。
アジア諸国の政治経済レベルでのつながりは、９７年のアジア通貨危機をきっかけに拡大。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日本、中国、韓国を加えた「ＡＳＥＡＮプラス３」（１３カ国）がスタートし、さらに、インドや豪州などを加えた「東アジアサミット」も０５年に発足。地ならしは少しずつ進んできた。
とはいえ、実現までの道のりは険しい。急速な成長を背景にＡＳＥＡＮへの経済協力を進めてきた中国は、主導権を握りやすいＡＳＥＡＮプラス３の枠組みを主張。中国けん制のため、インド、豪州も加えたい日本は東アジアサミットの枠組みを提唱しており、共同体の具体的な姿は見えてこない。
さらに、共同体創設の際に日本が、農業分野を中心にした貿易自由化や外国人労働者の受け入れ拡大を迫られるのは必至だ。共同体実現の道筋をどうつけるのか。「アジア重視」を掲げる鳩山外交が試されることになる。【毎日jp】
東アジアの経済規模と成長性（Wikipedia）
東アジアは、アジア通貨危機の発生する1997年まで、“東アジアの奇跡”とも呼ばれるほどの経済発展を遂げてきた。通貨危機後も概ね順調な回復を遂げており、今後も、国によって勢いの程度に差はあるものの、高成長を持続させていくものと考えられている。
シンガポール。中継貿易から加工貿易へと政策転換する事で、工業国としての地位を築いた。
東アジアの高成長は、地域における主役を交代させる事で達成してきた。第二次世界大戦後、東アジアにおいて経済発展の先陣を切ったのは、朝鮮戦争の特需により景気を回復させた日本であった。1970年代初頭のオイルショックの影響によって成長が減速するまでの、その経済成長は“東洋の奇跡”と称さるものであった。 日本に続いたのが韓国、台湾、香港、シンガポールの、いわゆるNIEs諸国である。1960年代より、外国からの資本や技術の導入の促進を目的とする輸出志向型工業化政策の導入により輸出を拡大させる事で、自国経済に成長をもたらした。 NIEs諸国の成長にやや陰りが見られ、1980年代後半よりそれに代わる形で高成長を達成したのが、ASEAN原加盟国のうちシンガポールを除いた、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイの4カ国である。これらの国々は、外国企業による輸出を目的とした直接投資の受け入れや投資・輸出の促進により、経済成長を可能にした。なお、1990年代からはASEAN4カ国と同様に中国も、開発戦略による高成長を実現させている。
他の経済圏などとの人口・GDP比較(2004年)[3]
加盟数 名称・国名 人口 名目GDP 一人当りGDP
13 東アジア共同体 20億1676万人 7兆7511億ドル 2356ドル
10 ASEAN 5億4436万人 7987億ドル 1467ドル
25 EU 4億5530万人 12兆6906億ドル 2万7873ドル
4 メルコスール 2億2613万人 7766億ドル 3434ドル
3 NAFTA 4億2921万人 13兆3238億ドル 3万1043ドル
- 中国 12億9650万人 1兆6493億ドル 1272ドル
- 日本 1億2776万人 4兆6234億ドル 3万6187ドル
- 韓国 4814万人 6797億ドル 1万4118ドル
これら雁行型発展を成し遂げてきた東アジアを1つの地域として捉えると、、東アジア13ヵ国は人口においてEUの約4.4倍・NAFTAの約4.7倍、購買力平価（PPP）によるGNIではEUを上回りほぼNAFTAに匹敵するなど、世界でも類稀な経済規模を誇る地域である事が伺える。
さらに、日本を除く東アジア各国は、中国・インドネシアを筆頭に2020年まで軒並み高い成長率を達成する事が見込まれており、例えば経済協力開発機構（OECD）のレポート『2020年の世界』では、もし今後もグローバリゼーションと経済の自由化が順調に進展していくならば、中国をはじめとする東アジアは21世紀における世界の最もダイナミズムを持った発展の中心地になるであろうとの予測がなされている。
具体的には、1995年から2020年までの経済の年平均成長率は、中国の8%を筆頭に、インドネシア7%、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシアが6.9%と予測されており、これはEU、NAFTAの2.8%、ラテンアメリカの5.3%を大きく引き離している。ただし、中国の発展率が2008年に10%に届かないどころか大きく下回った為、この説は疑問視されている。 また同レポートには、2020年時点での中国のPPPによるGDPは、世界の総GDPの約20%にも上り、米国の約11%、日本の約5%を大きく上回るというシナリオが描かれている。失業問題や経済格差問題など克服すべき多くの課題を持つ中国が今後このシナリオ通りの発展を遂げる可能性については不透明であるが、
いずれにせよ21世紀における経済発展の中核を担う事も充分に考えられる。 そして、これらの事は、東アジアに経済共同体が出現すればEU・NAFTAと肩を並べる大規模な経済共同体になる可能性をも示唆している。
過去のしがらみに、とらわれず、
大きな目標に向かって・・・
今までにない関係を、自ら築き上げて行く・・・・
さすが、宇宙人すごい!!!