（英エコノミスト誌 2009年8月1日号）
日本の政治の枠組みを打ち壊すには、この国を牛耳っている強力な官僚組織に立ち向かわなければならない。
中身よりも、マニフェストが存在していることが大事〔AFPBB News〕
民主党の新しいマニフェスト（政権公約）で一番良かった点は、その内容ではなく、ともかくそれが存在しているということである。戦後日本では、有権者の声は一党支配によって、ほとんど無視されてきた。
しかし、7月27日に野党民主党が掲げた有権者との「契約」は、同党曰く、拘束力を持つ政策綱領であり、8月の総選挙で、有権者がこれまで政権をほぼ独占してきた自民党をその座から引きずり下ろすという歴史的な選択をした場合には（その可能性は高い）、民主党は全力を挙げてこのマニフェストの達成に努めるという。
日本が20年続く経済停滞から脱することを望む人なら、誰でもこれを歓迎するだろう。だが、公約を達成するには、民主党の指導層はさらに大胆な一歩を踏み出し、政官財の「鉄の三角形」を解体する必要がある。
ほんの1年前には、民主党は日本を率いるには力不足に見えた。国内政策は首尾一貫しないうえに財政面での裏づけがなく、外交政策は心配になるほど反米的で、党内の顔ぶれは社会党出身者と自民党離党者から成る奇妙な寄せ集め所帯だった。
2007年7月に参議院で第1党になってからやってきたことと言えば、自民党に反対することぐらいだった。当時の党代表、小沢一郎氏は密かに与党との大連立を画策し、自らが率いる民主党には「政権担当能力が欠けている」と嘆いてみせた。
責任を負うことほど、人に自覚を促すことはない。民主党は今ようやく、現実味のない政策を一部取り下げた。
新しく党代表に就いた鳩山由紀夫氏が発表したマニフェストには、国の補助金の巧妙なからくりを断ち切る、消費税を財源にして年金制度を企業から切り離す――企業年金制度は、社会保障費を拠出するという役割を担っていることもあって、現在は国が破綻から守っている――など、賢明な構想が並んでいる。
民主党を政権に選ぶことが、まだリスクであることは明らかだ。経験が浅いうえ、自民党と同様に、あり得そうにないほど内部には様々な意見が混在している。だが、もはや愚かな政党には見えない。
それでも、民主党は日本の強力な官僚組織に立ち向かわなければ、ほとんど何も成し遂げられないだろう。
数十年間にわたって続いてきた自民党政権下では、政府機能のかなりの部分は官僚に丸投げされていた。官僚は政党の有力者や業界団体と手を組んで議題を決め、政策を肉づけしていった――そして、自分たちの利権を脅かす改革はすべて骨抜きにしてきた。
自民党の歴代首相の中で最もカリスマ性があり、改革に熱心だった小泉純一郎元首相をもってしても、事を進めるのに四苦八苦した。日本の有権者が性急な改革に慎重なこと、また制度が変化を妨げる形を取っていることもあり、これまで日本は必要な改革を拒んできた。
心強いことに、民主党は来るべき対決をしっかり見据えている。先日発表されたマニフェストの中心公約の1つは、官僚に対して「誰がボスであるか」はっきり示すことだった。
しかし、その達成には2つの事柄が要求される。1つ目は懐柔と毅然とした態度の使い分けである。懐柔が必要なのは、新政権は改革を望む官僚を見つけ出し（そんな官僚も確かに存在している）、彼らの協力を取りつけなければならないからだ。
毅然とした態度が必要なのは、官僚機構は必ず毒を撒き散らして対抗してくるからである。かつて自民党が一度だけ政権を手放した1993～94年のわずか11カ月の間にも、官僚は以前の政権有力者と結託して新政権の信用を落とそうとした。
東京の誘惑
もう1つ、民主党に必要なのは自制である。民主党内にも、内閣を外側から操り、官僚と結託するという旧来のやり方で政権運営を行いたいという誘惑に駆られる人が現れるだろう。
その点で、誰より危険なのは、前代表の小沢氏だ。
小沢氏は頭が切れ、予測不能なうえに権謀術数にかけては名人の域にある。現代表の鳩山氏としては、自分より強い存在感を持つ小沢氏を何としても閣僚に加えるのが最善の策と言えるだろう。そうすれば、小沢氏のマイナス面を最小限に抑えられるはずだ。
民主党に政府の仕組みを一晩で変えろというのは無理な注文である。民主党が必要だと主張している4年間でさえ難しいだろう。だが、改革を成し遂げれば、民主党は非常に大きな成果を得、日本全体にとってもさらに価値ある成果をもたらすはずだ。
それはすなわち、2大政党制である。それが実現して初めて、日本は無節操な政治家に責任を問えるようになる。
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イギリスから・・・ここまで、言われるなんて・・・
日本は無節操な政治家に責任を問えなんて、すごいね・・・
日本を牛耳っている官僚組織に立ち向かえ!!
わたしも、そう、思います!!
