商店街の子育てサービス補助引き上げ 商店街活性化法が成立
商店街の取り組みを幅広く支援する「地域商店街活性化法」が８日の参院本会議で可決、成立した。
商店街が手掛ける高齢者・育児支援サービスなどへの補助金を引き上げるのが柱。
空き店舗を有効活用するために土地を譲渡する場合には、最大1500万円の税額控除も認める。
従来の商店街支援は、アーケードや街路などの「ハード」事業の支援が多かった。
新法は商品の宅配サービスや集客イベント、オリジナル商品の開発といった「ソフト」事業の支援にも重点を置く。
経済産業相が認定した商店街振興計画に対し、国庫補助の割合を現在の２分の１から３分の２に引き上げる。８月にも計画を公募し、９月から認定を開始する。(08日 日経ネット)
商店街活性化コンペ事業：街をバリアフリー化に 「水戸・泉町２丁目」最優秀 ／茨城
商店街のにぎわいを取り戻そうと、県が実施している「商店街活性化コンペ事業」の公開プレゼンテーションが７日、水戸市の市町村会館であった。日本人初のイスバス（車椅子バスケットボール）のプロ選手・安直樹さんをシンボルに、街のバリアフリー化を提案した水戸市の泉町２丁目商店街振興組合が最優秀に輝いた。
優秀プランには、携帯電話端末のサービス提供を目指す古河市の古河商工会議所など７団体の案が選ばれた。
コンペは県が推進している「がんばる商店街支援事業」の一環。商店会や商工会などから、アイデアを募集し、最優秀プランに最大で１３０万円、優秀プランに最大９０万円の補助金を助成している。
今年度は３０団体が応募し、１次審査を通過した１３団体が地域経済学の専門家などで作る選定委員会の前で発表した。【毎日】
商業の活性化に資する事業に関する支援策
戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金
対象 民間事業者（すべての事業者より自治体を除いたもの）
支援内容 認定中心市街地において、民間事業者が行う商業基盤施設・商業等の活性化に資する施設整備事業（ハード事業）、活性化につながるソフト事業を対象
ハード事業とソフト事業を組み合わせた事業か、ソフト事業単体での申請になります。ハード事業単体での申請はできません。
補助率 1/2
問い合わせ先 所管の各経済産業局
経済産業省商務流通グループ中心市街地活性化室
戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業費補助金
対象 商工会、商工会議所、商店街振興組合 等
支援内容 ○ハード事業
認定基本計画に位置づけられ、かつ、特定民間中心市街地活性化事業計画の認定を受けた事業で、テナントミックス店舗等の商業基盤施設、教養文化施設等の一般公衆利便施設を整備する事業
○ソフト事業
認定基本計画に位置づけられた事業であって、次のいずれかに合致する事業
商店街等活性化支援
組合等又は特定非営利活動法人が行うコンセンサス形成、福祉・コミュニティビジネス、情報提供、共通駐車券システム、商店街環境向上（老朽化したアーケード等の撤去）等の事業の実施により商店街等の活性化を図る事業
空き店舗活用支援
組合等、特定非営利活動法人又は社会福祉法人が商店街等の空き店舗等を活用して行う、チャレンジショップ事業や、保育サービス施設や高齢者の交流施設等のコミュニティ施設を設置・運営する事業
中心市街地活性化協議会事務局支援
協議会の事務局を担う専門的外部人材を活用する等の事業 （例：タウンマネージャーの設置、専門家を招いてのセミナーや研修会開催、調査・研究、タウンマネジメント診断 等）
＊本協議会事務局支援は、基本計画の認定前から活用できます。ただし、協議会の設置が要件となります
補助率 2/3
問い合わせ先 所管の各経済産業局
中小企業庁 商業課
中小小売商業高度化事業の用に供する
土地を譲渡した際の譲渡所得の特別控除
対象 中小小売商業高度化事業の用に供するために土地を譲渡した者
支援内容 中小小売商業高度化事業の用に供するために自己の土地を譲渡した場合、譲渡所得から1,500万円を特別控除。
問い合わせ先 中小企業庁 商業課
まちづくり交付金
対象 市町村、NPO等（間接交付）
支援内容 市町村が作成した都市再生整備計画に基づく下記事業の経費を補助
道路、公園、下水道、河川、多目的広場、修景施設、地域交流センターの整備、土地区画整理事業、市街地再開発事業
地域優良賃貸住宅、公営住宅 住宅地区改良事業等
市町村の提案に基づく事業
各種調査や社会実験等のソフト事業
補助率 概ね４割
＊中心市街地活性化に取組む市町村の提案事業枠については、限度額に対する割合を1割から2割に拡充
問い合わせ先 国土交通省 都市・地域整備局 まちづくり推進課
【詳細】machiko.pdf
中心市街地活性化ソフト事業
対象 市町村
支援内容 市町村が単独事業として中心市街地再活性化のために行うソフト事業に要する経費の一部について特別交付税により措置します。
問い合わせ先 総務省
中心市街地再活性化特別対策事業
対象 市町村
支援内容 市町村が単独事業として中心市街地再活性化のために行う施設整備等を一般単独事業債の対象とします。
【対象となる施設の例】
集客力を高める施設の整備（市民広場、ホール、駐車場等）
地域の産業の振興に資する施設の整備（展示施設等）
良好な都市・居住環境と街並み景観の向上に資する施設の整備（ポケットパーク等）
子育て支援や若者の居場所づくりに資する施設の整備（託児所等）
補助率 一般単独事業債の対象とすることにより支援
問い合わせ先 総務省
中心市街地商業活性化診断・サポート事業
対象 中心市街地活性化協議会又は協議会を組織しようとする商工会、商工会議所、まちづくり会社等
支援内容 独立行政法人中小企業基盤整備機構が有する専門的ノウハウを活かして、協議会等が取組む、協議会の設立、運営、中心市街地活性化へ向けた各種取組に対して、診断・サポートの支援を行います。
（Ａ型）研修会、勉強会、セミナー
中心市街地の活性化に資する研修会等の企画・立案支援、講師の派遣をします
（Ｂ型）ミニシンポジウム
中心市街地の活性化に資するパネルディスカッション等のミニシンポジウムの企画・立案支援、講師の派遣をします
（Ｃ型）商業活性化事業等に対する支援
中心市街地活性化に係る課題整理、情報提供、助言、診断等の支援をします。
補助率 講師、専門家等の謝金、旅費及び会場費の一部を機構が負担します
問い合わせ先 独立行政法人中小企業基盤整備機構
【詳細】中小企業整備基盤機構の支援策
中心市街地商業活性化アドバイザー派遣事業(協議会)
対象 中心市街地活性化協議会又は協議会を立ち上げようとする組織
（商工会、商工会議所、特定会社 等）
支援内容 中心市街地活性化に関して課題を持つ中心市街地活性化協議会（立ち上げようとする組織・団体を含む）に対して、実務知識、ノウハウを持つアドバイザーを派遣します。
補助率 10日以内:無料
10日を超える場合:派遣費用の一部(一日あたり16,700円)は自己負担
派遣上限日数:120日
派遣回数上限：なし
問い合わせ先 独立行政法人中小企業基盤整備機構
【詳細】中小企業整備基盤機構の支援策
中心市街地商業活性化アドバイザー派遣事業(商店街)
対象 中心市街地に所在する商店街 等
支援内容 中心市街地活性化の観点から、商店街が実施する個別事業等についてアドバイス等を実施。
補助率 8日以内:無料
8日を超える場合:派遣費用の一部(一日あたり12,700円)は自己負担
派遣上限日数:25日
派遣回数上限：5回
問い合わせ先 独立行政法人中小企業基盤整備機構
【詳細】中小企業整備基盤機構の支援策
食品小売業コスト縮減・機能強化構造改善事業のうち、食品小売業コスト縮減モデル検討・実証事業
対象 民間団体
支援内容 実施主体である民間団体が、小売業者から食品小売業のコスト縮減に資するアイデアを募集し、そのアイデアを実際にモデルケースとして実施・検証することにより、食品小売業の活性化と食料供給コストを縮減するための取り組みに対し支援します。
問い合わせ先 農林水産省
食品流通高付加価値モデル推進事業
対象 民間団体
支援内容 実施主体である民間団体が主体となり、食品小売業者や商店街振興組合等が生産者団体等と連携して、地域農水産物を活用したブランド化やオリジナル商品開発等を行うことにより、食品小売業や商店街（中心市街地）の活性化のための取組に対し支援します。
問い合わせ先 農林水産省
中心市街地商業等活性化支援業務のうち、診断・助言事業
対象 改正中心市街地活性化法に基づき中心市街地活性化に取り組もうとする市町村
支援内容 商業活性化・都市計画の専門家を現地に派遣し、当該中心市街地の現状やこれまでの活性化取組状況についての調査分析や、関連データの調査、現地ヒヤリング等の実施による診断・助言等の支援を行います。
問い合わせ先 経済産業省 中心市街地活性化室
中心市街地商業等活性化支援業務のうち、人材育成事業
対象 まちづくりに取り組んでいる者やまちづくりに関心のある者
支援内容 中心市街地活性化に係る多様な知識を有した活性化の推進を担うまちづくりのリーダーたる人材を育成するため、取組事例の紹介や先進地での現地研修等を実施します。
問い合わせ先 独立行政法人中小企業基盤整備機構 まちづくり推進課
【詳細】街元気プロジェクトwebページ
中心市街地・商店街に出店・事業を行う中小小売商業者等の設備投資資金等に対する低利融資（企業活力強化貸付(企業活力強化資金) ）
対象 中心市街地において、卸・小売・飲食店及びサービス業を営む者
支援内容 経営基盤の強化のための合理化・共同化等を図るための設備取得、集配センターの取得、セルフサービス店の取得、ショッピングセンターへの入居、販売促進・人材確保及び新分野への進出に必要な資金について、国民金融公庫、中小企業金融公庫による低利融資を行います。
補助率 特別利率3又は1
問い合わせ先 中小企業金融公庫、国民生活金融公庫
大規模小売店舗立地法の特例（第一種大規模小売店舗立地法特例区域）
対象 認定中心市街地
支援内容 基本計画の認定中心市街地における大規模小売店舗の立地を促進し、中心市街地の商業等の活性化を図るため、中心市街地において、大規模小売店舗立地法の新設又は変更の届出書類の適用除外等により、大規模小売店舗立地法の手続きの簡素化を図る。
問い合わせ先 経済産業省 中心市街地活性化室
中小企業庁 商業課
大規模小売店舗立地法の特例（第二種大規模小売店舗立地法特例区域）
対象 中心市街地
支援内容 中心市街地における大規模小売店舗の立地を促進し、中心市街地の商業等の活性化を図るため、中心市街地において、大規模小売店舗立地法の新設又は変更の届出書類の簡素化や８カ月の実施制限の適用除外等により、大規模小売店舗立地法の手続きの簡素化を図る。
問い合わせ先 経済産業省 中心市街地活性化室
中小企業庁 商業課
卸売市場施設整備対策
支援内容 流通市場における安全で効率的な流通システムの確立を図るため、適正な品質管理の推進、卸売市場の再編等に資する施設の整備に支援を行います。
問い合わせ先 農林水産省
街をバリアフリー化すると、まちが、活性化するんでしょうか???
子育てサービス補助引き上げると、シャッター商店街が活性化するんでしょうか???
なんか、根本的な施策が、足らない気がします・・・・
地方は、危機的状況の商店街だらけ・・・
でも、いちいち、国が、こんなところまで、やる必要が、あるんでしょか・・
しかし、まったく話題に、なっていない、商店街活性化法が成立でした。