民主党の小沢一郎代表（６６）は１１日夕、党本部で記者会見し、代表辞任の意向を表明した。公設第１秘書が西松建設からの違法献金事件で３月に起訴されて以来、辞任論が収まらず、次の総選挙で政権交代をめざすには挙党態勢を立て直す必要があると判断した。後任選びは、小沢執行部に距離を置き、若手を中心に待望論が広がる元代表の岡田克也副代表を軸に展開しそうだ。
民主党執行部は１２日の党役員会と常任幹事会で辞任を了承し、１６日にも両院議員総会で新代表を選出したい意向だ。１３日に予定されていた麻生首相との党首討論は見送られる見通し。昨秋の麻生政権発足から続いた「麻生首相ＶＳ．小沢代表」の構図が崩れたことで、与野党双方の総選挙戦略に影響を与えそうだ。
小沢氏は１１日の会見で、辞任理由について「挙党一致態勢をより強固にするため」と説明。議員辞職や離党の考えがないことも明らかにした。辞任後の行動については「私も挙党態勢の一員として最前線で戦い続けたい」と述べ、新体制に協力する姿勢を強調した。ただ、西松建設事件に関する詳しい説明や反省の弁は今回もなかった。一方、鳩山由紀夫幹事長も１１日夜、代表選後に幹事長を辞める意向を明らかにした。
与党が１３日に想定する補正予算案の衆院通過後、民主党執行部は代表選を速やかに行う方針。鳩山氏は１１日夜、「できるだけスムーズな形で選挙を堂々と行い、国民に民主党の新しい姿をみていただきたい」と記者団に語った。
代表選には、政治改革推進本部長として世襲制限や企業・団体献金の全面禁止をとりまとめた岡田氏をはじめ、鳩山氏、菅直人代表代行ら代表経験者の再登板を求める声もある。新体制発足後、ただちにマニフェスト（政権公約）をはじめ、政権戦略の立て直しを迫られることになる。小沢氏の代表辞任後の処遇については、総選挙を取り仕切る本部長などの役職で起用する案もとりざたされている。
小沢氏は３月３日に公設第１秘書が逮捕されて以降、一貫して検察の捜査手法を批判。自ら企業・団体献金の全面禁止を打ち出すなどダメージ回復を図ってきた。党内からの辞任論に対しては、政権交代への意欲を強調して「総選挙で勝利できるかどうかを最終的な判断基準とする」と説明。自発的辞任に含みも残していた。
小沢氏は秘書が起訴された３月２４日に続投を表明。しかし、党内の辞任圧力はむしろ強まった。さらに新体制で立て直す準備期間を確保する必要から、小沢氏と距離を置く前原誠司副代表や仙谷由人元政調会長らが早期の決断を要求。結局、収まらない辞任論に抗しきれなかった。
小沢氏は０６年４月、偽メール問題をきっかけとした前原誠司氏辞任に伴う代表選で菅直人氏を破り、代表に就任。直後の衆院千葉７区補選で劣勢を覆して勝利し、党勢を回復させた。０７年参院選で与野党逆転を実現させ、昨秋の代表選で無投票３選。選挙区調整などを一手に担い、「次の首相」候補として総選挙を戦う予定だった。
一方、麻生首相は１１日、「解散・総選挙は補正予算が通ることが大前提。小沢氏の辞任と直接関係しない」と記者団に語り、補正予算成立を最優先する考えを強調した。与党も首相の意向を受け、補正や重要法案を早期に成立させて衆院解散の環境を整える戦略に変わりはない。１３日に補正予算案と関連法案を衆院通過させ、６月３日までの今国会を７月中・下旬まで延長してでも成立させる方針だ。
ただ、与党内には民主党の新代表に対する世論の反応を見極めようという声も広がっている。解散・総選挙は、衆院議員の任期満了の９月１０日に近づくとの見方も出始めた。「2009年5月12日朝日」
新旧交代、若手の岡田克也代表、前原誠司幹事長で、決まりでしょう・・・・
［東京 １１日 ロイター］ 民主党の小沢一郎代表の辞任を受け、株式市場の一部では次期総選挙で政権交代の可能性が高まったとの見方が出ている。
一方で、政府・与党が過去最大規模の追加経済対策を実行に移す姿勢を打ち出し、麻生太郎首相への支持率が上昇。最近では自公政権の存続を望む声さえ市場には出ていただけに、政局の不透明感を嫌気する動きも予想される。
株価への直接的な影響は乏しいとみられるものの、海外勢の動向も含め、政局が久しぶりに株式市場の材料に浮上する気配だ。
共同通信によると、ジャーナリスト田原総一朗氏（７５）は１１日、大津市での記者会見で「小沢代表が辞めれば、民主党は政権交代ができる」との考えを示した。また、民主党の長島昭久衆院議員は「小沢氏が代表を続ければ民主に不利とする報道などを受けて辞任を決意したのであれば、民主党にとっては党勢を盛り返すチャンス」としている。次の代表として本命視される民主党の岡田克也副代表は１１日、国会内で記者団に対し代表選への出馬について「これからゆっくり考える。誰がリーダーをやることが最も政権交代につながるかだ」と述べた。
みずほ証券・シニアエコノミストの飯塚尚己氏は「日本で政権交代できないのは、構造的な問題によると海外投資家はみており、国内の有権者の中でも非自民へのマグマはたまっている」と述べた。その上で「海外投資家が期待していなかった日本での政権交代により、内需停滞の常識を打ち破る可能性がある。衆院が民主党政権になれば衆参ねじれ現象が修正され、政策決定のスピードが速まる」とメリットを強調する。
さらに足元堅調な値動きの株価について、日経平均が１万円に向かう相場なら「サポート材料になる」との見方を示す。一方、日興コーディアルの河田氏は、政策決定が迅速化されることは評価されるが、政治への期待が乏しいため「材料にはなりにくい」としながら状況を見守る姿勢だ。
（ロイター）