不動産向け投資を数千億円規模で実施したい=オリックス社長
2009年04月01日
[東京 1日 ロイター] オリックス<8591.T>の梁瀬行雄社長は1日、ロイターとのインタビューで、不動産事業は引き続き中核を担うとした上で、金融危機の影響で値下がりが著しい不動産などを対象に今後数千億円規模の投資を実施していく方針を明らかにした。
さらに、足元の資金繰りに問題はないと強調。有利子負債の削減にも取り組み、2009年3月末の資産8兆3000億円を1年間で5000億円削減させるとした。
<09年度の収益の柱はリース、不動産、リテール金融>梁瀬社長は、6つの事業領域のうち2009年度の収益の柱は、1)自動車リースなどのメンテナンスリース、2)オリックス不動産が中心に展開する不動産事業、3)カードローンなどのリテール金融事業―と説明。不動産向けのノンリコース・ローンを手掛ける法人金融部門は貸し倒れが高止まりすると予想しており、投資銀行部門と並んで収益環境は厳しいとの見方を示した。
梁瀬社長は、ファイナンス機能も持ち自前で展開する不動産部門は引き続き同社の主力を担うとした上で「国内の不動産市場は相当に値下がりしている。1000億円単位の投資機会がある。優良案件を絞り込み、海外の投資家と組んで投資したい」と語った。投資対象には事業会社なども含まれるとした。現在、海外の有力投資家と接触し、共同投資家を探していることを明らかにした。
09年3月期業績予想は連結当期利益150億円を見込むが、「黒字は確保した」とコメント。10年3月期は税引き前利益500―600億円の予想を開示しており、「保守的な数字で実現可能性は高い」と語った。
<3月末のCPの発行残高は2000億円超>08年度には約7000億円の資産を削減したが、梁瀬社長は今年度もさらに資産圧縮を進める方針を表明。不動産関連融資などの残高圧縮などで資産を5000億円減らすとともに、有利子負債残高5兆8000億円を2000―3000億円減らす見込みとした。
一時期6000億円以上あったCPの発行残高は3月末までに2千数百億円となっていることを明かした上で、資金繰りには問題がないと強調。「3カ月ごとに見直していくが、新年度も常に2千数百億円を維持する」と説明した。
<オリックス信託銀行を強化、銀行買収も選択肢の一つ>一方で、グループの資金調達機能を高めるため、オリックス信託銀行を強化する。現在は総資産約6500億円だが、数千億円規模で資産の拡大を図る。預金による調達を増やすとともに、今後は企業向け貸出業務に力を入れる。梁瀬社長は、規模拡大のために「銀行を買うのも選択肢の一つ」とした。また「これまでの住宅ローンのビジネスから企業向け融資にギアチェンジする」とし、特に国のセーフティーネットが敷かれてない資本金1億円以上の企業に対する融資を増やす。
<大京<8840.T>とジョイント・コーポレーション<8874.T>は価値向上させる>グループ傘下にある大京とジョイント・コーポレーションについては「前期の減損の大きな要因になったが、2社には経営陣を送っており、バリューアップに努める」と強調した。2社にオリックス不動産を加えた3社で相乗効果を出せるようにするという。
(ロイター・ニュース 布施太郎記者 ネイサン・レイン記者)
CEOメッセージより抜粋
2008年3月期業績総括：経営環境の激変を踏まえ慎重に対応
2007年の夏以降、米国のサブプライムローン問題に端を発する、国際的な金融・資本市場の混乱により事業環境は激変し、また国内経済においても、中小企業を取り巻く事業環境が大きく悪化しました。こうした環境の変化により、投資関連利益が減少したことに加え、年度後半から信用リスクに対してより慎重に対応し、資産の増加ペースを抑えた結果、2008年3月期の当期純利益は1,696億円と前期比14%の減益となりました。しかしながら、世界の金融機関が信用収縮に伴い、多額の損失の計上を迫られるなか、オリックスは引き続き高い収益性を維持しています。
2009年3月期の経営戦略：足元を固める1年に
この不確実性のなかでの舵取りとなる2009年3月期は、信用リスクに対してより慎重に対応し、堅実性を優先した経営を行っていきます。言い換えれば、次なる成長チャンスのために足元を固める1年です。
具体的には、バランスシートをしっかりコントロールすることを財務体質強化施策の中心に置くとともに、オリックスの強みであり、得意分野である、日本全国の中堅・中小企業のお客様、お取引先との営業ネットワークを活用した事業展開に一層注力し、顧客対応のビジネスや取引を丁寧に積みあげていくことで、健全性を高めていきます。
また、経営資源の最適な配分を行い、事業環境の変化とビジネスの多様化に臨機応変に対応する全社的リスクマネジメントを進めています。資本政策、各事業のリスク管理、資金調達、人事戦略を含む包括的かつタイムリーなリスクマネジメントによって、経営目標の安定的な達成を図っていきます。
オリックスはこれまで、二度のオイルショックやバブル経済の崩壊といった急激な経済環境の変化の直後は一時的に減益となったものの、収益性重視の事業運営とリスク管理の徹底によって、早期に回復を果たしてきました。
加えて、環境変化から生じるビジネスチャンスに果敢に挑戦し新たなノウハウを蓄積することで、創立以来40余年間、ほぼ一貫して利益成長を遂げてきました。今回の局面も、成長は一時的に足踏みとなりましたが、過去における経験や時代の変化に即応する柔軟性に加え、ここ数年間で構築した強固でゆるぎない事業基盤と財務体質をもってすれば、中長期的な成長は十分可能であると確信しています。
［東京 ２７日 ロイター］ 米ジョーンズ・ラング・ラサールグループ(JLL.N: 株価, 企業情報, レポート)傘下のラサール・インベストメント・マネージメント・ジャパンの代表取締役兼ＣＥＯ（最高経営責任者）の中嶋康雄氏は、日本の不動産市場への投資について、同社に２０００─２５００億円の投資余力があることを明らかにした。また２００４年に日本の住宅投資から引き揚げたが、再び日本の住宅投資に再参入することを考えていると述べた。ロイターのインタビューで語った。
中嶋氏は、日本の不動産市場について「今年後半から来年初にかけて、売り手と買い手の期待が合致するようになる」とみており、投資するには良い機会になるだろうとしている。また「仮にここからさらに（不動産価格が）下がったとしても、中長期的にみれば間違いない買い物になるだろう」と述べ、「幸いなことに、われわれには未投資の資金が十分ある。日本向けで２０００─２５００億円のエクイティが未投資だ」と述べた。
一方、同社は０４年に日本の住宅投資から引き揚げた経緯があるが、現在の日本の住宅市場について「魅力が出てきている。割安に買えるチャンスが出ている」とし、あらためて日本で住宅投資に再参入する考えを示した。
ラサール インベストメント マネージメンントは世界で約４１１億ドルの不動産を運用している。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37200520090327
かんぽの宿とか?? 強気(ごうき)ですね・・
モーニングスター
出来高は今年最高、日経平均３６７円高＝２日後場
2009年 4月 2日（木）
２日後場の日経平均株価は前日比３６７円８７銭高の８７１９円７８銭と大幅続伸。東証１部の出来高は２９億１３０７万株と今年最高。上げ幅は今年３番目を記録した。米株価指数先物高や、香港ハンセン指数などアジア株の上昇につれて、日経平均も上げ基調を強めた。海外勢とみられる大口の先物買いに一段高となり、その後も断続的な買いに支えられ、次第高の展開となった。売買代金は１兆７４２２億円。騰落銘柄数は値上がり１４１３銘柄、値下がり２１８銘柄。
市場からは「Ｇ２０（主要２０カ国・地域）金融サミットで各国の経済対策も徐々に伝わってきており、景気底入れ感が意識されているのかもしれない。目先、昨年末にもみ合った８８００円台を抜け、先週の高値を目指す展開。中期的には９０００円の回復が期待され、１月７日の取引時間中に付けた９３２５円も視野」（準大手証券）との声が聞かれた。
東証業種別株価指数では、全３３業種が上昇。トヨタ <7203> 、ホンダ <7267> など自動車株に新高値銘柄が続出。ソニー <6758> 、シャープ <6753> などハイテク株も買いが継続した。三菱ＵＦＪ <8306> 、三井住友 <8316> など銀行株や、大和証Ｇ <8601> 、野村 <8604> など証券株はほぼ全面高。郵船 <9101> など海運株や、三菱商 <8058> など商社株も引き締まった。