北、中・短距離ミサイルも準備 テポドン直後に発射か??
2009/03/29 イザ
北朝鮮が「人工衛星」と主張して「テポドン２号」改良型とみられる長距離弾道ミサイルの発射準備を進めている問題で、この発射計画とは別に、北朝鮮が日本海側の元山（ウオンサン）付近でも中・短距離ミサイルの発射準備を進めていることが２８日、複数の政府関係者の話で分かった。米国の偵察衛星などが監視を強めており、新たな発射計画はテポドン２号の発射直後に実行に移されるとの分析もある。
相次ぐミサイル発射計画は、平成１８年に国連安全保障理事会が北朝鮮に「大量破壊兵器と弾道ミサイル計画の完全なる放棄」を求めた制裁決議１７１８号に違反するだけでなく、「衛星」打ち上げとの北朝鮮の主張が矛盾に満ちていることを示している。
複数の政府関係者によると、新たにミサイルの発射準備が進められているのは、北朝鮮の東海岸にある元山付近の発射基地。元山は北朝鮮が４月４－８日に長距離弾道ミサイルを発射しようとしている舞水端里（ムスダンリ）の基地から約２５０キロ南西に位置し、貨客船「万景峰９２」の母港がある主要都市で、米国や韓国は偵察衛星で付近の基地を監視していた。
これまでの日米韓３カ国による分析により、新型ミサイルの射程は「短距離か中距離タイプ」（防衛省関係者）と推定されるが、ミサイルは燃料タンクの大きさや注入量、何段積み上げるかによっても射程を調整できる。
秒読みの北朝鮮ミサイル実験、今後起きうる6つのシナリオ
［東京／ソウル ２７日 ロイター］ 北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射台に設置し、発射は秒読み段階に入った。米国は、発射実験が行われた場合、国連安保理が２００６年の北朝鮮の実験に対して課した制裁決議に違反すると警告している。
今回の実験が朝鮮半島全体を揺るがす事態に発展するという見方は少ないが、北朝鮮の一連の挑発行為は韓国の李明博政権に対北強硬策を断念させ、オバマ米新政権の関心を引くことが狙いとみられる。
報道によると、４月４─８日の間に「人工衛星」名目で発射が計画されているミサイルについて、日本は破壊措置命令を発令。米国も迎撃する方針を示しているが、技術的な問題などから実際に迎撃するのは難しいという声もある。
緊張が高まる中で今後起こりうるシナリオと金融市場などへの影響について、アナリストの見方をまとめた。
◎海上での衝突
北朝鮮は、黄海沖で韓国と軍事衝突が起きる可能性を警告。同海域では、１９９９年と２００２年に双方に死者を出す事件が起きている。
２００２年の衝突で大きな被害を出した北朝鮮は、新たな直接的交戦には及び腰とみられる。ただ北朝鮮はこれまで、黄海沿岸での短距離ミサイル増強に努めており、韓国の領海や船舶にミサイルを発射し、緊張を高める可能性は考えられる。
ミサイルや迫撃砲による攻撃があれば、韓国株式市場の混乱やウォンの急落が予想されるが、影響は長続きしないとみられる。９９年と０２年の衝突でも、韓国のソブリン格付けに変化はなかった。
◎国境での銃撃戦
非武装地帯での銃撃戦は、双方の多数の兵士が絡む広範囲な戦闘に発展する可能性が高い。しかし、より大きな紛争を引き起こす可能性があることから、陸上戦は起こりにくい。北朝鮮にとって、より現実味があるのは、大規模な軍事演習を行ったり、軍用機を国境近くに飛ばしたりすることだろう。
韓国の李相喜国防相は、ミサイル実験問題に注意がそれる中でも、陸海空からの「限定的な」攻撃を北朝鮮が起こしうると言及。攻撃があった場合は、その元となった基地に向けて反撃すると述べている。
南北両軍のこうした衝突が発生した場合、ミサイルや核兵器の実験以上に、株式市場とウォンは急落すると予想される。
また、北朝鮮軍による韓国への侵入や砲撃は、外国資本の大規模な引き揚げを誘い、その結果、韓国債券市場では利回りの急上昇を引き起こすと考えられる。
◎弾道ミサイル実験
２００６年７月に「テポドン２号」を発射した時のように、北朝鮮が中距離弾道ミサイルの発射実験を行う可能性も小さいながらある。
しかし、こうした動きは、ロケット打ち上げが平和目的とする北朝鮮の主張を土台から崩し、制裁への動きが強まるだろう。
◎２度目の核実験
２００６年１０月に最初で唯一の核実験を実施した北朝鮮だが、再実験を行えば孤立化をさらに招き、核兵器に使用できるわずかなプルトニウムも使い果たしてしまうことは承知している。現時点で、再実験によって北朝鮮が得る政治的な利益は少なく、逆に最大の支援国である中国との緊張を高めるリスクがある。
また、北朝鮮においてミサイル実験は「強力な国家の建設」というスローガンの象徴にもなるが、この実験が成功すれば、指導者たちにとって国内の体制強化につながり、２度目の核実験を行う必要もなくなる。
しかし専門家らは、核実験はいずれ実施されるとみる。その理由は、最初の実験は不完全な成功だったとみられ、デザインを改良したもので再実験する必要があるからだ。
◎核プログラム
北朝鮮は、オバマ政権への影響を強めるべく、６カ国協議の合意に基づいて進められている寧辺にある核施設の無力化作業を中止し、稼動再開に向けて動き出す可能性がある。
専門家は、同施設が数カ月もあれば稼動再開できると指摘。また、核兵器をもう１つ作るのに十分とされるプルトニウムの抽出に利用可能な核燃料棒も備蓄されている。
◎全面戦争
北朝鮮が韓国や日本を攻撃できるミサイルのほか、数千もの迫撃砲を瞬時に発射できる能力を持っていたとしても、米韓両軍は北朝鮮を直ちに制圧することができると、在韓国米軍司令官は語っている。
専門家によると、全面戦争は金正日政権に終えんをもたらし、朝鮮半島で大規模な破壊が引き起こされるだけでなく、おそらく飛び火した日本でも大きな被害が出る恐れがある。そうなれば、既に世界的な景気低迷で痛手を受けている同地域に、新たな経済危機をもたらすことになるだろう。
（ロイター日本語ニュース 原文：Jack Kim、翻訳：橋本俊樹）
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