【オフィスデポ】、テレビ局のおとり調査により不正販促が発覚
ロスアンゼルスのローカルテレビ局ＫＣＢＳは17日、不正な販促を行っているオフィスデポの実態を暴く報道を行った。
オフィスデポ・ラクレセンタ店では、高額な有料延長保証を購入しないかぎり、広告にあるノートブックコンピューターを購入できないのだ。専門家は「お店にとって有料延長保証の売上は、そのまま利益になるのです。保証金額という点では、ぼったくりなのです」と憤る。ラクレセンタ店で働いていた販売スタッフは「ラクレセンタ店では有料延長保証を買わない限り、広告にあるノートブックは売らないという秘密のルールがあります。お客さんに保証を買う意思がないなら、嘘を言って品切れをさせているのです」と証言する。
買い物客を装った番組スタッフが、セールになっているノートブックを店のスタッフに聞くと「バックルームで在庫をチェックしてきますが、169ドルの保証を購入されますか」と訊ねてきた。「お金がありません」と答えると、バックルームから戻ってきた販売スタッフは「今朝売り切れました」と話した。他のノートブックも売り切れたと言う。しかし、わずか数分後、保証を購入することに同意した別の番組スタッフは、品切れのノートブックを購入できたのだ。
ラクレセンタ店では、クリスマス前からこのような不正な販促を行っており、番組に多くのクレームが寄せられているという。
⇒再建中の保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の高額なボーナスを支給した問題で、「津波のような怒り」が全米中に沸き起こっています。ＡＩＧは昨年の９月以降、血税1,700億ドル（約16兆円！）の救済をうけながら、幹部社員に総額1.65億ドル（約160億円）のボーナスを支給したのです。15日にはバーナンキ連銀議長が、「（ひどい賭けで窮地に陥ったＡＩＧを税金で救済しなければならず）腹が立ち電話をたたきつけた」と語ったばかりですから、オバマ大統領さえも憤るのも当然です。
⇒私もアメリカには25年近く住んでいますが、これほど一丸！？となって怒っているアメリカは初めてです。共和党のある政治家なんかは勢いあまって「ＡＩＧ幹部が日本人のようにちゃんと謝罪して、辞任か自殺をしてくれれば、わたしの気分は少しはよくなるだろう」とラジオ番組で本音を漏らしていました。さらに「日本の場合は大抵、謝罪する前に自殺を選んでいる」と付け加えたものですから、こちらも問題になっています（笑）。で、当のＡＩＧも全米中からかかってくる怒りの電話に社内も相当荒れているとか。アメリカではお約束の殺害予告もあったそうです。
⇒さて、ＡＩＧの問題があまりに大きくて、オフィスデポの不正販促が霞んでしまっています．．．日本の延長有料保証に較べて、アメリカの保証金額はむちゃくちゃ高額です。「ぼったくり」と言われても仕方のない金額です。消費者団体やコンシューマーレポート誌では消費者に「有料延長保証は買うな」とアドバイスしています。それでもお店にとってはそのまま利益になりますから、比較的高額なデジタル機器を購入するお客には、必ず売り込んできます。問題のあったオフィスデポの場合は、有料延長保証の売上と店長のボーナスがリンクしているのでしょう。
⇒ところで、そのセールになったノートパソコンですが、番組にチラッと映った映像から東芝ノートブック（ペンティアム・デュアルコアT3400、15.4型、2GB、160GB）429.99ドルとＨＰノートブック（AMD Turion X2 RM-72、14.1型、4GB、250GB）であることがわかりました。東芝製は店頭価格が479.99ドルで50ドルのメールインリベートです。ＨＰは649.99ドルで50ドルのメールインリベートです。430ドルと600ドルのノートブックパソコンに、170ドルの延長有料保証は高すぎです。ノートブックの値段が下がっているうえに、消費者が節約しようとしているときに割高な保証は売れません。で、店長がバカな機転を利かせたのでしょう。
オフィスデポ全店で不正販促が行われているわけではないでしょうが、アメリカではよくあることです。そしてテレビ局によるおとり捜査もよくあります。で、顔にモザイクをかけませんから、関係者（店長）の顔バレもあります。
激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ
2009年03月19日
??? べつに、いやだったら他のお店で買えばいいんではないでしょうか!!??
ちょっと、理解できません?? 売り方は、問題あるけどね!!
でも、AIGの話は、ひどいよね・・!!
米下院がＡＩＧ賞与への課税法案可決、税率90％
2009年 03月 20日 JST
［ワシントン １９日 ロイター］ 米下院は１９日、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)の幹部に支払われた１億６５００万ドルの賞与の大半を取り戻すことを可能にする法案を異例のスピードで可決した。
賛成票３２８に対し、反対票は９３だった。
法案は、政府から援助を受けている企業の幹部に支給された賞与に９０％の税金を課す内容。５０億ドル以上の資金援助を受けている企業で２５万ドルを越える報酬を得ている幹部が対象となる。
ＡＩＧだけでなく、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)などにも適用される。
・・と、思ったら・・90％の課税とは・・!!!!
これなら、みんな、納得するねーー
［シカゴ ２１日 ロイター］ 公的管理下で経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)がコネティカット州司法長官に提出した資料によると、ＡＩＧが経営幹部に払っていた賞与総額は当初明らかにされていた１億６５００万ドルより多い２億１８００万ドルであることが分かった。
報道によると、召喚状を受け資料は２０日遅くブルメンタール司法長官の事務所に提出された。
それによると、少なくとも１００万ドルが７３人に支給され、５人が４００万ドル以上だった。
ＡＩＧは１８００億ドル以上の公的資金を受けた後に賞与を支給したとして非難が集中していた。
ＡＩＧの金融商品部門は同州ウィルトンに拠点を置いているが、レル知事（共和党）は州の消費者保護局に対し、賞与支給が州法に違反していないか判断するよう求めていた。
コネティカット州はＡＩＧの賞与問題では調査を行っている少なくとも２１州の１つ。下院は１９日、ＡＩＧが幹部に支給した高額賞与について９０％の税率を適用する法案を可決した。