東芝 リチウム電池新工場 不況でも攻め、有望分野に投資
東芝は２４日、リチウムイオン充電池と産業用モーターの新工場を内外で相次いで建設すると発表した。投資額は、新潟県に建設する充電池工場が２００億～３００億円、ベトナムに建設するモーター工場が７７００万ドル（約７０億円）。
景気後退色が世界的に強まり、主力の半導体で減産を余儀なくされているが、中長期的な需要拡大が見込める有望分野に重点投資することで、収益基盤を強化したい考え。
充電池の新工場は、新潟県柏崎市を第一候補に来年秋をめどに着工する。製造する充電池は「ＳＣｉＢ」＝写真＝と呼ばれ、発火しにくいほか、電動アシスト自転車の場合で急速充電器を使って５～７分で充電できる独自製品「ＳＣｉＢ」を製造する。
ＳＣｉＢは、４月から製造を始め、カナダの自転車メーカーに納めている。現在は長野県佐久市の佐久工場で製造しているが、今後は車載用を中心に産業分野で需要が拡大すると判断、本格的な量産工場を立ち上げる。１５年度にリチウム電池で１０％のシェア獲得を目指す。
このほか産業用モーターでは、ベトナム・ホーチミン市近郊に製造販売会社「東芝産業機器アジア社」を２４日設立。東芝が６０％、残りをグループ会社が出資した。
工場は０９年４月に着工し、１０年９月に製造を始める。ベルトコンベヤーや工作機械に組み込む製品を中心に、低騒音でエネルギー損失が少ない１００馬力以下の高効率モーターと関連部品を製造する。
不況の影響で産業用モーターの需要は冷え込んでいるが、中長期的には得意とする高効率製品の採用が進むとみられることから、建設を決めた。
１００馬力以下の産業用モーターは、シーメンス（ドイツ）とＡＢＢ（スイス）が世界シェア（市場占有率）の上位を占めている。東芝では新工場建設により、日本、中国、米国と合わせ４カ国での生産体制を築き、０７年に５％だったシェアを１５年度には倍以上に引き上げ、トップ３入りを目指す。
◇【予報図】
■ハイブリッド車への採用期待
半導体の市況悪化やデジタル家電の販売低迷で、新規投資に踏み切りにくい状況の電機業界にあって、東芝が充電池の積極投資を決断した背景には、急速充電という特性を生かし、普及が進むハイブリッド車などへの採用が期待できるとの読みがある。
だが、リチウムイオン充電池では、三洋電機と資本提携したパナソニックが、同製品を含む重複分野でシナジー効果を上げるために１０００億円を投資する方針を打ち出すなど、投資合戦の様相を強めそうだ。しかも、軒並み経営不振に陥っている自動車メーカーが、どれだけハイブリッド車や燃料電池車の普及を図るのか、予測しにくい局面。技術的に自信があるとはいえ、自動車メーカーへの納入実績に乏しいだけに、シナリオが狂う可能性もある。
「価格が高く、量産効果がどれだけ出せるかも課題」と和泉美治・ＪＰモルガン証券シニアアナリスト。将来の成長に欠かせない投資で、投資負担が比較的少ないとはいえ、有力事業に育てるにはさらなる競争力強化が避けられない。（井田通人）
FujiSankei Business i. 2008/12/25
GSユアサとホンダ、高性能リチウムイオン電池の合弁会社を設立へ
ジーエス・ユアサ コーポレーションと本田技研工業はこのほど、ハイブリッド車用を中心とした高性能リチウムイオン電池の製造、販売、研究開発を行う合弁会社を設立する基本合意を締結した。2009年春ごろの新会社の設立を目指し、今後、具体的な協議を開始する。
出資比率はGSユアサ が51％、ホンダが 49％とする予定。本社は京都市南区、工場はGSユアサの長田野事業所（京都府福知山市）内に新設する。
リチウムイオン電池は、ニッケル水素電池よりもエネルギー密度や出力密度が大きく、今後ハイブリッド車用電池として需要が拡大することが見込まれている。GSユアサとホンダは今回、リチウムイオン電池の製造・販売・研究開発において、両社の技術力やノウハウを結集することで、さらなる性能向上や小型軽量化につながると判断した。
新会社が製造する電池は、GSユアサが開発したリチウムイオン電池「EH6」をベースに、構造や電極材料などを見直すことによって、次世代のハイブリッド車に最適な性能を実現する予定という（日経エコロジー編集／EMF）。
ジーエス・ユアサコーポレーション社長 依田 誠氏
ホンダとのハイブリッド車（ＨＶ）用リチウムイオン電池の合弁会社の設立を発表したばかりのジーエス・ユアサコーポレーション。
三菱グループとも電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池の合弁会社を設立するなど、次世代型車両への電池供給で他社を一歩リードする。
欧州の排ガス規制強化などもありプラグインハイブリッド（ＰＨＶ）を含め、今後はリチウムイオン電池を搭載する車両が急加速する可能性がある。
—リチウムイオン電池に関して、他社との違いは
「他社の多くは、２アンペア以下のパソコンや携帯電話などの小型リチウムイオン電池からシフトしてきた。当社はその逆で、宇宙衛星や航空機などの大型電池をベースに自動車用の開発を手掛けてきた。産業用途では大きなものは４００アンペアの製品もあり、これまで培ってきた大・中容量の技術を小型化することで生かせる部分が多い。自動車用ではＥＶ用の５０アンペアからＨＶ用の１０アンペアまで、ほぼ３つのカテゴリーに分かれる。その中で一番重視されるのが安全性だが、大きな電池で確立してきた制御技術が、他社にないアドバンテージだと確信している」
—三菱に続いてホンダとの合弁を決めたが、その他の動きは
「三菱、ホンダの両社との合弁会社の電池は、搭載車両などのスケジュールがほぼ決まっている。その他の自動車メーカーに関しても話があれば検討していくが、先行する合弁２社とは別にリチウムイオン電池の生産拠点を構えることは当面ない。これは２社の生産拠点で当面の需要は、カバーできると考えているからだ。合弁会社ではあるが合弁先以外の自動車メーカーに電池を納入することはタブーとはなっておらず、将来的には２社からの供給もあり得る。ただ、当面はパートナー向けの電池を優先する。効率だけを考えると三菱向けとホンダ向けの生産工場を一緒にとも考えられるが、情報のファイヤーウォールもあり、あえて滋賀と京都に分けた。機密保持の観点は守りつつ、基礎的な技術は合弁２社でのシナジー効果の追求も必要と考えている。環境対応車の普及に関してはハード側だけの取り組みだけでなく、インフラ整備など行政の対応がカギになる。先行する地域のような形を、全国で展開してもらえれば強い後押しになる」
2008.12.26 日刊自動車新聞社
日産自動車とＮＥＣは2011年以降、電気自動車やハイブリッド車に使う大容量のリチウムイオン電池を年20万台規模で量産する。増産計画を1年前倒しした上で、日米欧に新工場を建設。総投資額は1000億円を超える見通しだ。ホンダも10年代半ばにはハイブリッド用を最大50万台分生産する。新車販売が世界的に極度の不振に陥り、自動車各社の業績は悪化しているが、環境車への投資は優先する。競争力を左右する中核技術である同電池をいち早く量産することで、逆風下の勝ち残りを目指す。
リチウムイオン電池は小型・軽量が特徴。現在のハイブリッド車で主流のニッケル水素電池に比べ、燃費性能や電気自動車の走行距離を大幅に向上できる。
[12月29日/日本経済新聞 朝刊]
【1月6日 AFP】走行中に二酸化炭素（CO2）を全く排出しないゼロ・エミッション自動車の実現は、そう長く待つこともないのかもしれない。日本の自動車メーカー各社は電気自動車の実用化に向け開発を進めているほか、欧米の自動車メーカー各社も2、3年以内に量産を開始するとの計画を発表している。
国内の自動車メーカー各社は、電気自動車の量産化が現実味を帯びてきている中、現在の景気後退局面では販売が厳しいとの指摘もある電気自動車のイメージアップに取り組んでいる。
三菱自動車（Mitsubishi Motors）の広報担当者は、来年の実用化を目標にしている電気自動車「iMiEV」について、「速く、力強く、スムーズ」だと語る。
iMiEVは1回の充電で160キロメートルの走行が可能だという。従来の100ボルトの電源からなら14時間で充電が完了するほか、急速充電器を使用すれば30分で80％の充電ができるという。
政府からの補助金を受けることで、三菱自動車は早ければ2010年にも、iMiEVを1台300万円以下の価格で販売することを目指しているという。(c)AFP/Kyoko
先日、電気自転車の売上げが小型バイク売り上げをぬくという特集を見ました。
今年も、どうやら、電気自動車、電気自転車、携帯など、
軽くて、パワーのあるリチウム電池が、活躍しそうですね。
2009年は、電気自動車の発売があり、さらに加速しそう、楽しみですね!!