自民党の生死を決する最大争点、
道路一般財源化の行方
政治報道はよく“数字”と“人事”だといわれる。
確かに、予算額や消費税率、勉強会への議員の参加人数、選挙の得票数など、政治記者たちは血眼になって取材を繰り返す。また、党役員人事、組閣リストなど人事でも競って特ダネを追っている。
そうした意味で、2008年の政治報道は、良くも悪くも、活況を呈していたのかもしれない。1月の福田内閣の改造の是非、平成20年度予算額、夏の内閣改造、自民党総裁選、そして、散々だった「解散日」報道――。
確かに、どれも“数字”と“人事”を追った政治報道に違いない。しかし、その中でも“解散日”の予測だけはいただけない。果たしてそれを報道と呼んでいいものなのか、筆者はいまだに疑問を抱いている。
解散・総選挙に関する報道で、日付の前打ちほど無意味なものはない。それは、政治家や役人など一部のプレイヤーたちと、選挙特番などで事前の準備を必要としているメディアだけの関心事にすぎない。
むしろ、国民の興味はいつ選挙をするかではなく、何を争点にどういった政策を示して総選挙を行うかにあるのではないか。
10月26日だろうが、11月2日だろうが、11月9日だろうが、11月23日だろうが、11月30日だろうが、実は大して意味があることとは思えない。しかも、これらの日付を報じた政治記事は、結果、すべて外れている。
果たして2009年の永田町では、一体どういった政策テーマのもと、国会審議が行われるのだろうか。またどのようなアジェンダ・セッティングが為され、総選挙に突入するのだろうか。
2009年に限れば、「解散日」報道が示す通り、もはや“数字”は重要な材料ではないかもしれない。1月5日からの通常国会で審議されるのは、いずれも国民生活にとって重要な課題であり、本来、政治報道の場でも十分論じられるべきテーマばかりなのだ。
そこで今回は、論争になるテーマを予測し、2009年の政界を展望してみようと思う。
不人気な定額給付金
法案通過はほぼ確実
通常国会の最初の山場は、定額給付金の問題になるだろう。先送りされた第二次補正予算に含まれるこの法案は、当初は、総選挙を意識した公明党から出されたものだった。だが、世論の7割が反対という結果を受けて、「定額給付金」は迷走を開始。仮に法案が成立しても、国民ひとり当たり1万2千円では、この不況下では貯蓄に回り、景気対策としての効果が薄いなどの批判が続出した。
自民党の生死を決する最大争点、
道路一般財源化の行方
永田町で、最も影響力のあるブログのひとつ「気分はいつも直滑降」の中で、山本一太参議院議員は次のように記している。
〈質疑応答の中で「得意のポケット世論調査」をやった。「定額給付金がいい政策だと思う方、手をあげてもらえますか？」 手を挙げたのは6、7人だった。「では、この政策を支持しないという方、どれくらいいらっしゃいますか？」 出席者の9割が「反対」の意志を示した。うーむ。せめて7対3くらいだと思ったんだけど……これは深刻だ。
「なぜ、定額給付金はよくないんでしょうか？」と訊くと、60代くらいの男性がこう答えた。 「だって、このやり方だと、もらっても使わないよ！景気対策なんかにはならない！」 続けて、40代くらいの女性が言った。 「こんなこと（バラマキ）に2兆円使うなら、もっと大事なこと、たとえば社会保障とか、そういうことに使ってもらったほうがいいと思いますよ！」 会場から拍手が起こった。 「この政策、やめたほうがいいんじゃないか！」という声も飛んだ。〉
http://ichita.blog.so-net.ne.jp/2008-11-23
こうした声を受けて、麻生首相は高額所得者の自主的な給付辞退を呼びかけたのだが、これがまた不興を買うことになる。
ただし、この法案自体の通過は、ほぼ確定的だ。どんなに不人気な給付金といえども、結局は、国民の財布を潤すものであるのは確かであるし、国会審議においても、政府予算案のひとつを与党議員が反対し続けることはナンセンスだ。仮に、国民生活にまともに影響する「予算」を人質に、党内抗争を引き起こせば、批判は政府ではなく、造反議員へ向かう可能性がある。
結局、野党による予算案からの定額給付金の切り離し要求も、結局は、衆議院の与党議員の17人を突き動かすほどの根拠とはならない。となると、これを根拠に政局に発展という可能性は薄いといえる。
歴代政権が負け続けた
道路の一般財源化
だが、本予算、とりわけその後の予算関連法案の中で、通常国会最大の争点が待ち構えている。「道路の一般財源化の是非」、これこそ、自民党が割れる可能性のある政策テーマなのである。
現在、衆議院で3分の2の勢力を誇る与党は、その恩恵に十分に与っている。あらゆる法案において、最後の手段として、衆議院の再議決を使った強行採決があるからだ。強行採決を連発した安倍内閣を振り返るまでもなく、給油法案での麻生内閣の対応をみれば、3分の2という数字がどれほど貴重かわかるだろう。
ところが、その安泰も、仮に17人の衆議院議員が法案採決などで反対に回れば、一瞬で終わることになる。
2001年5月、小泉首相は「聖域なき構造改革」の中で、「道路特定財源の一般財源化」を宣言した。その公約を受けて、道路改革論議がスタートした。
直後、竹下派の牙城であった道路調査会会長には古賀誠・衆議院議員が就任し、「道路には一指も触れさせない」と対抗した。
翌年、筆者は、猪瀬直樹氏、桜井よしこ氏、屋山太郎氏、大宅映子氏らの大先輩の間に混ざって、道路公団民営化推進委員会の取材を開始した。筆者がその後、今に至る道路取材を始めたのもこの2002年春のことだった。
小泉首相は毎年、一般財源化を予算案に盛り込むことができずに敗北を味わい続ける。
その流れが変わったのは2005年のことだった。その夏の郵政選挙で圧勝した小泉首相は、その余勢を駆って、経済財政諮問会議の席上、年内の一般財源化を指示したのだ。
さらに小泉首相は、道路調査会長に石原伸晃を据え、地方の道路財源分までも一般財源化する方針を打ち出し、「骨太の方針2006」に明記、一気に攻勢をかけたのだ。
この骨太の方針を具体化したのが、小泉改革を受け継いだ安倍内閣だった。
弱体化する「道路族」に対して、安倍首相はさらなる攻勢をかける。道路改革の本丸ともいえる揮発油税の一般財源化に踏み込む方針を示したのだ。
だが、「道路族」は、塩崎官房長官を呼びつけて面罵し、政府方針の撤回を迫った。その際、妥協の産物として生まれたのが余剰分の約7000億円を一般財源化するというものだった。
公共事業と選挙の票で繋がった「政官業」のトライアングルは、まさに道路利権を象徴するものであり、それは自民党政治そのものである。よってその生命線を死守しようとする道路族の暗躍は、福田内閣になっても変わらない。
もとより一般財源化に後ろ向きだった福田首相は、今年3月の暫定税率の期限切れという政局を迎えて、その妥協案として「骨太の方針2008」の中での道路特定財源の一般財源化を提示、5月には閣議決定を行った。
しかし、同時に「道路整備費財源特例法改正案」という10年間で59兆円の財源を道路にまわすという骨抜き法案を成立させ、見事に、道路族に屈したのだ。
何のことはない、年換算では、現在の道路予算よりもさらに多い財源を道路に回すことになる。
道路利権の存続を許せば
自民党は瓦解する
麻生内閣に代わっても「道路族」からの圧力は変わらず、11月、政府は「交付税」ではなく、「交付金」として、約1兆円を地方道路整備に充てる方針を確認したのだ。
通常国会では、弱体化した麻生内閣は、補正予算、本予算という国民生活にとって最重要の法案を成立させるために、党への協力を求めることになるだろう。
結局、8年前と同じように、一般財源化は骨抜きにされてしまうのだろうか。自民党は本当に同じことを繰り返すのだろうか？
だが、今回だけはすこしばかり様子が違うようだ。一昨日（12月22日）の「気分はいつも直滑降」にもこう記している。
〈午後2時30分からの「道路特定財源の一般財源化プロジェクトチーム」の総会、午後（夜の）6時の「自民党総務会」には何があっても出席せねばならない。 「道路特定財源のプロジェクトチーム（PT）」では「新しい交付金」の議論が行われる。 「谷垣禎一PT座長」がすでに「8割程度は道路関係に使う」と明言しているが、「最終的な制度設計」はまだ決まっていないはずだ。
先日、「柴山昌彦衆院議員」、「鈴木けいすけ衆院議員」と一緒に党の政調会長室を訪ねた。 保利政調会長と園田政調会長代理に「一般財源化を抜本的に進める会」の申入書を手渡した。 両幹部は、（いつものように）若手・中堅の意見にきちんと耳を傾けてくれた。 「S．S．コンビ」（柴山・鈴木コンビ）は谷垣PT座長とも会った。
この「3人の政策責任者」に「オープンな議論の場」を設けてもらうようにお願いした。 さもなければ「新しい交付金」の設計は「インナーサークル」（PT内部）の議論だけで決まっていたに違いない！（ご配慮、ありがとうございました！） これが最初で最後の「平場の議論」になるかもしれない〉
http://ichita.blog.so-net.ne.jp/2008-12-22
仮に、若手からの抵抗が無に帰し、道路利権構造の存続を許したとしたら、自民党の明日は風前の灯となるだろう。
それは、皮肉にも自民党が、道路で勃興し、道路で瓦解するという象徴的な出来事となる。
自民党の再生か、瓦解かを決定する一般財源化法案の採決は、2009年の政治シーンの最大の山場となるだろう。そしてまた、総選挙の争点も場合によっては、この一般財源化になるかもしれない。
上杉隆（ジャーナリスト）
1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者などを経て、フリージャーナリストに。「ジャーナリズム崩壊」「官邸崩壊 安倍政権迷走の一年」「小泉の勝利 メディアの敗北」「田中真紀子の恩讐」など著書多数。
ダイヤモンド 2008年12月25日
上杉 隆 氏は、とっても勇敢で、するどいですね!!
道路国アメリカの2倍以上の建設コストがかかる、日本の高速道路建設費!!
アメリカのゼネコンにやらせれば、半額以下で、できるのです・・
とっても有名な話で、野党もみんな知っています・・・・なんででしょうか???
民喰う人々の象徴??? 天下りと、田中角栄以来の道路族がいるからですかね???
他の国にない、戦後日本の特殊なシステムですかね・・・