中国系投資家の“正体”であろうと思われる中国投資有限責任公司
中国投資有限責任公司、国際帝石<1605.T>など日本株投資を検討＝英紙
2008年 02月 25日
［東京 ２４日 ロイター］ 中国の政府系ファンド（ＳＷＦ）である中国投資有限責任公司は、１００億ドル規模の日本株式を取得する計画で、国際石油開発帝石ホールディングス(1605.T: 株価, ニュース, レポート)株式の大量取得を検討する可能性がある。英紙タイムズ（電子版）が２３日、渡辺喜美金融担当相に近い匿名の関係筋の話として伝えた。
それによると、中国投資は「かなりの量の」国際帝石株式を含め、複数の東京証券取引所上場銘柄に投資する可能性があるという。
中国投資は、当面は東京市場の上場銘柄を中心に投資し、いずれは不動産などへの直接投資にも移行する方針。今月末までに、東京での投資を担当するファンドマネジャーについて発表する見通しだという。
中国投資有限責任公司
中国政府が設立した政府系ファンド。通称「CIC（The China Investment Corp.）」。中国政府が保有する外貨準備資産を運用するために2007年に設立された。中国以外の国々の株式などにも自国の利益と合致すれば積極的に投資している。
北京、米国不動産買い物ツアー 半数が子女の留学に備え
「人民網日本語版」2008年12月02日から転載
米国不動産が底値となっているチャンスを機に、北京で初となる不動産購入ツアーが企画され、来月にも米国に出発する予定だ。すでにツアー参加者の人数は30人以上に達しており、その6割前後が不動産業界の関係者で、半数が子女の留学に備えて住宅を購入するのが目的だという。法制晩報が伝えた。
今回の米国不動産購入ツアーの日程は10日間。09年1月15日に北京を発ち、サンフランシスコ、ロサンゼルス、ラスベガスの3都市で不動産を視察しながら観光地を回り、24日にロサンゼルスから北京への帰途に着く。
米国不動産購入ツアーの主催者である「捜房網中古住宅集団」の関係責任者によると、不動産購入ツアーが今回重点的に視察する物件は、基本的にすべて、サブプライム危機の影響を受けた、ローンの返済不履行の物件であり、その販売価格は4万～10万ドルで、人民元にして25万～70万元といったところだ。
中国の不動産価格の上昇および人民元切り上げに相対する米国の不動産価格の下落および米ドル下落は、国内投資者の米国不動産投資を推し進める原動力となっている。また、人民元の度重なる切り上げにより、中国人が米国で生活し消費するほうが得であること、さらに米国のサブプライム危機による抵当住宅が安く販売されていることが、投資家の米国投資への願望をあおっている。
米国不動産購入ツアーの参加者の半数前後は、子女の留学に備えた住宅購入を目的としている。米国不動産が低迷している時に住宅を購入しておき、子女が米国留学したときには、一緒に近くで暮らすという計画だ。ツアー参加者である陳さんは「うちの娘は今年8月から、米国西海岸に留学しているんだ。もし本当に安い物件なら、1軒でもいいから購入したいね。それに、このツアーのついでに娘に会いに行けるしね」と話す。
これについて専門家は、「底値投資のチャンスだが、短期的なハイリターンは無理」という見方だ。
漢博投資集団の王永顧問執行董事は、「長期投資として見るなら、米国での不動産投資はリスクが少なく、安定した収益に、高いリターンが見込めるだろう。サブプライム危機および金融危機の影響を受け、米国の不動産価格は以前よりも下落している。子女の米国留学に備え、あるいはビジネス上の往来が多く住居が必要であれば、米国の不動産に投資するのは今がいいチャンスだろう」と指摘する。このほか、人民元の対米ドル中値(基準レート)が、1ドル6.8505元と、ドル安が続いており、人民元をもって米国で生活および消費するのは今がいい機会だという。
経済評論家の牛刀氏によると、サブプライム危機により、ローン返済の不履行が続発し、今の不動産は確かに低価格だ。中国の消費者が、自分が住むための住宅を買う必要があるのなら、今がお買い時である。しかしそれと同時に、牛刀氏は「全ての投資にはリスクがつきもの。今、金融危機の影響を受け、米国経済は見通しが立たない状態だ。今、米国で底値投資することは同じくリスクが伴う」と警告する。米国の国情は中国とは異なり、自分が暮らすために住宅を購入することがほとんどで、投資目的は比較的少ない。「今、米国の不動産は低価で購入できるが、短期的にハイリターンが得られる可能性は少ないだろう」ということだ。（編集WM）
■なぜ、日本の不動産を買いたいのか？
今回上海で「日本の不動産を購入したい」というニーズのありそうな個人投資家たちにアンケートを行なった。その結果によると、
彼らのニーズと背景はおおむね以下の通りとなることが判明した。
1. 日本の不動産に興味を持っている人々の共通点は、以下の点において日本に好感を持っている人たちということであった。
（1）安定、清潔、便利、そして礼儀正しい社会。
（2）自然環境に恵まれ公害の少ない社会環境。
（3）中国から飛行機にて数時間で行き来できる距離感。
2. 特に、上海では、80年代に日本への出稼ぎを目的として出国ブームがあったこともあり、その時に日本で小金をため込み、
その後上海で事業を起こして資産家となっている層が相当存在する。そうした人たちは、現在も日本とビジネスをしたり、または
子息や親せきが日本に在住しているケースが多く、今でも日本との行き来を頻繁に行なっている。その中で、こうした層の人々は、
子息や親せきのため、もしくは自分自身がビジネスや休暇で日本に行く時のための居所として日本の不動産を保有しておきたい
というニーズが相当ある。
3. 上記2の人々のように日本と直接の関係がなくとも、日本に好感を持ち、子息を留学させたり、自分の商売が一段落したら、
日本と中国を行ったり来たりと悠々自適な生活を送りたいと考えている人が多数存在した（今回参加した中小企業のオーナー
たちはおおむねこの分類）。
4. 国際分散投資の一環として、日本にも優良資産を持っておきたいというニーズも多数見られた。こうした人は既に中国以外に、
米国、豪州、欧州、東南アジアなどに不動産を有しているケースが多い。
中国バワー、あると思うねー!!!
金融混乱終息まで様子見 中国投資が凍結宣言
2008/12/4
資金規模２０００億ドル（約１８兆７０００億円）を誇る中国政府系ファンド（ＳＷＦ）、中国投資公司（ＣＩＣ）の楼継偉会長は３日、先進国の政府が支援策を確立するまで外国の金融機関には一切、投資しないとの考えを表明した。
同会長は同日、香港で開かれた会合で「現時点で、あえて金融機関に投資しようとは思わない」と発言。その上で、「先進国の金融機関に対する政策姿勢は不透明だ。明確になるまで、そうした分野には投資しないつもりだ。投資先が破綻（はたん）すれば、すべてを失うからだ」と理由を説明した。
ＣＩＣは０７年、米証券大手モルガンスタンレーに５０億ドル、世界最大の米プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社ブラックストーン・グループに３０億ドルをそれぞれ投資した。しかし、購入後にモルガン株は７７％、ブラックストーン株は８５％それぞれ下落し、多額の損失を出している。
楼会長は、海外の他業界で投資機会を探ると述べたが、具体的な投資対象などは明らかにしなかった。（Ｎｉｐａ Ｐｉｂｏｏｎｔａｎａｓａｗａｔ、Ｊａｍｅｓ Ｐｅｎｇ）
外国の金融機関には一切、投資しない、ミソですねー!!