ヒラリー氏が国務長官受諾へ、財務長官はガイトナー氏に
2008年11月22日(土) 読売新聞
【ワシントン＝五十嵐文、ニューヨーク＝山本正実】ニューヨーク・タイムズ紙など複数の米主要メディアは２１日、ヒラリー・クリントン上院議員（６１）が、オバマ次期大統領に打診されていた国務長官への就任を受諾する意向を固めたと報じた。
実現すれば、前大統領夫人で自らも大統領選を戦った異例の女性国務長官が誕生する。一方、米メディアによると、オバマ氏は財務長官にティモシー・ガイトナー・ニューヨーク連邦準備銀行総裁（４７）、経済担当の大統領補佐官にローレンス・サマーズ元財務長官（５３）を起用する方針を決めた。
同紙によると、クリントン氏の側近は、「彼女は（国務長官に就任する）覚悟ができている」と述べた。正式な発表は２７日の感謝祭以降になる見通しという。
ファーストレディー、上院議員として内政・外交にかかわり、国際的に抜群の知名度を誇るクリントン氏は、外交経験の少ないオバマ氏を補完し、米国の新たな「顔」として、オバマ氏が目標とする米国の威信回復に取り組む役割が期待されている。
クリントン氏は大統領選の民主党候補指名争いで、オバマ氏と党を二分する争いを展開した。オバマ氏には、かつてのライバルの重要閣僚への起用で、党内融和を促す狙いもあるとみられる。ギャラップ社が１９日に発表した世論調査では、「クリントン国務長官」を支持する人は５７％に達しており、国民的な支持も高い。
ただ、クリントン氏は大統領選期間中、イランや北朝鮮といった敵対国の指導者との直接交渉に前向きなオバマ氏を批判するなど、外交姿勢をめぐる違いも明らかになっており、政権内の調整が今後課題となる可能性がある。
夫のビル・クリントン前大統領は、自らの外国との接触が妻の長官就任の障害にならないよう、独自の国際的活動を控え、２０万件以上にのぼる前大統領あての海外などからの献金の情報開示にも同意したという。
クリントン氏が正式に就任すれば、女性の国務長官は、クリントン政権下のオルブライト氏、現職のライス氏に続き３人目。
米財務長官、ガイトナー氏の金融危機対応を高く評価
2008年11月25日(火) ロイター
１１月２４日、ポールソン米財務長官は次期財務長官に指名されたガイトナー・ニューヨーク連銀総裁の金融危機対応を高く評価
［ワシントン ２４日 ロイター］ ポールソン米財務長官は２４日、オバマ次期政権の財務長官に指名されたガイトナー・ニューヨーク連銀総裁について、米金融危機対策の重要な立役者であり、強力なリーダーシップと判断力を備えていると評価した。
ポールソン財務長官は声明で「ガイトナー氏に対しては最高の敬意を抱いている。彼の判断力と創造力は、米金融システムの保護と強化のためにわれわれが講じてきた対策を考案、実施する上で不可欠だった」と表明。
「彼の市場の関する理解、判断力とリーダーシップ、そして直面する課題に対処する能力に対して、多大な信頼を抱いている」と付け加えた。
［東京 ２５日 ロイター］ 市場関係者によると、きょうの東京株式市場で日経平均
は続伸する見通し。米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の救済策や
オバマ次期米大統領の経済閣僚発表を好感し米株が上昇、為替も円安に振れていることで
買い戻しが先行するとみられている。
上値めどは日経平均の２５日移動平均線がある８５００円近辺。戻り売りをこなしな
がら上値を試す展開になりそうだという。
日経平均の予想レンジは８０００円─８５００円。
２４日のアジア株式市場の株価は、米シティ救済策はさほど材料視されず、香港ハンセ
ン指数.HSIや韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）.KS11など大半が下落して引けたが、
オーバーナイトで欧米株が大きく上昇したことで東京市場でも戻りをうかがうムードとな
っている。またオバマ次期米大統領が２４日、財務長官にガイトナー・ニューヨーク連銀
総裁を指名するなど経済閣僚人事を発表したことも市場に安心感を与えた。
市場では「米政権移行のリスクが後退した。検討しているとの観測がある数千億ドルの
景気刺激策が決まればサプライズになるだろう。東京市場でも戻りを試す展開になりそう
だ」（明和証券・シニアマーケットアナリストの矢野正義氏）との声が出ている。
ただ実体経済は悪化の一歩をたどっている。１０月の米中古住宅販売戸数は市場予想の
５００万戸を下回る３．１％減の年率４９８万戸、住宅価格（中央値）は前年比１１．３
％下落と１９６８年の調査開始以来最大の下落率となった。１１月のＩＦＯ独業況指数は
は８５．８となり１９９３年２月以来の低水準だった。
きょうの東京市場では買い一巡後の戻り売りをこなしながら、日経平均が２５日移動平
均線（２１日現在で８５０１円４９銭）を上回ることができるかがテクニカル上の焦点に
なっている。
（ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者）
上げ幅400円超、米シティ救済策を好感
2008年11月25日（火）
25日の日経平均株価は大幅続伸。米シティに対する公的資金の追加注入などを背景に、国内三連休中の米国株市場が連日大幅上昇したことが好感された。朝方は主力株を中心に買い優勢の展開となり、上げ幅は一時450円に迫った。その後は為替市場の円相場が底堅い動きとなったほか、国内要因の買い手掛かり材料難から上値は重くなり、一時160円強まで上げ幅を縮小させる場面もあったが、大引けにかけて再び買いの勢いを強めた。大引け概算の日経平均株価は前日比413.14円高の8323.93円。東証1部市場の売買高は2152.98百万株、売買代金は1兆7364.19億円。騰落銘柄数は値上がり1270、値下がり372、変わらず65。業種別は33業種中、全業種が値上がり。不動産業、その他金融業、証券・商品、銀行業、鉄鋼、情報・通信業などが大幅上昇。個別ではソフトバンク <9984> 、みずほ <8411> 、三井住友 <8316> 、三井不 <8801> 、キヤノン <7751> などが上昇。一方、三洋電 <6764> 、長谷工 <1808> などが下落。《SU》
【株式会社フィスコ】
危機対策に、即応できる人事・・・
オバマ政権は、今までと違う独自色が出そうです。