昨日、なぜか外務省の記者クラブで「民主党政策ＩＮＤＥＸ２００８」という民主党の政策集が配布されました。以前にも、「民主党国会レポート２００８」という冊子が配られたことがありますが、これは誰が持ってくるのでしょうね。調べていないのでよく分かりませんが、別に外務省が民主党に肩入れしているわけでもないでしょうから、ちょっと不思議な気がします。
それはともかく、せっかくいただいたのだから、この「ＩＮＤＥＸ」の中から、私がざっと読んだ中で気になる政策をいくつかピックアップし、抜粋を紹介したいと思います。民主党のこれまでの取り組みや、今後の方針などが記されています。民主党の政策については、以前から公になっている割には、よく知られていない部分もあると思うので、いい機会ですね。（※）内は私の補足です。
■ 内閣・消費者
【戦後処理問題】民主党は、アジア等の女性に対する旧日本軍による「慰安婦」問題の解決を図るための「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を国会に提出しました。（※要するに、元慰安婦は官憲に強制されたものだとして、謝罪と賠償を行おうという法律です）
【靖国問題・国立追悼施設の建立】Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社に、総理が参拝することは好ましいことではありません。（中略）国家の機関である総理や閣僚が公式参拝することや、１宗教施設である靖国神社をわが国における戦没者追悼施設の中心施設として位置づけるのは、憲法で規定している「信教の自由」や「政教分離」に抵触する可能性があります。民主党は、何人もわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性を持たない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。（※福田康夫元首相が官房長官時代に設置し、自民党内の反対でつぶれた「追悼懇」の結論にそっくりですね）
【沖縄政策】「民主党沖縄ビジョン」では、従来型の補助金や優遇措置に依存する活性化ではなく、沖縄本来の魅力や特性を最大限活用することを基本的な方向性として、経済振興・雇用創出・自然環境政策、教育政策等、沖縄の真の自立と発展への道程を示しています。（※なぜかＩＮＤＥＸでは触れていませんが、民主党沖縄ビジョンは、沖縄に「一国二制度」を取り入れるとしています。）
■ 子ども・男女共同参画
【選択的夫婦別姓の早期実現】選択的夫婦別姓等の導入のため、民法を改正します。（※この問題に関しては、個人的に思うところがあるので、いつか日を改めてじっくり書きたいと考えています）
■ 行政改革
【公務員制度の抜本改革と労働基本権の回復】民主党は、公務員の職務の特性にかんがみて特に異なる取扱い必要となる場合を除き、公務員の労働基本権を回復します。その結果、労働条件は民間と同様、交渉で決められるようになります。（※ここで言う労働基本権とは、労働組合をつくる権利、団体交渉を行う権利、ストやサボタージュを行う権利のことですね。さすが自治労、日教組を支持母体とするだけあります）
■ 政治改革
【永住外国人の地方選挙権】民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、これに基づいて永住外国人に地方参政権を付与する法案を国会に提出しました。さらに２００８年５月、永住外国人地方選挙権の付与について検討するため、党内に「永住外国人地方選挙権検討委員会」を設置しました。（※これは私もたびたびこのブログで取り上げてきましたが、政権を取ったらどうするのでしょうか気になります）
■ 法務
【人権侵害救済機関の創設】人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関の創設を目指します。民主党が２００５年の１６２回通常国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）では、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定めています。報道機関による人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。（※お分かりの通り、これは民主党版人権擁護法案です。まあ、民主党は部落解放同盟の支持政党なのですから当然ですが、マスコミは対象外というところが何とも…）
【人権侵害の救済へ向け国際機関への個人通報を制度化します】人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度（個人通報制度）が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。（※これも、特定勢力が日本の国際イメージを落とすための道具として悪用されそうな気がします。）
■ 文部科学
【教科書検定および採択について】教科書採択にあたっては、保護者や教員の意見が確実に反映されるよう、現在の広域採択から市町村採択へ、さらには学校単位（学校理事会）へと採択の範囲を段階的に移行します。（※これはそのものずばり、日教組の意向がより採択に反映されるようにするということですね）
…上に挙げたような政策は、私にとってはどれも日本の将来を決める上で非常に大切な問題であり、決して見逃せない争点であるわけですが、実際問題、一般有権者の大きな関心事項とはずれがあるのでしょうね。まあ、仕方ありません。私は、私が思うところ、大事だと考えることを言い続けるしかできませんから。何かの参考になれば幸いです。2008.10.15 イザ 阿比留瑠比さんブログより
わたしは、都立高校出身ですが、日教組の先生から、
政経の授業は、マルクスの資本論だけをおしえてもらいました。
ぜんぜん覚えていませんが、ひどい話ですよね。
大学では、マクロ経済学、サミェルソン、フリードマンですが・・
こんなんじゃ、こわくて、まかせられませんね!!!