８月の首都圏マンション発売戸数、38％減
不動産経済研究所（東京・新宿）が16日発表した8月の首都圏のマンション新規発売戸数は、前年同月比38.8％減の2041戸となった。8月としては1994年以来14年ぶりの低水準。建築費高騰で発売価格が高止まりし、需要が低迷している。
販売在庫数も前年同期比40.1％増の1万504戸と、飽和状態とされる1万戸を突破、「市況冷え込みが深刻になっている」（同研究所）。
首都圏の販売在庫が1万戸を突破するのは9カ月連続。新規発売価格（1戸当たり）が4799万円で前年同月比で21.0％上昇。1平方メートル当たりの価格も67万6000円で同25.4％上昇し、消費者離れを加速させた。
新規発売戸数のうち実際に売れた戸数の割合を示す「契約率」も70.9％と依然低迷。3カ月ぶりに70％台は回復したものの「たまたま人気の高い駅に近い物件が多かった」（同研究所）という要因が大きく、契約率の回復傾向が続く可能性は低い。 (2008.9.16 Nikkei Net)
リーマン向け投融資４４００億円 大手行、地銀など４６社
経営破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズに対する大手銀行や地方銀行、生損保など日本の金融機関の投融資が開示分だけで４６社、約４４００億円に上ることが１６日、分かった。地銀などが保有しているケースが多いリーマンが発行した円建て外債（サムライ債）は債務不履行になる恐れがある。大手行などを合わせて損失は２０００億円を超す可能性がある。
経営を圧迫される金融機関は、中小企業向けの貸し出しなどを絞り込む懸念もある。円高進行も加わって景気低迷の長期化は避けられず、国民生活にも影響が出そうだ。
紀陽ホールディングスや札幌北洋ホールディングスなど３０の地銀がリーマンの社債などを７１億－２億円保有していると発表したほか、一部生損保や証券会社、リース会社もリーマン向けの債権を保有していることを明らかにした。
メガバンクでは、みずほ信託銀行が１１８億円の損失を計上し、２００８年９月中間決算の業績予想を下方修正。みずほフィナンシャルグループ全体では投融資残高が４００億円で、２００億円程度の損失を見込んでいる。
三井住友フィナンシャルグループは、投融資の残高が約９億８０００万ドル（１０３４億円）で１００億円程度の損失計上を予測。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも約２億７５００万ドル（２８８億円）の貸し出しなどに対し、最大２５０億円の損失を見込んでいる。
2008/09/16 【共同通信】
世界的な経済の低迷、景気後退、が懸念されます・・・・