民主党は、自治労・日教組と癒着していますが、
もし民主党政権ができたとしたら、果たして民主党に
公務員・役所官庁・財政・教育改革ができるのでしょうか？
社民の民主合流を提案 小沢代表、有力労組幹部に
民主党の小沢一郎代表が１０月下旬、同党と社民党を支援する全日本自治団体労働組合（自治労）と日本教職員組合（日教組）の幹部に社民党の民主党合流を提案し、後押しするよう要請していたことが分かった。
両党関係者が３０日、明らかにした。 しかし、直後に福田康夫首相と小沢氏との党首会談で、自民、民主両党の「大連立構想」が浮上、小沢氏が代表辞任を表明するなど民主党内が混乱し、そのまま立ち消えになったという。 民主党は同時期に国民新党と参院で統一会派を結成。
小沢氏は社民党と合流し単独会派で参院過半数を握ることで福田政権への圧力を強め、大連立をめぐる協議も有利に運ぼうと狙ったとみられる。 小沢氏の提案を伝えられた社民党幹部は「野党共闘を呼び掛けておいて、党の吸収を考えるとは失礼にもほどがある」と拒否する考えを表明。
2007/12/30 【共同通信】
自治労や日教組にもハローワークにいってもらいたい
日テレビを見ていたら、民主党議員は、公務員の天下り問題に関して「再就職は全部ハローワークに行けばいい」こう言った。私は、なるほどと思った。であるならば、社会保険庁でいったん退職する人も全員ハローワークに行ってもらいます。入力ミスをしたり、あるいは45分働いたら15分休みを寄こせとか、あるいは年金の相談が、基礎年金番号当時ですが、１社会保険事務所に問い合わせ電話は２台しか置かない、全国で６百台しか置かない、問い合わせは２カ月間に限る、そんな労働協約を覚書で当局に向けて結ばせた、そんな職員を再雇用するわけにはいかない。そういう人たちは全員ハローワークに行ってもらう。
また今度の教育三法で、もはや教壇に登ってどもたちをしっかり指導できる、そうでない先生は教員免許更新制で教壇を去ってもらうことにした。こういう方々も全部ハローワークに行ってもらう。国民や年金加入者達に冷たく当たった職員はみんなハローワークに行ってもらう。民主党は今日、テレビでそう言ったのだから、当然賛成するんだろうと考えている。
(中川秀直・2008年６月３日自民党富山県連大会講演より)
民主党支援団体 「ウェキペディア」
労働組合 ・日本労働組合総連合会（連合）
2005年11月、組合員数約670万人。民主党の最大の支持基盤とされる。しかし、地方によっては社民党を支持する組合もある。このことから、連合内の路線も統一されていないといえる。また、かつての社会党・総評ブロック、民社党・同盟ブロックに見られたような「運命共同体」と呼べるほどの密接さは民主党と連合の間には存在しない。2005年9月の第44回衆議院議員総選挙後、民主党代表に就任した前原誠司は、官公労との関係を見直して距離を置くという姿勢を繰り返し示したことで連合側が反発し、関係が冷え込んだこともある。現在は労働者保護を強めた小沢一郎を見て支持を強めている。連合傘下の有力単産は、政治的影響力を行使するため[2]、組織内候補を民主党を中心に擁立し、国政に送り込んでいる。
議員を送り込んでいる主な連合傘下組合は次の通り。
・全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UIゼンセン同盟）
現在では日本最大の単産として強い影響力を持ち、高木剛会長他、連合に多数の役員を出している。民主党には、元幹事長で、現在は副代表の川端達夫など、多数の組織内議員を送り込んでいる。
・全日本自治団体労働組合（自治労）
政府が進める公務員制度改革に対しては「民主的な改革」特に労働基本権の回復に力を入れている。主に民主党を支持。高嶋良充,相原久美子（自治労特別中央執行委員）をはじめ、多くの自治労関係者が民主党から出馬し当選している。
・全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）
組織内議員として、直嶋正行、池口修次を擁している。
・JAM
組織内議員として、津田弥太郎を擁している。
・日本教職員組合（日教組）
日教組の組織内候補として那谷屋正義（日教組教育政策委員長）をはじめ、日本民主教育政治連盟（日政連）という政治団体を通じて関連議員を政界に送り込んでいる。現在の日政連議員9名のうち近藤正道（社民党会派に所属）以外の8名は民主党に属している。
・日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）
2名の組織内議員（高木義明、轟木利治）、2名の準組織内議員（柳田稔、辻泰弘）を擁している。
・情報産業労働組合連合会(情報労連)
組織内議員として吉川沙織を擁している。
・その他の単産
日本郵政グループ労働組合（JP労組）、日本鉄道労働組合連合会（JR連合）など、連合傘下の有力単産が組織内議員を擁している。
宗教団体 ・立正佼成会（新日本宗教団体連合会）
以前は自民党を支持していたが、自民党が対立組織である創価学会が支持する公明党と連立政権を組むようになったため、実質的に民主党を支持するようになった。2005年9月の衆院選では自民党16名に対し、民主党167名を推薦し、組織で応援している。2007年参院選では立正佼成会を支持母体とする風間直樹と大島九州男[3]が民主党から出馬[4]し、両名とも当選している。
業界団体 ・全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）および日本遊技関連事業協会（日遊協）
民主党娯楽産業健全育成研究会に属する民主党議員を通じてパチンコ業界と関係を築いている。また、19名の民主党議員がパチンコ・チェーンストア協会の政治分野アドバイザーを務める（自民党議員25名も所属）。民主党娯楽産業健全育成研究会は2005年6月、換金を合法化する『遊技場営業の規制及び業務の適正化等に関する法律案大綱』という法案を作成[4]。
その他 ・部落解放同盟
民主党ホームページにて関連団体としてリンクされている通り、民主党の支持団体である[5][5]。また2004年、部落解放同盟中央書記長であった松岡徹が民主党から参院選に出馬し、当選。彼は民主党『次の内閣』ネクスト法務副大臣（2007年9月就任）となっている[6]。
・在日本大韓民国民団
地方外国人参政権の獲得を目的に民主党を応援しようという団員からの投稿が機関紙に掲載された[6]ことがある。2004年参院選にて民主党から比例区で出馬した白真勲は当選直後に民団へ行き「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶をしている[7]。2007年の参院選では、在日2世（2005年帰化済）の民団員である金政玉（民団葛飾支部国際課長）が民主党から出馬したが落選している[8]。
政権交代を求める話が、いっぱいでています。
大阪府の赤字財政も、民主党の先導 ??
民主党は、公務員組合の自治労・公務員組合の日教組と癒着していますが、
もし民主党政権ができたとしたら、果たして民主党に
公務員・役所官庁・財政・教育改革ができるのでしょうか？
とても有名な話ですが、そうゆう声が多いです。
こまったもんですねーー!!