海外への所得流出が景況感悪化の主因
成長率と景況感の乖離（かいり）の原因を理解するためには、ＧＤＰ（国内総生産）とＧＤＩ（国内総所得）の違いを知っておく必要がある。ＧＤＰは一国全体の経済活動を支出面から把握したものである一方、ＧＤＩは所得面から把握したものであり、実質ＧＤＩ＝実質ＧＤＰ＋交易利得（損失）として表される。
交易利得（損失）は、輸出入価格の変化によって生じる国内と海外における所得の流出入を示しており、07年度にはＧＤＰ比でみて3.8％ものマイナスとなっている。資源価格高騰に伴う輸入価格上昇の結果、海外に流出した所得がいかに巨額であったかが分かる。このように交易損失の額が大きくなり、経済に対する重要度が増しているにもかかわらず、実質ＧＤＰでは交易損失の動向を考慮していない。実質ＧＤＩをみることによって初めて、交易損失の動向を含めた国内購買力の増減を測ることができる。
08年１－３月期の実質ＧＤＩは前期比年率1.7％増と、実質ＧＤＰの同4.0％増と比べればかなり低い伸びにとどまっている。前年比でみれば、実質ＧＤＰが1.3％増の一方で、実質ＧＤＩは0.5％減とマイナスに転じており、両者の違いはさらに明確になる（図表参照）。実質ＧＤＩに海外からの所得の純受取を加えた実質ＧＮＩ（国民総所得）でみても、前期比年率0.8％増、前年比0.2％減と、状況は変わらない。
この実質ＧＤＰの高い伸びと実質ＧＤＩの低い伸びの意味するところを単純化して言えば、「数量（実質ＧＤＰ）は増えているが、採算（交易条件）が悪化している結果、所得（実質ＧＤＩ）が増えない」となる。たとえ支出が増えていたとしても、所得が減っていれば、景況感の改善にはつながりにくい。
資源高による所得流出、つまり輸入コストの増加分は、最終的には企業と家計によって負担が分け合われる。すなわち、コスト増を販売価格に十分転嫁できない場合には企業収益が圧迫され、値上げが実施された部分については、実質所得の低下を通じて家計の負担を増大させる。この結果、企業・家計のマインドが大幅に悪化しているのである。
[nikkkei bizplus 2008年６月19日]
新家義貴・経済統計の特徴やクセを的確にとらえた緻密な分析に定評がある。内閣府に出向し、景気指標の開発や研究にたずさわった経験も。第一生命保険入社後、第一生命経済研究所へ。1975年生まれ。
新築分譲マンションの販売なども最近は特に減速していると聞きます。
最近は、ガソリンなど、値上げラッシュから、消費も良くないようです。
夏のバーゲンも今年は早いとの話を聞きます。
世の中の景気はキューブレーキがかかっているようです。心配ですねーー。