[2008年5月29日 日経BP Net]
国家公務員制度改革基本法案の修正案が28日、自民、民主、公明各党などの賛成多数で衆院内閣委員会で可決された。ぎりぎりの段階での成立である。実はこの法案をホンネでは一番成立させたくなかったのは自民党である。民主党は絶対賛成すべきなのに、途中まで反対していた。
だが、結果としては、自民党政府が提出したよりもはるかに、曖昧さのないすっきりした法案になった。ねじれ国会の良さがはじめて実ったともいえる。
官僚は「省あって国なし」
これまで公務員制度改革をやろうとすると、官僚がこぞって反対してきた。官僚が反対すると自民党も反対する。自民党の議員というのは官僚と“共存共栄”で生きているからだ。
官僚は「省あって国なし」という姿勢が強い。つまり、外務省の官僚たちは自分の省のためにはやるが、国のためには動かない。外務省だけでなく、経済産業省も国土交通省も、どの省もそうだ。なぜ「省あって国なし」になるのかというと、それは天下りがあるからだ。
公務員は、定年になるまでにもらう給料と定年後にもらう報酬がフィフティ・フィフティと言われている。だから、将来の生活設計のためにも天下りが大事だった。もっと言えば、天下りのために公務員を勤めているようなところもあった。その天下り先を決めるのが各省なので、官僚は何よりも省の利益を優先するように動く。
しかも、民間企業へ天下るためには必ず“お土産”を持って行かないと受け入れてもらえない。お土産というのは、防衛省ならば武器の調達に関する情報など、各省庁でいろいろあるわけだが、そうした利権を企業にお土産として持っていく。これが談合の温床となる。
孤軍奮闘した渡辺喜美大臣
さらに、天下りをより増やすために、受け皿をつくる。特殊法人とか、公益法人とか、こんなのはすべて天下りのための受け皿なのだ。公務員は、本来の国のためにやるべき仕事ではなく、天下りのための仕事に精を出す。それで談合や汚職ばかりがはびこるようになる。だから、まず手をつけなくてはならないのは、省庁による天下りあっせんを禁止させることなのだ。だが、結局これは法案には盛り込まれず骨抜きとなった。
実は公務員制度改革に反対しているのは自民党議員だ。自民党の議員が選挙のために地元で橋を作ったり、道路を作ったりするときには、官僚や地元の公務員と癒着していることが多い。ここで自民党と官僚、公務員の利益が一致する。それが談合や金権につながるのだ。だからこれを断ち切るためにも公務員制度改革が必要なのだ。
まず、公務員制度改革をやろうとしたのは、内閣府特命担当大臣の渡辺喜美さんだった。安倍さんが首相になったとき、内閣行革大臣は、佐田玄一郎さんだった。佐田さんを含めて、全員、省庁による天下りあっせんの禁止に反対だった。当時、渡辺さんは佐田さんの下の副大臣だった。ところが、幸か不幸か、佐田玄一郎さんが、例の事務所経費の問題が発覚して、大臣を辞任せざるをえなくなった。
そこで改革を断行したかった安倍晋三首相（当時）は、渡辺喜美さんを指名した。渡辺喜美さんというのは、無派閥で孤立している。派閥に縛られていたら何もできないと考え、父である故・渡辺美智雄さんの派閥（現・山崎派）を出たのだ。彼は、相当の一匹狼で、やりたいことをやる、という男なのだ。
ここから、公務員制度改革の入り口である、天下りあっせん禁止に向けた取り組みが始まるわけだが、一筋縄ではいかなかった。とにかく、渡辺さんの部下も、自民党役員も、閣僚も、さらに自民党の中の行革推進本部まで、全部丸ごと渡辺さんが掲げる公務員改革に反対したのだ。渡辺さんを外そうと、無茶苦茶なことをやった。
事務次官会議を通らないと閣議にも出せない！？
そんな中でも渡辺喜美さんは、なんとか天下りあっせん禁止の構想を作った。それを政府法案にしようとした。ところが、それを官僚たちは、「こんなものは政府法案ではない。“渡辺私案だ。相手にするな」ということで、閣僚たちに根回しをした。
そこで渡辺さんは当時の官房長官である塩崎恭久さんに訴えて、塩崎さんがいち早く大臣たち一人ひとりに電話をしてネゴシエーションをし、なんとか政府法案にした。塩崎さんが動いて政府法案にしたわけだが、塩崎さんというのは、頭はよいが、力はない。そこで、菅義偉総務大臣（当時）が相当豪腕な折衝で大臣たちを説き伏せた。
渡辺さんの構想を、塩崎さん、菅さんの動きでなんとか政府法案にした。そして、その政府法案を安倍さんが閣議で決定することにした。
閣議の前には事務次官会議というものがある。事務次官会議でまとまらないものは閣議には出さないというのが、法律で決められているわけではないのだが、これまでは全部そうなっていた。つまり、事務次官会議でまとまらないものは、正式な政府案にも、もちろん法律にもならない、ということだ。
実は、天下りあっせん禁止の問題でも、事務次官会議の段階で反論が多数出て、まとまらなかった。官僚たちが体を張って反対したわけだ。
事務次官会議でまとまらなかったということは、従来であればこれで終わってしまうはずだった。一回もこれを覆した前例はない。ところが、安倍首相（当時）は、小泉さんからも言われていた公務員改革を絶対にやらなければならないと、腹が据わっていた。だから、事務次官会議でまとまらなかった法案を閣議決定してしまった。彼は「事務次官会議でまとまらなかったからといって閣議にかけてはいけないという法律はない」と、閣議にかけて決めてしまったのだ。これは、戦後全く例のない、前代未聞の出来事だった。
マスコミは安倍さん嫌いが多いため、この前代未聞の出来事を無視して、全く報道しなかった。このようなことがあり、なんとか天下りのあっせんを禁止するために「官民人材交流センター（新人材バンク）」を設置するという「公務員制度改革関連法案」は閣議を通って衆議院で成立した。
公務員制度改革3つの争点
そこで、次は本丸の本丸、公務員制度改革をやろうとした。
公務員制度改革の中身には色々なことがあるのだが、大きく分けて三本の柱がある。
一つは、公務員のキャリア・ノンキャリア制の廃止だ。公務員は入り口で将来が決まってしまう。キャリアであれば、課長になり、部長になって、運がよければ局長にもなれる。ノンキャリであれば、課長にもなれずに終わる。その差をなくそうというものだ。ただし、いきなりなくすのではなく、民間企業のように、総合職と一般職のようなものをつくり、一般職から総合職へどんどん行けるような制度にする。これが、キャリア制度の廃止、見直しだ。
二つ目が、内閣人事庁の設置だ。「省あって国なし」というように、省の利益しか考えないのは、官僚が全て省に所属しているからだ。そこで、部長以上を省から離して、皆、人事庁に所属する。つまり、今までは各省庁が握っていた人事を、内閣人事庁に一括させ、人事を一元化するということだ。
三つ目が、給与水準などの労働条件を労使で決める団体協約締結権の付与だ。今まで公務員には争議権（スト権）も、団体交渉権もなかった。スト権はともかく、団体交渉権までは認めよう、というものだ。
官僚は改正法案を項目ごと全部削除
この公務員制度改革にも全官僚が反対した。
僕は、今年2月の時点で、極秘文書を入手していた。それは、自民党の行革推進本部と、渡辺喜美さんの下にいながら改革に反対する人たちが作成した文書だった。例えば、そこには、「キャリア制度を法制化する」とあった。キャリア制度というのは、法律で決まっているものではないが、現実には存在する。それを渡辺さんらが中心に“廃止”しようと動いているときに、官僚たちは逆に“法制化”しようとしていた。
さらに、内閣人事庁については、項目ごと全部削除。人権も、項目ごと削除、となっていた。つまり、公務員制度改革を全部やめさせようとしているのだ。
本丸の本丸に手を突っ込もうとしたのだが、安倍内閣はその前に参議院選挙で惨敗し、吹っ飛んでしまった。それで、本丸の公務員制度改革は福田内閣に移った。
福田さんは、リリーフ投手であり、公務員制度改革についても小泉さんから直接に頼まれたわけでもないし、安倍さんに比べると熱意も半減している。安倍さんが買っていた、渡辺喜美さんの一匹狼的なところも、福田さんは、やや疎ましく思っているところがあり、何度か彼に「やりすぎるな」と注意をしている。
しかも、福田内閣の官房長官や幹事長は改革に全部反対だ。だから、改革は難航に難航し、僕が極秘文書を手に入れた2月の段階では、「項目ごと全部削除」になってしまっていた。改革の実現は、一時は全く絶望的になっていた。
衆参ねじれ国会の良さがはじめて結実
ところが、3月に改革派の中川秀直さんが党国家戦略本部を立ち上げた。党国家戦略本部は、これまでも存在していたのだが、使われていなかった。自民党の中には、行革推進本部があり、本当は、この行革推進本部が改革を進めなければならないのだが、全員改革に反対している。むしろ改革案を潰そうとしている。そこで、中川さんが、党国家戦略本部を立ち上げて、強く福田さんに訴えて、行革推進本部を押しつぶし、やっと閣議にかけて、公務員改革をやろうということになった。
なんとか閣議決定までもってきたわけだが、やはり自民党のほとんどが反対だ。改革案を通したくない。そのようなギリギリの状況で、公務員改革法案は国会に出された。
ただし、渡辺、中川は官僚の幹部人事は人事庁に一元化しようとしていたのだが、各大臣たちが自分が掌握する当庁の人事権を大臣が持てないのは不自然だと言い出した。
もちろん、背後で官僚たちがそのように言わせているのであった。その結果、幹部官僚たちたちは人事庁と自分の当庁の両方に所属することになった。きわめてあいまいで、反改革勢力に妥協させられたのである。これでは人事庁を創設するべきなのがわからなくなってしまう。
ところが国会で民主党が強力に主張して、人事権は内閣人事局に一元化されることになった。庁が局に変わったのは規模を大きくしないためだという。しかし、形はすっきりした。衆参ねじれ国会になった良さがはじめて実ったといえる。
田原 総一朗（たはら・そういちろう）
1934年滋賀県生まれ。早大文学部卒業後、岩波映画製作所、テレビ東京を経て、フリーランスのジャーナリストとして独立。1987年から「朝まで生テレビ！」、1989年からスタートした「サンデープロジェクト」のキャスターを務める。新しいスタイルのテレビ・ジャーナリズムを作りあげたとして、 1998年、ギャラクシー35周年記念賞（城戸賞）を受賞。また、オピニオン誌「オフレコ！」を責任編集。2002年4月に母校・早稲田大学で「大隈塾」を開講。塾頭として未来のリーダーを育てるべく、学生たちの指導にあたっている。
民喰う人々といわれる、一部の政治家、多くの官僚、公務員といわれる人々が、今の日本をおかしくしていると言われているのは、多くの人々が感じている事実です。民主党の母体も、残念ながら、公務員組合ですよね。いろいろな省庁の多くの事件、天下り、特殊法人、特別会計、族議員、低額で高級な官舎、何度ももらう退職金、マスコミに取り上げられても、いっこうに改革は進まないようです。はたして、こんどはどうなるでしょうか???