ＮＹ株急反発、２３３ドル高 株安連鎖にひとまず歯止め
【ニューヨーク１７日共同】１７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の公定歩合引き下げ決定で買い安心感が広がり、７営業日ぶりに急反発した。今年３番目の上げ幅となる前日比２３３・３０ドル高の１万３０７９・０８ドルで取引を終え、３日ぶりに終値で１万３０００ドルの大台を回復。欧州株式市場も急反発し、世界的な株安連鎖にひとまず歯止めがかかった。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は５３・９６ポイント高の２５０５・０３。
ダウ平均は朝方の公定歩合引き下げ発表で、金融関連株を中心に幅広い銘柄が買われ、上げ幅は一時、３２１・９０ドルに達した。
信用力の低い借り手を対象にしたサブプライム住宅ローン問題拡大による信用収縮懸念から、伸び悩む場面もあったが、取引終了にかけて上げ幅が拡大した。
前日までの６営業日続落で下落幅は計８１２・０８ドルに達したため、割安になった銘柄が買い戻された。市場関係者は「ＦＲＢの異例の対応により、金融市場の最悪期は終わったとの見方が広がった」（米エコノミスト）と指摘している。
2007/08/18 06:37 【共同通信】
東証大引け・大幅に３日続落——ＩＴバブル崩壊時以来の下げ幅
17 日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３日続落。大引けは前日比874円81銭（5.42％）安の１万5273円68銭だった。３日連続で年初来安値を更新。下げ幅はＩＴ（情報技術）バブル崩壊時の2000年４月17日以来の大きな下げとなった。東証一部の時価総額は約９カ月ぶりに500兆円を割り込んだ。外国為替市場で円相場が１ドル＝112円台半ばまで上昇し、輸出関連株が大きく下げたほか、企業業績の上方修正期待がはげ落ちたとの見方から幅広い銘柄が売られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に続落し、06年７月19日以来、約１年１カ月ぶりに1500を割り込んだ。
朝方から100円を超えて下げ、その後も下げ幅は拡大した。市場では海外のヘッジファンドが解約の申し込みを受けて換金売りを進めた、との見方が出ていたほか、株式相場が大きく急落したことにより信用取引の追加証拠金（追い証）が必要になった個人投資家の売りも誘った。また商品市況の下落を嫌気し、これまで相場をけん引した商社株や海運株も大きく下げた。
業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）はパルプ・紙を除き全ての業種が下げた。特に海運業や鉄鋼、鉱業の下げが目立った。
東証１部の売買代金は概算で４兆2391億円。売買高は概算で29億4247万株。値下がり銘柄数は1620で、全体の９割を超えた。値上がりは87、変わらずは17だった。
トヨタ、ホンダ、日産自といった自動車株、新日鉄、ＪＦＥ、住金といった鉄鋼株、郵船、商船三井といった海運株が売られたほか、午前は堅調だった三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧといった大手銀行株も大きく下げた。信越化、ガイシ、東エレク、京セラ、ソフトバンクもさえなかった。半面、東ガス、東急、ＪＲ東日本、ＡＮＡ、ＫＤＤＩ、ファストリが上げた。
東証２部株価指数は３日続落。年初来安値を連日で更新。朝方からほぼ一本調子で下げ幅を拡大し、大引けはきょうの安値圏だった。ＳＴＥＣＨ、オリコが下げた。新立川、立飛企が上げた。〔ＮＱＮ〕
(8/17 15:35) NIKKEI NET
政治不安について
政治については、私はエキスパートではありませんのであまりコメントはできませんが、先日の参院選での自民党の敗北をみると政治が不安定な状況は続きそうですね。個人的にも安倍首相や塩崎官房長官と面識があり、何度かご意見を拝聴したこともありますが、必要以上に叩かれている感は否めませんね。冷静に考えると年金問題は、安倍政権が問題を引き起こしたわけではありませんし、閣僚の失言の数々は今に始まったわけではありません。従って安倍政権が特段、過去の内閣に比べ不安要素が多いとは思えません。
実際、私は政治不安が国内の資本市場に与える影響は極めて限定的だと思っております。なぜなら今回の日本の景気回復は、不良債権処理という政治関与はあるにせよ、基本的に企業努力による企業収益改善という民間主導による景気回復であり、それがいまも継続している以上、政治状況が多少変わってもそれが市場へ与える影響は大きくないと思います。実際、安定政権だった小泉内閣の時代に株価がどん底だったことを考えると、少なくとも長期投資を前提にするなら政治状況はまったく無視して投資戦略を立てたほうがいいと思います。
世界の流動性について
ここまでの話は、いわゆる景気観測とか市場展望などの予測や主観を一切入れない方法での投資フレームワークについてお話して参りました。私たちの言葉でいうところのストラテジック（戦略的）なフレームワークです。しかし長期投資のいいところは、ある程度の予測される市場変化を投資戦略に取り入れることができる点です。世界市場の動きから予測される投資戦略、つまりタクティカル（戦術的）なフレームワークを考えることができます。これにはいくつか要素があると思いますが、一番気になるのは現在の流動性の高まりだと思います。
この世界的な流動性の高まりについてですが、確かに米国のサブプライムローンはかつての日本の不動産バブル崩壊のようにクレジットクランチを引き起こすのではないかという不安を連想させます。しかし、もともと世界の流動性は、米国というフレームワークを超えてグローバルな規模で起こっているものです。それも中国や日本を始めとした中央銀行、あるいは黒字国化した新興各国が提供する資金が米国へ流れたことにより引き起こされています。言い換えればグローバル規模での流動性は「米国＝世界経済」という構図から「米国＝世界経済の一部」という構図に米国経済を格下げしたともいえます。
こういった状況で、たとえ米国で信用収縮が起こってもグローバル化した資金は、より高い収益を求めて米国以外の国へ流れるだけにすぎないのではないでしょうか。もし流動性が世界的な規模で低下するならば、それは中国など高成長国からの輸出が鈍化する、日本の個人金融資産、事業法人のフリーキャッシュフロー、あるいは外貨準備高などが激減する、さらには新興国のファンダメンタルズが悪化する、などがあって初めて起こるものだと思います。しかしその兆候はいずれの場合、いまのところ見られません。
このことが投資戦略にどう影響するかという点ですが、流動性が確保されているということは投資戦略上、リスク資産のウエイトを継続的に高めに維持することができるということです。同様にそういった状況が続くなら、海外投資の多くはファンダメンタルズが改善して、なおかつ流動性の供給により、よりメリットを受ける新興国のウエイトを本来あるべきウエイトより高めることもできるということです。
ピムコジャパン社長
高野 真 氏
NIKKEI NET
ジェットコースターのようてすね??????????